昨今官公庁に対する国民の信頼が大きく崩れている。これは何といっても森友学園、加計学園問題で財務省を始めとするトップ官僚が堂々公文書の改ざんを行ったことに起因している。そこへこの数日来身障者雇用で水増しが行われたことが明るみに出たが、昨日からメディアで派手に報道された数字は余りにも酷いもので、官公庁に対する信頼が一層揺らぐことになった。

　今朝の朝日のトップ記事に、「障害者雇用　実際は半数」と中央省庁が企んだまやかしの調査結果が公表されている。国の33行政機関のうち、約８割の27機関で障害者の水増し参入があったというものである。最も水増しがあった国税庁の如きは、障害者の７割強が不適切な計上で、癌や糖尿病などの持病をもとに本人に知らせず障害者にしていた。役所は民間には厳しい実施を迫り時には立ち入り検査まで行う。これを怠るとそれなりの罰金を課す。ところが、自分たちを監査することはなく、チェック機能が働いていない。嘘を積み重ねても罰を受けない。これに対して担当大臣が今日言い訳の会見を行ったが、原因の究明と防止策には触れず、「なぜこのようなことが起きたのか分からない」とか、遺憾の意を表明するばかりだった。民間ならお客を騙したら客離れを起こして倒産だろう。役人たちはいくら悪さを犯してもお客（国民）は離れて行かないと高をくくっている。官公庁は民間が経営した方が良いのではないかと考えてしまう。

　こういう国民を騙すようなことばかり行って平気の平左なのだから困る。これからは、役人に対しては偽証罪の制度執行を求める。そうでもしなければ悪賢い役人は今後も減らないだろう。まったく不愉快極まる「国民の僕」である。

　具体的にひとりの官僚が行った悪例を今朝の新聞から拾ってみよう。３年前内閣府地方創生推進次長だった現経産省貿易経済協力局の藤原豊審議官が、岡山から愛媛県今治市へ出張した際利用した公用車とは、実は加計学園の車だった。しかもこの時は加計学園獣医学部の新設を目指して国家戦略特区の申請を受けていたため、便宜供与との指摘も受けた。明らかに加計学園問題に絡んだ怪しい便宜供与であり、国家公務員倫理規程違反の疑いも上がっている。それに対して内閣府は、慣例上官用車と書いただけで法手続き的には問題ないと居直っている。国家公務員の悪事にはいつも背後に「偉い人」が見え隠れする。これでは日本から贈収賄、便宜供与はいくら法で縛ってもなくならないと思う。