新聞、雑誌、テレビなどメディア各社が一時の好況から徐々に不景気の路に入り、最近では経営的にも深刻な状態になりつつある。中でも大手の毎日新聞社の経営が思わしくなく、今年初めに41.5億円だった資本金を１億円にまで減資して中小企業のカテゴリーに入り、課税額を減少したり、不動産賃貸で何とか息をついている。

　ここに来て、営業上東京放送（TBS）が、自社制作のドラマ「日本沈没」を放映後にこれまでの自社配信サービスではなく、ネトフリと言われる「ネットフリックス」で配信することにしたという情報が、遂に禁断の果実に手を出したと業界で話題になっている。営業的にも苦しくなってきたテレビ局が、１億円ともいわれる製作費を安易に外のネット会社へ売り渡したわけだ。これによってネトフリを観る人が増え、全般的にテレビ視聴率は下がることになる。更にそれはスポンサーが遠のくことでもある。あまりにも軽々に他の販売、配信サービスを利用したがために、自社の力を減退させることになる。こうして他のテレビ局も同じような手を使ったら、テレビ局はドラマの制作下請け会社となりかねず、経営的にも一層自らを窮地に追い込むことになる。他にアイディアはないのか、心しなければならないことである。

　さて先月30日の本ブログに新型コロナウィルスの影響を受けた航空業界の全日空が、今年度の業績予想で１千億円の大幅赤字に下方修正したと書いた。すると今日ライバルの日本航空が、２期連続の赤字決算予想を公表した。その損失額が全日空を上回る1,460億円である。漸くこのところ新規感染者が収束に向かい、少しは前途が明るくなってはいるが、この赤字を取り戻すのは並大抵のことではない。

　そこへイタリアの航空会社・アリタリア航空が10月14日に運行を終え、15日から新たに国が100％出資の国営会社「ITAイタリア・トラスポルト・アエレオ」が運航を開始したというニュースが聴こえてきた。今までにアリタリアで旅行したことは、何度もあるが、知っている航空会社がひとつふたつと消え、新しい航空会社が登場することは由として、やはり寂しい気がする。

　一昨日の衆議院選挙の結果、自民党の甘利明幹事長が小選挙区で落選して比例代表として救われたが、当人は責任を取って職を辞することを岸田首相に申し出て、後任に茂木外相を充てるようだ。他方議席を109議席から96議席へ減らした立憲民主党の枝野代表も辞意を表明し、10日に開催の特別国会後に正式に辞任する意向を示した。枝野代表が進めてきた共産党との合従連衡構想が失敗だったのではないかと、党内の一部や連合から責任追及の声が聞かれる。

　果たして誰が後釜に座るだろうかと思っていた矢先、総選挙前から注目していた香川１区でとかく問題があった平井卓也・前デジタル相を破った、小川淳也氏が名乗りを上げた。強い関心を持っている議員なので、立憲民主党代表候補としてじっくり話を聞いてみたいと思っている。