昨日衆議院本会議で中国の新疆ウィグル自治区などでの人権侵害を非難する決議を採択した。ところが、どう見ても中途半端な決議である。実際は非難声明であるが、非難という言葉を使わず。中国という具体的な国名も出さず、人権侵害という表現もなかった。誰が目を通しても中国政府に対する非難決議であることは明確である。そもそもこのような声明書を発すること自体、アメリカなど欧米先進国に配慮したものであり、声明自体は相手国中国政府にある程度配慮したものともなった。「中国の新疆ウィグル自治区など」とぼかした表現も、新疆ウィグル自治区の他にチベット、内モンゴル自治区、香港を指している。かつては考えられなかったことだが、国名を記さなかったことについては、日本共産党も不満を募らせている。今では日本共産党は、真の共産主義に背を向けている中国共産党と手を切った。自民党対中強硬派議員もこの声明には納得していない。そこには公明党への配慮が露骨に読み取れる。公明党は、表向き中国は最大の貿易相手国であり、中国との外交問題になっては好ましくないと言っているが、今年50周年を迎える日中国交正常化は、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が訴えた事案であることから中国への配慮を訴えたのである。

　いくら中国政府という表現を使用せずとも、相手国の中国は自ずから分かり、即座に日本に対して厳正に抗議してきた。中国は更なる措置を講じると報復措置の検討にも言及している。どうも素人がやるようなことで、事態を一層紛糾させている。こういう外交的言動を拙速外交というのだ。

　さて、相変わらず新型コロナ旋風が日本を襲っている。今日も全国で新規感染者数が94,930人を数え、初めて９万人を超えて過去最多となった。東京都でも初めて２万人の大台を超えて、21,576人となり過去最多となった。今日は、北海道、京都府など18都道府県が過去最多を記録した。その勢いは一向に収まる気配がない。その東京がコロナ患者用ベッドの使用率が、50％を超えたら緊急事態宣言を政府に要請すると小池知事は言っていたが、今日その利用率が51.4％となった。これにより緊急事態宣言が発出されたら、またもや日本経済に大きな打撃を与えるだろう。

　中でも観光業界は、最も厳しい影響を受ける。外国人旅行者を扱うインバウンド業では、日本政府がコロナ水際対策で外国人の入国を制限しているせいで、この２年間の低落ぶりは目に余る。３年前2019年の外国人入国者は3,118万人だった。それが2020年は86.2％減の430万人にまで落ち込み、昨年2021年は更に91.8％もの大幅な減少となり僅か35万人にまでなった。しかも、７，８月にはオリンピック、パラリンピックによりやや入国者が増えたことがあるが、通年の感覚では毎月１万人程度の入国者しかなく、1966年以来の低水準である。例え、今コロナが終息したとしてもこのインバウンド客を３年前のレベルにまで回復させるのは、並大抵のことではなく相当の時間を必要とするだろう。心配なのは、今もコロナがインバウンド客を減少させている事実である。かつてインバウンドを扱ったこともあるので、どうも気持ちがすっきりしない。

　今日も快晴である。このところ雨が降らないので、庭の樹木や地面の苔が涸れているように思えた。当分雨が降りそうもないので、1か月ぶりに散水した。地面に水が沁み込み苔も息を吹き返したようだ。面倒ではあるが、日ごろから鶯やシジュウガラがやって来てうっとりさせてもらっているので、そのくらいのことはしないといけないと自戒している。気分的にもすっきりし、庭の木々も蘇ったようだ。