今日衆議院本会議場で衆議院解散が賛成多数で承認され、解散となった。総選挙は来月２日に公示され、14日に投票がある。この後安倍首相や各党代表者のコメントが語られたが、毎度のことながら自分勝手で都合の良い意見しか言っていない。安倍首相は解散に大義はかくありと言うし、野党はまったく大義はないと言っている。それにしても一強多弱となり野党の力が弱まり、野党同士の足並みも揃わないようで、これでは選挙後も一強多弱は修正されそうもない。しかも野党の中では党自体が分裂、崩壊、解散という弱体化要因を含むところもある。野党間の移動・転属なぞはそう安易に行われなかったと思うが、今や堂々と離党宣言し、他党入党を公言する有様である。

　例えば、あの剛腕・小沢一郎氏が率いる「生活の党」では、小沢氏自身が所属議員に対して、政治生命を長らえることを考えて好きにしていいと党首らしからぬ台詞まで言った。これで現職２人が離党することになった。あれほど権力行使に強い執念をむき出しにしていた小沢氏が、ここまで譲るとは思いも寄らなかった。「生活の党」の先行きと自分自身の政治家としての権力発揮にそろそろ疲れてきたのだろうか。

　また、あれだけ威勢が良く、渡辺喜美・前代表の個性だけで元気な政党だった「みんなの党」も、その渡辺前代表のお金の不祥事で退任してから坂を転げ落ちるように解党へ行き着いてしまった。

　話は横道に逸れるが、ドイツの財政再建について、今朝の朝日にライプチッヒ大学ギュンター・シュナーブル教授が日本の財政再建を例に挙げながら財政再建問題に応えている。傾聴に値するものだ。

　それによるとドイツはリーマン・ショックの翌2009年、憲法にあたる基本法を改正し、「債務プレーキ」なる条項を導入し、原則的に新たな借金なしに歳入と歳出を均衡させなければならなくなった。そのため連邦政府は来年予算で46年ぶりに新規国債の発行を停止し、「無借金」で歳出を賄える見通しになったという。日本は財政支出が増えるたびに新規国債の発行で賄うモデルが定着していると警告を呈している。

　教授の言い分は、日本は債務残高削減の努力をすべきだと主張しておられる。そのうえで、安倍首相が消費増税先送りをしたことは、長い目で見ればプラスにならないという。

　ドイツが新たな借金をせずに財政均衡を実現できたのには、２つの要因がある。ひとつは、EUが全加盟国に債務残高をGDPの60％以下に抑制するよう求めていて、ドイツは80％前後である。まだ目標には達していないが、それでも日本の数字200％よりはるかに良い。日本の数字は何と231.9 %(予測)である。これではとてもドイツに近づけない。

　もうひとつは、「債務ブレーキ」により借金なしの「財政均衡」を演出する歳入と歳出の均衡にあるとのことである。

　それに引き換え、日本の財政再建は言葉ばかりで、一向にその実が上がらず、年年歳歳財政事情は悪化していくばかりである。政治家にその気持ちがなく、掛け声ばかりで果たして財政再建は実現できるのだろうか。