今世界中を襲っている新型コロナウィルスの影響によりどの企業も相当なダメージを受けている。株価ばかりが騒がれているが、乱高下の激しいアメリカでは2020年の貿易統計上貿易赤字が対前年同期比で18％も増え、約72兆円となった。その内１/３は対中国である。中国に八つ当たりするのも理解出来ないこともない。アメリカ経済が赤字なら当然その影響は日本にも及ぶ。

　日本の４月～12月期の決算は、売上高が対前年同期比で約１割、純利益が約３割減少するという暗い見通しである。大きく落ちこんだのは、鉄道、航空、サービス業などである。JR東日本、日本航空、全日空など大手企業がかつて想像も出来なかった軒並み３千億円程度の桁外れの赤字額を出し、オープン以来我が世の春を謳歌してきた東京ディズニーランドも売上高が６割も減少し、287億円の赤字を計上した。概して非製造業は光が見えないという。

　さて、一昨年７月に行われた参議院議員選挙で当選したが、買収容疑で公職選挙法違反の疑いがもたれていた自民党の河井案里議員に対して東京地裁は、昨日懲役１年４か月、執行猶予５年の判決を下した。河井議員は控訴を行わないため、有罪が確定した。有罪確定により河井議員の当選は無効となる。ただ、どうも引っかかるのは有罪確定により、過去に遡って当選は無効になるが、選挙後の議員活動や給与は「有効」として扱われることである。普通の感覚からすれば当選が無効となれば、その後のいかなる活動も認められないと思う。当然議員活動や在職中の議員報酬を認めることはおかしいのではないかと思う。当選を認めないならその後の議員生活も認めることは出来ないわけであり、当然その間の報酬を得ることは論理的にもおかしくはないだろうか。１年半の在任中に得た報酬は、何と約５千万円弱もあり、それはすべて国民の税金から支払われている。その返済を求めないということなら、「選挙（当選）は無効」というより「議員として失格」という解釈の方がよほど分かりやすい。

　このように国会議員に甘く美味しい特権と待遇を与えるから、議員らはのぼせ上って好き勝手なことをやって、例え罪に問われても議席にしがみつき議員辞職の気持ちがないのだ。他にも現時点で怪しい国会議員が数人いるように思える。彼らは収賄らしき行為をしていながら、法律によって罰せられない以上辞める気持ちは一切ないのだ。何とかもう少し身の周りを清潔に保つことは出来ないものだろうか。これだから国民の政治家への信頼が薄れ、政治が信用されなくなるのだ。