最近気になっていることが３つばかりある。いずれも我々国民が知らぬ間に進められていることである。

　ひとつは、事故の多い米軍機オスプレイが10月に横田基地に配備されて都内上空を飛び回ることである。すでに沖縄・普天間基地に配備されて、しばしば事故を起こしている機種である。日米安保条約により米軍に基地を提供することは認めざるを得ないが、米軍は日本側に相談することもなく一方的に彼らの都合で防衛戦略を実施することに日本が振り回されている。この度の配備も当初は来年10月以降という約束だったが、今年４月になって米軍が身勝手にも10月に配備すると発表したもので、防衛省がその理由と詳細を訪ねても応えてくれない。米軍は日本と共同防衛計画を実行しようとするのではなく、基地を提供してもらい、掛かる経費を負担してもらい、彼らの判断で自由に北東アジア防衛計画を立案し実行する腹のようだ。これでは同盟国同士の信頼関係に基づいて行われるやり方ではなく、まるで占領国と非占領国の関係と何ら変わらないではないか。

　次いで、原発安全対策費についてである。原発稼働を前提に電力会社11社の見込む今年度の安全対策費が、約４兆４千億円というから驚くではないか。これは１年間の合計額である。過去６年間の対策費用が13兆６千億円だというから、考え込んでしまう。このペースで毎年対策費を使用したら原発エネルギーのプラス、マイナスはどうなるのだろうか。東電福島第１発電所の事故以前は、「安い」「安全」と言われていた原発だが、事故後の費用だけをみれば、原発は「高く」「危険」となり、他のエネルギー電力に比べて決してプラスとは言えないのではないだろうか。被爆という危険を冒してまでもこのまま原発稼働を継続していく意味はあるだろうか。

　もうひとつ気がかりなのは、役所の公文書改ざん、及び隠蔽体質である。このところメディアで報じられているが、総務省や農水省などの中央官庁の他にも地方自治体が、法律で義務づけられている障害者の雇用割合を過大に水増し算出していたことである。先に財務省の公文書改ざんが公表され非難された経緯もあり、役所の体質上やりかねないとは思っていたが、こうも堂々と各省庁で国民を騙すが如き所業を犯すとは許しがたい。

　今回明るみに出たのは、法定雇用率達成の実績をごまかすために虚偽の報告をして、各省庁が役人の中の障害者数を多めに計上したことである。長期欠勤者を障害者に含めたり、障害者手帳や医師の診断書などの確認を怠って対象外の人を算入していた可能性もあるという。

　役人なんていつも偉そうなことを言い、国民に義務を果たせと言いながら自分たちはそうしない。日本が役人天国と言われるのも至極当然であろう。ただ、こんな事態が繰り返されるようなら、彼らの人件費分の税金を払う必要はないと思う。