政界と官界がどろどろと癒着した中で、森友学園に関する財務省の公文書改ざんや隠蔽の罪が問われなくなった。昨日大阪地検特捜部は関係者を証拠不十分として起訴しない方針を発表したが、これはそもそも最初から東京地検で扱わないことに決まった時点で結論は見えていたと駒沢大講師から聞いた。他方で、加計学園事務局長が安倍首相と加計理事長が会ったことを隠すための茶番は、下手なウソをついていると多くの人に見抜かれている。これも今後問題になりそうだ。

　財務省は事件に関係した幹部職員らが不起訴になってホッとした反面、不審と不満を抱いた国民から厳しい批判が向けられると考えたのか、関係者を処分すると言っているが、どこまで本気か分からない。

　世間では、日大アメリカン・フットボール部の危険なタックル事件が１運動部の問題を飛び越えて、今では日大の稚拙な対応とガヴァナンスが問われる事態となっている。

　昨日日大教職員組合の代表が日大本部を訪れ、内外に亘って日大の信用とイメージを落とした責任を取ってもらうため、アメフト部監督を辞任し、関東学連からも永久追放処分を受けた内田正人常務理事の辞任を求めた。早速今日開かれた定例理事会で内田氏の辞任が決定した。更に他に権限を揮える要職を兼ねている内田氏に対して教職員組合はそれらもすべて辞任するよう求めている。加えて日大の最高権力者である田中英壽理事長と大塚吉兵衛学長の辞任も要求している。

　まだまだこの問題は先が見えないが、一連の動きを見ていると最もガヴァナンスの発揮と組織の機能停止が表出しているのは、トップの田中理事長の行動そのものではないだろうか。この期に及んで今も公的に姿を現さない。体育会系理事が権力を有する組織で権力行使をする以上、強風に晒されたらすぐ矢面に立ち対応すべきであろう。田中理事長が相撲部出身なら堂々裸で公衆の面前に出るくらいの気持ちを発揮すべきである。教職員組合からも辞任を求められているのに、何に怯えているのだろうか。広報担当者の対応を見ていても、どうも立ち回りが上手くない。これが日本一のマンモス大学・日本大学の本当の姿だろうか。