皇后陛下が83歳の誕生日を迎えられた今日、朝日新聞朝刊第一面に天皇、並びに皇室にとって一大ニュースが取り上げられているのに目を惹かれた。それは「天皇陛下退位、19年３月末」とされ、「即位・新年号４月１日」とも書かれていた。2016年８月に天皇が退位の意向を表明されてから１年以上も経って、宮内庁は漸く生前退位を発表するところまで来た。元旦から新年号に改めないのは、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響が少ないとの声がある一方で、皇室関係の宮中行事が年末年始に集中し、特に2019年には１月７日が昭和天皇逝去30周年の式年祭があるため、宮内庁が難色を示して年度の区切りである３月末に平成は幕を降ろすことになった。

　天皇・皇后両陛下には、残りの人生を公式行事もなく心静かに送っていただきたいと思う。

　今では、元号よりむしろ西暦の方が広範に使われているが、歴史や古い話になるとやはり元号に趣や馴染みがある。その元号も来年夏までに政府が発表するようだ。これで近年になって「昭和は遠くなりにけり」と言われているが、いずれ「平成は遠くなりにけり」と言われるようになるだろう。

　明後日はいよいよ総選挙投票日である。メディアの予想で自民党を始め、保守政党が有利と見られて昨日まで13日間連続して日経平均株価が上昇していたが、今日も昨日に比べて僅か9.12円上がり、日経平均株価は21,457円となり連続14日連続して上昇した。これは安保闘争があった1960年末から翌年１月にかけて連続14日上昇して以来56年９か月ぶりの株価上昇である。この背景には、昨日アメリカでダウ平均株価が史上最高値を記録した好景気が影響している。この日米両国の好景気がいつまで続くのか分からないが、ちょっとした政治的な動きや、大企業の景気動向によって一転下落傾向へ向かうことが考えられる。

　いくら経済市況が良くなっても政治家の行動、政策次第で悪くなることがある。政治家には口先だけでなく、行動で範を示してもらいたいものである。