国際通貨基金（IMF）は、昨日最新の世界経済見通しで2020年の世界全体の成長率を前年比－3.0％と大幅に引き下げた。新型コロナウィルスの感染拡大で世界経済は1920～30年代の大恐慌以来最悪の同時不況に直面している。この中でその影響をまともに受けたアメリカが－5.9％、日本も－5.2％と予測されている。アメリカでは感染者53万人、死者２万６千人を超えた。大変な時代に突入してしまった。高校時代に1929年を中心に世界恐慌が始まったと習ったが、その真っ只中に没入されようとはよもや考えてもみなかったことである。

　ついては、昨日の本ブログに国会議員歳費を２割削減する案が出ていて、その総額は31億円になると概算額を書いたところ、報じられている歳費とは議員の年収から交通費などを差し引いた金額の２割に当たり、結局総額で20億円程度になるとのことである。各界の著名人は、２割では少なく５割から８割程度削減すべきだと語っていた。普段議員の活動に比べて、多額の報酬を得ていることが国民の間では納得されていないようだ。ここは思い切って議員の側から削減額を言い出した方が良い。

　一方、政府は緊急経済対策として収入が減った世帯へ所得制限付きで30万円を給付することを決めているが、あまり評価されていない。今朝山口那津男・公明党代表が安倍首相と会見して　所得制限を設けず国民ひとり当たり10万円を支給するよう要請した。これについては、二階・自民党幹事長が所得制限を設けたうえで給付すべきと述べていたので、実際にどういう給付方になるのかまだ不透明であるが、政府が腹を切る覚悟であることは間違いないようだ。

　さて、このところアメリカ国内における急激なコロナウィルス感染者の増加に伴い、初期対応で遅れたトランプ大統領に批判的な声が高まっているが、大統領は11月に行われる大統領選を意識して、すべての言動を自分にとって有利になるよう誘導している。その中で昨日の会見で、新型コロナウィルスをめぐる世界保健機関（WHO）の対応を検証するまでの間、アメリカはWHOへの拠出金を停止すると指示したことを明らかにした。かねてより中国寄りと見られる姿勢だったWHOに、度々警告を発してはいたが、拠出を停止するとはちょっとやり過ぎではないか。アメリカの拠出金は全体の約15％に当たる。

　パリ協定から一方的に離脱したり、イスラエルの首都をエルサレムだと一方的に公表してアメリカ大使館を転居したり、その他にも核開発協定などいくつかの協定から離れたりしている。世界一の大国と自惚れる割に、各国と歩調を合わせず、やることはまるで子どもと変わらない。こんな人物が大統領職を務めているようでは、アメリカ人も少々恥ずかしいのではないだろうか。

　トランプ大統領よ、少しは反省し自戒せよ！