今日気になったことが国内外にあった。国内では、昨日リモートによる全国知事会があり、新型コロナウィルス感染拡大に歯止めがかからない危機的状況に対して、何人かの知事からこのままでは医療崩壊、国の崩壊を心配して現状の人流を止めるために、都市のロックダウンをすべきとの声が上がった。実際今日も東京では４日連続で新規感染者が５千人を超え、全国でも３日連続で２万５千人を超えて危機的状況に至っている。

　また、ネットの意見を覗いてみると80％がロックダウンに賛成で、反対は17％に過ぎなかった。ただし、そのためには現行法を改正しなければならない。これだけ切羽詰まって明日にもロックダウン実施という現状を考え、直ぐにも法改正のための手続きを始める必要がある。ところが、今国会は閉会中で法改正の作業に入れない。国会議員は宿題もしないで夏休み中である。ロックダウンの必要性が議論されるようになった以上、１日も早く法改正をして、緊急事態に備えるのが国会議員の役目ではないだろうか。昼行燈の彼らは、コロナ禍をどう思っているのか、コロナ問題を収束させようとの気持ちが感じられない。ステイホームをしていれば良いとでも思っているのだろうか。日一日とコロナの危険性が高まっているのに、彼らにはまったく危機感が感じられず、国民のために働こうという気持ちが見られない。情けないでは済まされない。これでは国会議員なんて必要ないと思わざるを得ない。

　もうひとつ国外で気になったのは、アフガニスタンのタリバン幹部が中国のテレビ局の取材で中国への接近の姿勢を見せ、「中国がアフガンの建設に協力してくれることを希望している」と期待感を表したことである。タリバンがイスラム主義の徹底化を唱えて女性の人権を尊重する発言には？が付いている。民主主義体制よりイスラム教体制をベースにした政権を目指すタリバンに対して、欧米からは強い非難が上っているが、その間隙を縫って共産党独裁の中国がアフガンににじり寄っているのは、明らかに非民主主義的タリバンをゲートウェイに、アフガンへの進出を図っているとの思惑があるからである。もともと中国としては宗教色は一切排除しようと考えている。それ故中国にはイスラム国と親交を深める気持ちは毛頭ない。況してや中国共産党がイスラム教を排除したいと考えているくらい、新疆ウィグル自治区のウィグル族の対応に難渋しているからでもある。タリバンとウィグル族が手を結んだら、厄介で中国にとってはとても無関心でいられる問題ではない。

　アフガンからのアメリカ軍全面撤退を前に、タリバンにより首都カブールを制圧され国内が混乱している中で、何をすべきか茫然自失のアフガン国民に対しては世界中から同情が寄せられている。その反面それを決意し実行したアメリカのバイデン大統領には、国際社会のみならず、アメリカ国内、特に足元の民主党内からも批判が噴出している。結果的にバイデン大統領の支持率は、就任以来最低を記録した。この騒ぎでバイデン大統領並びにアメリカが評価を下げた一方で、漁夫の利を占めようとしているのは中国ではないだろうか。