天皇陛下は今日84歳の誕生日を迎えられた。すでに2019年４月末日の退位が決まっているので、今日23日の天皇誕生日という祝日は来年あと１回だけとなった。そういうせいか、今日皇居の一般参賀に訪れた参拝者の数は過去最高で、５万８千人と伝えられた。これから2019年５月１日の新天皇即位までの期間の皇室行事は、多くの国民の耳目を引くことだろう。

　さて、日本時間の昨日国連の緊急特別総会で、アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都と認めた発言の撤回を求める決議案が賛成多数で採択された。主要国を中心にほとんどの国が賛成する中で、前日トランプ大統領が賛成国には援助を打ち切ると恐喝的に発言したことにより、アメリカの支援を必要としている発展途上国などは不本意にも反対、棄権、そして欠席の手段により本音とは離れてアメリカへの「忖度」を態度で示さざるを得なかった。それらの諸国は、193カ国中65カ国を数えた。相も変わらずアメリカの影響力がいかに大きいかを如実に示している。明らかに援助停止の警告が効いているのだ。日本政府はアメリカの挑発には乗らず、良識的に英仏ロ中らとともに賛成票を投じた。

　存在感の薄い小国にとって現在アメリカから得ている経済援助をカットされることは息の根を止められる中で、中東諸国は厳として軒並み賛成に回り、反イスラエル、反米気分をはっきり表した。その一方で中部太平洋のパラオ、ミクロネシア、マーシャル諸島が反対に回ったのは、これまでの独立の経緯を振り返ればある面で止むを得ないことも分からないわけではない。アメリカにこそその非はあると言いたい。それにしてもアメリカのやり方は悪辣である。とても世界のリーダー国の取るべき態度ではない。これからアメリカは世界の中で孤立化の道を辿ることになろう。今後どうやって失った信頼を取返し、存在感を示していけるだろうか。

　昨日政府は来年度の当初予算案を閣議決定した。その金額は、97兆7128億円である。安倍政権誕生以来上がり続けている。2012年度当初予算は、忘れもしない私の携帯電話番号（090-3339－ｘｘｘｘ）と同じ90兆3339億円だった。大学生となった1959年度は１兆4192億円だった。近年高齢化により社会保障費が膨らんでいるのは理解出来るが、またまた新規国債発行で増える支出を賄おうとの状態は相変わらずである。口では財政再建を言いながら、一向に財政再建への道は遠い。現実的には防衛費などはハードルなきに等しい。防衛費にはアメリカの要求で交わされる「イージス・アショア」などを含めて５兆２千億円が予定されているが、防衛費予算は全予算の5.3％にも当る。過去において長い間防衛費総額はGNPの１％、最大１兆円という壁があったが、今ではもろくも崩れてしまった。今や安倍首相の代弁者となった防衛省の言いなりの様相を示してきた。これではいくらお金があっても足りる筈がない。