新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、経済活動が委縮させられている。人員削減、ボーナス廃止、テレワーク等々であまり意気が上がらない。更に緊急事態宣言を受けて観光業界や飲食店業界は試練に直面している。今朝の新聞報道によると、全国の百貨店の2020年の売上高は、対前年比▲25.7％で、1975年以来45年ぶりの低水準になったという。実態はともかく良いのは株価だけである。ちょうど１年前の今日、コロナの発生地、中国の武漢が封鎖された。日本ではコロナの死者が５千人を超えた。

　この時に広告業界のリーダーたる㈱電通が一等地にある本社ビルの売却を検討している。鳴り物入りで2002年に完成した48階建の高層ビルで、翌03年にはグッドデザイン金賞を受賞した電通社員自慢の本社ビルである。その売却価格も過去最高額の３千億円と言われている。延期にはなったが、東京オリンピックの広告代理権を有し、各種のイベント広告では常に他社をリードする広告界の帝王だった。それが、自社ビルを手放さなければならない事態に追い込まれていたとは、驚きである。ことほど左様に各企業の内情は厳しいものがあるようだ。

　その不景気風は我々年金世代にも及んで来そうだ。2021年度の公的年金支給額が、2020年度より0.1％引き下げられることに決まった。これはかねてよりマクロ経済の反映により高齢者が増え現役世代が減って行けば年金財政が行き詰まると懸念され、年金支給を抑制することが検討されてきた。それがいよいよこのコロナ禍により現実となったのだ。まだ、0.1％程度の引き下げ幅なら急激に年金所得者の家計に大きく響くことはないが、これが年々恒常的になり、引き下げ幅が大きくなった時、年金制度自体が揺らぐ可能性を含んでいる。すでに年金を受給している世代にとってはとても他人事とは思えない。コロナの行方とともに年金からも目を離せなくなっている。

　加えて高齢者医療費も値上げが予定されている。75歳以上の高齢者の現状１割負担を2割負担にしようというものである。

　しみったれていると言えば、近年かつてのように経営が順調万全ではなくなった銀行、それも大手市中銀行も長引く低金利政策のとばっちりを受け、収益構造が厳しくなったため、がめつくなった。両替も、金種指定希望もかつては手数料を取ることなく希望通り扱ってくれたが、近年はそれぞれに制約を設けて、場合によっては手数料を支払わなければならなくなった。

　更に世知辛いことを顧客に要求するようになった。三菱UFJ銀行が新規の預金口座を対象に、２年以上使用されない場合は手数料を徴収すると発表した。同じ市中銀行の三井住友、みずほ銀行も追従する。こうして次第に窮屈で身動きの取れない世の中になっていくのである。現役世代で働いていたころが無性に懐かしく思われてくる。