６日起きた北海道大地震の犠牲者が40名と公表された。都会ならともかく、こう言っては失礼かも知れないが、山村のような厚真町で36名もの犠牲者をだしたというのは自治体と地震学会に一部の責任があると思う。というのは、地震の全体像を空から見ると町の近くの山々はほとんど土砂崩壊を起こしている。なぜそうなったのか。地盤が砂、及び軽石から成っていて地下は柔らかく、雨が降れば地下へ浸み込み、徐々に土壌をもろくしてしまう。今度の地震ではそれほど多くない山裾の民家が軒並み直撃を受けた。どうして早くからそんな危険な状態のままにして民家を移転させることを考えなかったのだろうか。

　今になって地震学者もその危険性について述べているが、これまで事故がなかったからと言って、こういう重要なことを放置していたのは行政の怠慢と言えるのではないだろうか。

　これは西日本豪雨で被害を受けた広島市についても同じようなことがいえる。2014年大規模な「広島土砂災害」の折、山岳寄りの広島市内の地域で山上から下ってきた豪雨によって多くの家屋が直撃を受けた。その後ハザードマップも作成され、今回の豪雨はハザードマップの通り、襲ってきた。まったく役立っていないのである。この度の西日本豪雨でも同じ地域で同じような大災害を生んでいる。数年前広島はどうして豪雨被害を防止するための措置を取らなかったのか。明らかに行政と学会との連携が機能していないことと、自治体が住民のことを真剣に考えていないことがその原因である。

　北海道大地震については、今電力供給が大きな問題となり、政府、北海道電力が企業や住民にしきりに節電を訴えている。発電能力が一応充足されていても需給のバランスとか、地域性で万全な電力供給あ出来るとは言えない。こんなことは、東日本大震災の折にも取り上げられなかった。何か全体を捉える視点がずれているように思えてならない。日ごろから関係者が国民のことをあまり考えていない証拠ではないだろうか。