またもやイスラム系過激派集団による荒っぽい事件が勃発した。昨日白昼パリ市内で週刊誌発行社「シャルリ・エブド」へ乗り込んできた武装グループが突如銃を乱射し、編集会議中の同誌編集長、警察官を含む12人を殺害して車で逃走した。事件発生直後現場に駆け付けたオランド大統領は、厳しく犯人を非難する声明を発表するとともに、できるだけ早く犯人を逮捕するよう警備当局に指示した。潘基文・国連事務総長を始め、オバマ大統領、キャメロン首相、プーチン大統領、安倍首相ら国際社会も一斉にこのテロ集団を非難した。

　「シャルリ・エブド」が襲われたのは、同誌がこれまでイスラム系予言者ムハンマドに関する諷刺画などを度々掲載して彼らを侮辱したと脅迫されていたことなどから報復されたものである。過去にも同社は何度も嫌がらせや厳しい仕打ちを受けている。

　すでに犯人３人の名は特定され、1人は警察に出頭した。逃走中の残る２人はパリ生まれのアルジェリア系フランス人兄弟であるが、何が彼らをしてここまで残忍な凶行に走らせたのだろうか。

　今日から３日間フランスでは国を挙げて喪に服するという。

　それにしても随分手荒いやり方ではないか。彼らは「イスラム国」とも結びついていると指摘されている。今やイスラム国によるテロが世界中の人々を不安に陥れている。当面イスラム過激派のテロが日本と直接つながる話ではないが、いずれイスラム系団体の怒りを買うような事態がエスカレートすれば、反イスラム国であろうとなかろうと、イスラム過激派集団の反撃、報復に遭遇する可能性が生まれてくる。事件現場から遠く離れた日本では、このまま事態の推移を対岸の火災視しているしかないが、どうも気持ちが休まらない。

　いずれにせよ、物騒な世の中になったもんだ。

　さて、国内では嫌な事案が発生しつつある。先日翁長雄志・沖縄県知事が上京の折安倍首相を始め、政府首脳は山口俊一沖縄・北方・科学技術担当大臣を除いて誰ひとり会わなかった。そして来年度沖縄復興予算減額を匂わせていたが、今日地方交付税検討の段階でそれがはっきりしてきた。自民党幹部は、自民党沖縄県連幹部とは会ったが、知事とは会おうとしなかった。そして、予算減額は現実味を帯びてきた。政府・自民党のあまりにも居丈高で横暴な対応には憮然とするばかりである。明らかに辺野古移転に反対して当選した翁長知事に対する嫌がらせ、否全沖縄県民に対する露骨ないじめである。どうやら沖縄県と政府・自民党が対立するような怪しい雲行きになってきた。