わが国の政治は今混沌としている。政治への不信はかつてないほどまでに広がっている。１強多弱に胡坐をかいた安倍晋三首相と自民党政権が真面目に政治に向き合わず、国民のことを考えず、社会を舐め切って好い加減にことを済まそうとしているからである。これほど森友学園、加計学園で疑問だらけの問題が噴出しているにも拘わらず、上手くすり抜けようとして真剣に取り組もうとしない。昨年の国会で森友学園への国有地売却で関与を追及された安倍首相は、仮に自分と妻が関与するようなことがあれば、首相はもちろん国会議員も辞めると大見えを切った。ところが、28日の予算委員会で贈収賄という文脈では一切関わっていないと言い方を変えて来た。この言葉の変化の裏には、贈収賄はやっていないが、関与はしたと言っているようなものだ。段々表現が怪しくなってきた。そのうえ野党の追及を受けると野党のストーリーに乗って質疑を行うのは不本意であるような言い方に変わって来た。志位和夫・共産党委員長から公文書改ざん、公証記録の廃棄、虚偽答弁について質問されると、電子決済システムに欠けていた点があったと自分たちには責任がないような返答をしている有様である。

　これでは総理大臣として、あまりにもお粗末である。加計学園問題に関しても、今日加計学園事務局長が愛媛県庁を訪れ、安倍首相と加計理事長が会ったという間違った情報を出したことによって、それを公表した愛媛県に謝罪した。ところが、首相と理事長が仲良く懇談している写真が、安倍昭恵夫人のフェイスブックから何枚も発信されているので、あまり説得力がない。大体１事務局長がこんな軽率な行動をすることを加計学園はどう思っているのだろうか。こともあろうに首相と理事長が会ったというような誤報を自ら発して世間を騒がせていながら、肝心な理事長は一切表に出ず、まったく説明責任を果たそうともしない。

　一方で、森友問題で大阪地検特捜部は、財務省公文書隠蔽事件の張本人である佐川宣寿・前理財局長を証拠不十分として不起訴処分にした。同時に国有地売却を巡り背任などの容疑で告発された当時の財務省幹部ら38人についても不起訴処分にした。麻生財務相や財務省幹部はこれで森友問題を幕引きにしたいと考えているようだ。だが、役人が意図的に行った反モラルな公文書隠蔽や破棄が罰せられないのは、とても納得が行かない。財務省幹部を告発した市民団体は、この不起訴処分を不満として検察審査会に異議を申し立てるようだ。

　今朝の朝日の社説には、これだけ不祥事が出た財務省の責任者として麻生太郎財務相には即刻職を辞すべきであると、野党各党と同じ論調である。ご当人はまったく辞める気はなく、どういう形で責任を取るつもりだろうか。

　日本の政治はもう引返すことが出来ない瀬戸際まで来てしまったのだろうか。