世界中の嫌われ者、アメリカのトランプ大統領がまた中国に対して対米輸入品に強硬な関税上乗せ措置を発表した。直接的には中国に対する高関税措置だが、今では相手構わずのやり方で中国に対してはこれが第４段階目である。先日来対カナダ貿易でカナダに対して厳しい要求をしていたがまとまらず、脅しの手法で同盟国のカナダを一番手に、次いで日本をやり玉に挙げている。

　日本はこれまで安倍首相とトランプ大統領の親密な関係から、対米関係ではほとんど問題はないとされていたが、わがままなトランプは日本も標的にし始めた。

　一方で、トランプ大統領は国内でもまたまた物議を醸している。政権幹部が匿名で書いた大統領批判記事が先日「ニューヨーク・タイムズ」紙に掲載されたことに対して怒り、筆者を特定するための司法省に指示を出した。大統領は筆者の寄稿を国家安全保障上の問題と指摘しているが、司法省は判断は難しいと考えている。その理由としてアメリカの憲法が、言論の自由がアメリカ国民を守っていると考えているからである。

　いずれにせよ、国内外に対して静かな池へ石を投げて波紋を投じたり、罪もない人を貶めたり、一方的にアメリカの言い分を外国に押し付けようとしたり、あらゆる面で大統領の言動を評価する人は世界にも数少ないと思う。それでもトランプ大統領のわがままを抑えきれないのは、アメリカ国民とアメリカの憲法にも問題があると思う。

　それと同時に、日本政府も従属的な対米関係を対等なものにするため、また不平等な日米安保条約や日米地位協定の改定へ向け、もっと日本の立場と言い分をアメリカに伝えて真の互恵協定を提携するよう努力するべきである。今のままだと、トランプ大統領とアメリカの身勝手な主張を押し付けられ、いずれ煮え湯を飲まされることは火を見るより明らかである。