昨日注目の沖縄県名護市長選挙が行われたが、予想に反して現職の稲嶺進市長が、自民、公明、維新の会が推薦する新人の渡具知武豊氏に敗れた。２年前の宜野湾市長選でも自民、公明の推す市長が当選している。反米軍基地の空気の中で、これまで優性だった革新グループがまたもや一敗地にまみれた。米軍基地問題で同じ考えの翁長知事が連日名護市へ入り稲嶺市長を応援していたが、その努力も空しかった。稲嶺氏は米軍普天間基地を埋め立てた辺野古海岸へ移転する計画に終始反対していた。だが、基地の恒久化につながる計画に県民のほとんどが反対している中で、基地反対闘争に限界が見えてきたのも事実である。基地反対の翁長知事、そして稲嶺市長が市民に基地反対を訴えていたが、その反面経済振興や住民問題に注ぎ込む時間がなく、一部に不満が出ていたことも事実である。出口調査では、前回は稲嶺氏に投票したが、今回は渡具知氏に入れたという有権者が案外多かった。そこを巧みに突いたのが、自民党ら与党が担ぎ出した前市議の渡具知氏である。渡具知氏は、微妙な辺野古移設問題についてはほとんど触れることなく市政の活性化に視点を置いていた。その点では辺野古移設問題は触れられず仕舞いだった。選挙戦中も稲嶺市政を「基地問題にこだわり過ぎて経済を停滞させた」と批判し、学校給食費の無償化や観光振興などを中心に訴えていた。肝心の辺野古移設問題については裁判を見守りたいと受け身の姿勢を示している。

　我々沖縄県外人としてはあまり現在の沖縄県政、名護市政に踏み込んで語る資格はないが、住民が市政で基地問題を討議しなくなったら、裁判の行方を見守る前に基地の移転が現実となってしまうのではないだろうか。また、政府がアメリカの気分次第で戦略兵器を買わされ、沖縄に設置されるようになり、沖縄は米軍基地に加えて自衛隊の基地ともなるのではないだろうか。

　もう一点懸念されるのは、来年秋に行われる沖縄県知事選挙で、現在の翁長知事にとって厳しい戦いを強いられることになりそうなことである。実際、安倍首相が名護市長選の勝利をわがことのように喜んでいる光景を見ると、アメリカの占領地とも言われかねない沖縄が益々手足をもぎ取られ、気が付いたら沖縄がアメリカの植民地になっているという地獄絵図が目に浮かんでくる。

　さて、週明けの今日東京証券市場は、日経平均株価が先週末に比べて592円も値下がりして今年最大の下げ幅となった。アベノミクスが景気を良くしたと事あるごとに自信たっぷりだった安倍政権は、この状況をどう説明するのだろうか。

　先日トランプ大統領が、失業率を下げ、景気を良くしたと一般教書演説で成果を誇っていたが、同じように先週末ニューヨーク株式市場のダウ工業平均が600㌦も下がった。同盟国同士というが、ここまで失墜事態に手を結ぶこともないのではないか。