日本時間の明日開かれる国連緊急特別総会で、エルサレムをイスラエルの首都と認めたトランプ大統領の発言の撤回を求める、トルコとイエメンが共同提出した決議案を採決する。すでに昨日安全保障理事会では、同じ議案がアメリカの拒否権によって否決されている。しかし、今度は全加盟国193カ国が採決し、恐らく賛成多数で採択されるだろう。残念ながら仮に全加盟国が賛成しても、14カ国中たったの１国が反対し否決された安保理事会の採択の方が優位にあるということから、総会で決議され、採択されてもそれは記録に残ることではあるが、決定権はない。だが、アメリカにとってイメージの悪化は避けられず、このためアメリカは撤回を求める国に対しては援助を打ち切るとの強圧的な脅迫行動に出ている。あまりにも卑劣だと思う。どうして、アメリカ、否トランプ大統領はこうまでアクドイ手法を使って我を通そうとするのか。世界広しといえどもたった１国しか「否」と言わないのは、よほどそれが筋が通らず受け入れられないからで、非難されている理由も分かりそうなものだ。

　アメリカもついに弱い者いじめ、また恐喝を働く非民主的な三流国に変わってしまったようだ。明日国連の場で193カ国の内果たしてどれだけの国がアメリカの恐喝に屈してしまうだろうか。

　ところでトランプ大統領のやり方はあまりにも酷いと思っているが、わが日本でも１強の座に安住している安倍政権の企みも弱い者いじめが徹底している。

　政府は来年度の沖縄振興予算について、2017年度より140億円も削減して3010億円に決めたようだ。昨年度もその前年2016年度より減額した。沖縄ではこのところ選挙の度に保守系候補が落選し、革新系候補者が当選する度に政府にとっては好まざる厳しい対応を迫られる。特に翁長知事になって以来年々沖縄振興予算は厳しく査定されている。かつて辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事時代には、2014年度予算は3501億円だった。それが翁長知事になって基地使用、米軍の行動について率直に物申すようになって以来、予算は減らされ続けている。政府の沖縄に対する嫌がらせとしか思えない。基地負担を強いている沖縄県に対して、優しく対応するのが当然と思えるのに、何故政府は沖縄県に対してこのようなイジメまがいのお仕置きをするのか。

　これが安倍政権、及び自民党の本質ではないだろうか。あまりにも沖縄県民に対して非礼な対応であり、こうした扱いは許すわけにはいかない。