出生数が年々減少している。日本の人口動態は少子高齢化現象が、益々極端になっている。

　昨日厚労省が人口動態統計の年間推計を公表した。それによると国内で2019年（まだ終わっていないのに合計が示されるのはおかしい）に現時点？で生まれた日本人の子どもは86万４千人で、統計を取り始めた1899年以降初めて90万人を下回る見通しと公表した。新生児誕生は前年より５万４千人も減った。近年少子高齢化に歯止めがかからない。

　一方死亡者数は戦後最も多く137万６千人で、自然減は51万２千人となった。50万人もの人口が減ったのも初めてでこれは鳥取県の全人口に匹敵する。出生数が最多だったのは、第１次ベビーブームの1949年で269万人だった。このまま行けば、2015年に１億2710万人だった人口が、2053年には１億人を割ることになる。

　中高校生時代を振り返ってみると当時の人口はほぼ８千万人台で推移していた印象がある。それを考えれば心配することはないという考えも分からないわけではないが、問題は人口動態である。若者が減って高齢者が増え、稼ぎのない高齢者を若者が支えるとなれば、しわ寄せは若い人たちに圧し掛かってくる。そこが問題である。若者が安心して生活し、子どもを生み育てていくための各種の支援をしなければ、この傾向は加速化するだろう。30年後、40年後に果たして健全な社会、家庭が築かれているだろうか。

　現状は子どもへの政治や企業の関心が薄まり、子育て支援サービスの質と量が低下して少子化が進む悪循環があると指摘する専門家がいる。結局は、政治がしっかりこの問題に正面から向き合って長期的な支援策を考えていく必要があると思う。

　さて、今月11日付ブログに「中国共産党と袂を分かつ日本共産党」として取り上げたが、今朝の朝日新聞に来年１月の共産党大会で綱領を改定することについて、志位和夫・日本共産党委員長が語っている。2004年以来の改定で敢えて改定案の中で中国共産党に愛想尽かしをしたのは、「共通する政治的、思想的立場はなく、核兵器への態度や覇権主義の行動、人権侵害には『共産党』の名に値しない行動がある」と決めつけている。またこうも言っている。「中国は間違った方向に進んでいる。日本共産党と中国共産党は兄弟か親戚だと思っている人が多い。綱領改定できっぱりした対応をとることは、日本共産党は中国式の自由のない横暴な振る舞いを是とするのかという誤解を解く」。共産主義に関する現状認識と実行については日本共産党の方か遥かにまともだし、筋が通っていると思う。