使用している２台のPCのうち、ノートPCの容量が一杯になり、先日来警報の表示がしばしば表れる。昨日夜いつもお世話になっているITコンサルタントの小糸さんに連絡したところ、早速今日わが家へ寄ってくれた。WINDOWS・10のソフトを入れ替えないとこのままでは同じような現象がまた起こるということで、ノートPCを持ち帰ってもらい、ソフトの取り換えをやってもらうことになった。PCは今ではなくてはならないものとなったが、情けないことにやはりIT関連については素人で、自分の能力では対応出来ない。

　今日のこのブログは書斎に固定のデスクトップPCを使って書いている。いつものように持ち歩いて別室でノートPCを使うというわけにはいかない。ノートのソフト交換が片付くまでは不便を忍ぶより致し方ない。

　さて、一昨日ブログに「労働裁量制度」を今国会で働き方改革法案から取り除くことを政府が決めたことについて触れた。ところが、その「労働裁量制」を全社的に違法に適用して、昨年末に厚労省東京労働局から特別指導を受けた野村不動産の50歳代の男性社員が、過労自殺して労災を認定されていたことが判明した。野村不動産のような不動産大手企業が、かくも人使いの荒い会社であることを世間に知らしめる結果となった。案外どの企業でもこの制度をすでに取り入れているのかも知れない。同社社員1900人のうち約600人が裁量労働制の下で働いていたことが明らかになった。裁量労働制とは、このところ与野党の攻防の中で徐々に明らかになって来ているが、予め定めた時間に基づいて残業代込みの賃金を支払う制度で、仮にそれ以上働いても追加の残業代は支給されない会社側にとって極めて有利な制度である。

　今働き方改革法案に盛り込もうとしている「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）も同じような問題を抱えている。これには年収1,075万円以上という条件があるようだが、これは１日８時間を規定する労働基準法に抵触することが問題ではないかと思う。野村不動産のような大手企業が、平気で違法的解釈を行うようでは、この「高プロ」ももっと多くの企業で、より過酷な労働環境・条件の下に使われているのではないかと考えざるを得ない。経済界に借りのある政府与党としては、こんな問題を抱えながらも「高プロ」を強引に法制化しようというのだろうか。