明日８日は国際婦人デーである。男女平等、つまり今流行りの言葉で言えば「ジェンダー」平等の社会を作ろうとのアイディアの下に各種の政策を進めていくことをアピールする日であると言えよう。男女平等は日本では歴史的経緯や、国民的資質、日本人固有のしがらみなどもあって、思うようにならず国際レベルではあまり誇れるものではない。

　例えば、スイスの世界経済フォーラムが昨年12月に公表したジェンダーギャップ指数によると、日本は153カ国中121位で過去最低だった。その順位は毎年下がる一方で、2006年には80位だったのが、今では先進国としては恥ずかしくなるような位置にいる。ジェンダーギャップ指数は、政治、経済、教育、健康の４つの分野のデータを元に作成される。この中で最も遅れているのが日本としては女性にとっては最も難しい政治分野で、144位にしてワースト10という情けない実態である。女性国会議員の比率が衆議院で約１割というのが利いている。閣僚も１～数名という現状では、止むを得ない。

　ところで、昨日の参議院予算委員会のケースでは、福島瑞穂・社民党党首から黒川弘務・東京高検検事長の定年延長に関する法解釈を変更した点について質問を受けた森雅子法相は、弁護士でありながら論理的な説明が出来ず、45分間の質問時間中に36回も「個別の質問には・・・」とまともに応えることを避けていた。女性議員の質問に対して女性閣僚がテキパキと答弁出来ない。これでは女性議員の出番が減り、女性大臣の窓口も狭まるばかりではないだろうか。

　また、河井案里・参議院議員の選挙違反の疑いが大きな話題になっているが、秘書３人が逮捕され、自身も説明責任をまったく果たさず、今日も参議院会議に欠席をして、女性ジェンダーとしての責任を全うできない現状では、益々ジェンダーギャップ指数が下がるのではないだろうか。

　ジェンダーギャップ指数が小さいのは、やはり北欧諸国である。女性首相のアイスランド、ノルウェイ、フィンランドが申し合わせたように上位３位を占めている。それに引き換え日本では、昨年の参議院選挙における女性候補者の割合は、共産党が55％、立憲民主党は45％だったが、与党自民党は15％、公明党に至っては僅か８％でしかなかった。これでは閣僚に女性議員が少ないのも頷ける。結局今のままでは、ジェンダーギャップ指数は好転しないだろう。

　政治に次いで格差の大きいのは、経済分野で男女の賃金格差、女性の非正規雇用の割合の高さなどが影響している。

　現状では中々好ましい指数が表れないが、日本はロシア81位、中国106位にも置いて行かれている。これらを考えるとよほど国がかりでジェンダー平等のための対策を立てないといつまでもこの状態は続くのではないかとつい悲観的になる。わが国で男女の壁が厚いことを痛感する。