新型コロナウィルスが一向に収束の方向へ向かわず、東京など大都市を中心にじわじわと感染者増え続けている。政府・自治体もこれという拡大防止のための決め手がなく、頭を痛めている矢先にとんでもないコロナ感染のニュースが入って来た。それは比較的感染者が少ないと思われていた沖縄県から伝えられた。何とコロナ対策に失敗して世界一のコロナ感染大国アメリカの沖縄駐留軍基地から発生したものである。３月に初めて感染者が出ても沖縄県に通知せず、昨日記者会見した玉城デニー知事も当然のように遺憾の気持ちを表し、アメリカ軍の感染防止策に強い疑念を抱いていると不信感を露わにした。今月７日から昨11日までにすでに普天間基地とキャンプ・ハンセンで米軍関係者61人が感染した。

　４日のアメリカ独立記念日に際して、アメリカ軍関係者が基地内外で派手なパーティをあちこちで開いていたことが確認されており、彼らと沖縄県民が接触した可能性が懸念されている。

　こういう不測の事態が発生すると最も気がかりなことは、沖縄のアメリカ軍の駐留に関して日本側の当然の要望が汲み取られないことである。日米地位協定然りである。アメリカ軍が得た情報を日本側に伝えず、仮に伝えてもすべてではなかったり、間引きした情報であったり、日本側にとって真実を伝えてもらえないことである。

　キューバのグアンタナモ・アメリカ軍基地のように1.6㎢（岐阜県土岐市と同じ）の敷地内から、居住軍人・家族、軍属ら基地関係者すべてが一歩たりともキューバ領へ踏み入れることが出来ず、電力・上下水道などのインフラ設備を含めてすべての施設が一切キューバ側に負うことはなく、相互の間に交流と連携はない。そういうケースならそれほど気にすることはないが、沖縄のように基地からアメリカ兵が沖縄市内へ出で自由に「３密」の飲食店などに出入りしているようでは、こういう事態が起きることは予想出来た。それでもこの緊急事態下に傲慢な駐留アメリカ軍はそのような配慮はしないばかりか、正確な情報すら日本側に伝えてくれない。

　偶々アメリカ軍基地の日本人の気持ちを蔑ろにした今回のコロナ感染問題にしろ、不平等な日米地位協定、高額な軍需品購入、駐留米軍経費の大幅増額負担など、とても同盟国とは思えない関係である。日本政府はトランプ政権の言いなりになるのはいい加減にして、そろそろ本当の意味で対等な立場に立って交渉するようアメリカ政府に求めるべきである。