昨日からスイスのローザンヌで開かれていた国際オリンピック委員会（IOC）理事会でロシア・オリンピック委員会を資格停止処分として、2018年２月開催の平昌冬季五輪へロシア選手団の参加禁止処分とすることを決定した。冬季大会と言えば、旧ソ連時代からロシア選手の存在と活躍が光り、ロシアの参加は全体のレベルを引き下げることにもなる。それでもなお、IOCとしてはロシアを閉め出さざるを得なかった。前回ソチ大会では、ロシア・チームは地元というせいもあり、金メダル獲得数はトップだった。だが、その当時から資格停止の原因となったロシア・チームのドーピングに対する噂は、絶えることはなかった。昨年のリオ・オリンピックでもドーピング疑惑のため大会に参加出来なかった。個人的な行動というより、国がらみでドーピングに関わっている悪質なものと見做されていた。

　これに対してロシアはIOCの処分を受け入れる気持ちはなく、逆にロシアなしでは五輪ではなく、侮辱を我慢せず、オリンピックをボイコットすると息巻いてIOCの処分に対する逆恨みを述べた。これでは、解決される見通しも立たない。

　さて、悪い予感が当たってしまった。やはりあの目立ちたがり屋のアメリカのトランプ大統領が、昨年の大統領選におけるユダヤ人からの献金へのお返しとして、ユダヤ人の念願である「イスラエルの首都エルサレム」を認め、大使館を現在の首都テルアビブからエルサレムへの移転を準備するよう指示したと明らかにした。これにより今後パレスチナ問題は益々混迷を深めていくものと懸念される。

　元来エルサレムの地位は、イスラエルとパレスチナの和平交渉の過程で決定するとの歴代アメリカ政権の立場から転換し、一歩踏み込んだことになる。これによりパレスチナ自治国を始め、周辺アラブ諸国からの反発は免れない。

　アメリカ歴代大統領の中で最低とされるトランプ大統領は、「アメリカ・ファースト」のアメリカ至上主義を世界中にアピールし、気に入らない外部の意見には一切耳を傾けようとせず、世界中から顰蹙を買っている有様である。これまで関係国が積み上げて来た環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱し、地球温暖化防止のためのパリ協定からも脱退し、世界中から総スカンを食らっている。世界の空気が読めず、自分たちさえ良ければ良しとして、事の善悪が分からず、利己心のみで行動する典型的オポチュニストでもある。

　このニュースを受けて東京証券市場では、株価が一時500円以上の値下がりで、終値は445円も下がった。政治的な影響ばかりでなく、世界の経済界にも大きな影響を与える大事件である。アメリカ社会はこの傍若無人のいかれ大統領の手綱を締めることが出来ないのだろうか。

　おめでたいニュースは、同じ深沢１丁目の住人、将棋の羽生善治さんが竜王のタイトルを奪取して史上初の「永世７冠」となったことである。詳しくは分からないが、いろいろ話を聞いていると大仕事を成し遂げたようだ。益々の精進と活躍を期待したい。