最近軍事政権下に置かれたミヤンマーに関するニュースがあまり聞かれなくなった。聞こえてくるのは、国軍に対する海外からの抑圧的な戒めである。ASEANが特使を派遣して国軍と交渉しようにも、ASEANが求める拘束中のアウンサンスーチー国家顧問や民主派勢力との面会を、裁判中との理由で国軍が拒絶しているために事態が進まない。

　そんな折ショッキングな情報を知った。軍事政権が東京・品川にあるミヤンマー大使館敷地の売却を計画しているという驚くべきニュースである。２月のクーデター以来民主派の抵抗運動が広がり、経済活動が停滞し、そこへコロナ禍もあり、国家財政が厳しくなってきた。実際世界銀行はミヤンマーの2021年度経済成長率は、マイナス18％に落ち込むと予測している。

　ミヤンマー大使館はJR品川駅からほど遠からぬ、静かな環境に恵まれた高級住宅地の中にある。競売に出せば、相当な値がつくことは間違いない。まだビルマ大使館と呼んでいた当時、毎年１月４日の独立記念日に開催される独立祝賀パーティに何度か招かれて、ウチコーコー大使や大使館職員、ビルマと縁深い関係者らとお話ししたものである。大使の渡航チケットのお世話をしたこともある。この大使館の建物及び敷地は、戦時賠償の一部として、日本政府が斡旋し、提供したものだと聞いている。大使館が人手に渡ってしまったら、ミヤンマーは外交業務をどうするのだろう。想い出があるだけに、そうはあって欲しくない噂話である。

　さて、今中国で国家による国民、並びに民間企業に対する広い分野で抑圧、規制が拡がり中国国民を狼狽えさせている。

　それは不動産業への締め付けと同時に、驚くことに教育業界でも始まった。裕福な家庭の子にとって有利との理由で塾のような施設に規制がかかり、営業し難くなった。教育内容も中国語以外の他民族語による教育を規制した。有名女優の脱税を摘発してスケープゴート化し、芸能人悪性腫瘍と謳ってIT企業とともに社会の敵と見做し、徹底的に痛みつけるやり方である。習近平・国家主席が、８月に「共同富裕」として「共に豊かになる」富の配分を提唱し、繁栄しているアリババなどのIT企業に多額の寄付を強要している。それが、貧困層へ再分配されるのかどうかは不明である。どうも中国政府幹部らには、過去に起きた歴史を揺るがすような文化大革命と天安門事件が夢枕に現れてくるようで、それらの復活を考えたくないらしい。

　今や世界の大国となった中国が、国際社会ばかりでなく、国内でも民間企業や国民に非民主的行為を行うのは、大きなイメージダウンである。だが、現体制が変わらない限り中国政府は今まで通り傲慢な対応を止めることはないだろう。

　ところで、今日午前九州で阿蘇山が噴火した。草千里が浜にも火砕流、火山灰や砂塵が降ってきたようだ。2016年の噴火では、熊本地震の揺れで火口壁が崩落し、その崩れた土砂が今日の噴火により吹き上げられた。一昨年春には噴火を繰り返したこともある。

　最近太平洋岸で地震が頻発するようになり、改めて日本は自然災害の多い国だとつくづく思い知らされる。阿蘇山もいつまた噴火するか分からないが、最近都内でも大きな地震があったように、都心直下型地震の発生が叫ばれているにも関わらず、まだ我が家ではその備えをやっていない。早く何とかしないといけないとは思っている。