日本国内では、今新型コロナウィルス旋風に襲われ、その防止対策の話題でいっぱいであるが、アメリカでは大統領選の民主党予備選が順次開催され、その都度投票結果が知らされている。最初にブティジェッジ前サウスベンド市長がトップを取ったが、以降サンダース氏が首位を奪った。それが、29日に行われた党大会では、旗色の悪かったバイデン前大統領が黒人票を得て予備選で初勝利を収めた、と同時に４位となったブティジェッジ氏が１桁の％しか獲得できずに選挙戦から撤退することになった。明日のスーパーチューズデーに14州で行われる予備選で誰が勝つのか、行方が注目される。

　そのアメリカが、トランプ大統領の11月大統領選への実績誇示のために、外国の米軍基地経費を減額するために、米軍基地のある国々へ負担金を増額するよう求めている。日本にも当然増額を要求している。

　以前から日本の米軍駐留経費は、他国に比べて過重で国内でも批判が出ていた。しかし、安倍政権はアメリカ政府に対してカットとか、減額を申し入れていない。結果的に海外米軍基地駐留費負担を最も負わされているのが、日本ということになっている。日本の駐留経費の負担割合は74.5％で、実に約44億㌦（５千億円）にもなり防衛費予算の10％に当たる。ドイツは負担割合が32.6％で200億円弱、韓国が40％で９百億円弱である。その韓国はアメリカから負担額を５千億円支払うよう求められ、とても認められないとして昨年来話し合いがついていない。アメリカ政府は韓国との交渉が終わり次第、日本に対しても負担増額を求めてくることははっきりしている。

　自国の懐具合が良くないとして一方的に多額の駐留費を押し付けてくるのは、アメリカの驕りである。それなら基地を撤去すれば解決するではないか。

　今日本がアメリカに負担させられている駐留経費は、国家予算の0.5％にもなる。その他に多額の軍需物資を購入させられている。しかも負担の基本的考えが、かつては特例だったものからいつの間にか恒常化している。駐留米軍家族の住環境は、自衛隊員のそれに比べて遥かに良いとされている。その経費まで日本が面倒を見なければいけないとは、社会通念としてもおかしいのではないか。

　これでは、米軍が日本国内に駐留することが大きなマイナスにつながる。日本の防衛は、日本がアメリカ以外の国と協定した方が得策ではないだろうか。こうした疑問を安倍首相はトランプ大統領にはっきり主張すべきではないだろうか。また、メディアもこの点をもっと取り上げて欲しいものである。