世界経済フォーラム（WEF）が、今年の男女格差報告書による男女平等度というものを発表した。日本は情けないことに調査対象の149か国のうち、110位だという。主要７か国では最下位だった。この種の調査では大体上位を北欧諸国が占めるが、ここでもやはりアイスランド、ノルウェイ、スウエーデン、フィンランドなど上位４位までが、北欧である。そして、５位に中米のニカラグア、６位にアフリカのルワンダ、８位にアジアのフィリピンがランクされている。後者３か国は意外だった。その一方で中国103位、韓国は日本より下位の115位だった。

　日本の評価が低い理由には、女性国会議員が少ないこと、労働人口における女性の比率や男女間の所得格差などが響いている。WEF担当者によれば、最近話題になった女子を不利に扱う医学部の不適切入試などは逆行する動きとして厳しく指摘されている。

　さて、昨日のブログに自衛隊の装備について何やら自民党内で密かに具体化を進めていると取り上げたところ、早速今日安倍内閣は新防衛大綱を閣議決定した。周辺の安全保障環境が急速に厳しく変わったと解釈し、「多次元統合防衛力」の構築を打ち出し、憲法に基づく専守防衛から逸脱する空母の導入を決めた。政府は戦闘機は空母に常時駐機させることはないので、専守防衛の範囲内と勝手に解釈している。同時に、アメリカ製F35戦闘機を現在の42機から、更に105機を追加購入する。すべてトランプ大統領の要望に合わせたものである。現防衛大綱が改定されたのは５年前のことであり、早くも現状より強力な装備に改定しようとの腹積もりのようである。相手のサイバー攻撃を妨げるためなどと理屈を言っているが、要は軍事化を一層進めて「敵」からの襲撃に備えて軍事力を整備しようというものである。だが、これでは明らかに憲法に抵触するのではないか。自民党は、創価学会が支援する公明党ともども憲法を犯そうとしているのではないか。内々に決めて手打ち式で済みとするには、事は大ごとである。そんなことなら逃げの論理を展開せず、正面から堂々憲法論を開陳、論理を尽くすべきではないか。

　直近の世論調査によると安倍内閣の支持率は下り坂である。当然であろう。沖縄辺野古海岸の土砂投入について、沖縄県民ばかりでなく全国民の約６割が反対している。反対なんかあっても実行してしまえば、何とかなると極悪街道を走る安倍内閣には、国民はうんざりしている。何とか近いうちに安倍内閣を追い出す手段が考えられないものだろうか。