昨夜国連安保理事会で６回目の核実験を強行した北朝鮮に対する制裁決議が採択された。但し、当初アメリカがこれまでで最も厳しい制裁を望んでいたが、ロシアと中国が受け入れる意向がなかったためにかなり譲歩した制裁案となった。最も効果的と考えられていた石油の全面禁輸は見送られた。中ロが北朝鮮の混乱につながると制裁に慎重だったからである。結局同じ穴のムジナである中ロが北朝鮮に貸しを作り、北朝鮮にとって最大級のダメージは避けたことになる。

　そのすべてに後ろ向きの中国が産業面でアレっと思う取り組みを始めた。何とガソリン車やディーゼル車の製造、及び販売を禁止することを表明し、導入時期の検討に入ったと伝えられた。これは、７月にイギリス、フランスが2040年までに禁止することを発表したことに追随したものである。ドイツのフォルクスワーゲン社は独自に2025年までに電気自動車製造を強化すると発表した。中国は現時点ではいつごろまでにガソリン車を禁止するのか発表していない。しかし、ガソリン車の二酸化炭素排出による都市公害が空気汚染、及び地球温暖化の大きな原因であるとされ、その大気汚染元凶の中国にとっては世界の厄介者扱いされている非難の現状から、一刻も早く逃れ出たいとの気持ちの表れであろう。2016年の中国における新車販売台数は2800万台で、世界最大だった。これはアメリカの1.6倍、日本の5.6倍になる。だが、現在ガソリン車のシェアは欧米日のメーカーに独占されている。中国としては、新しい電気自動車やハイブリッドカーの製造販売において既存のシェアの一角を崩そうとの考えがある。それが、中国がガソリン車やディーゼル車の製造、及び販売を禁止すると決めたもうひとつの理由であろう。すべてマクロ的に勝負する中国が、結果的に大気汚染の除去に取り組むことになるわけで、大いに結構なことだと思う。

　それにしてもアメリカ、及び日本のメーカーは未だにガソリン車の廃止について政府ともどもビジョンを示さないのはどうしてだろうか。気が付いたら中国の自動車メーカーに追い抜かれていたということにならなければ良いと思っている。

　さて、今朝の日経新聞に２頁大のカラー広告が載っていた。2018年４月新たに開校する大学の広告である。その名を「東京通信大学」という。情報マネジメント学部と人間福祉学部の２学部を有する大学である。最近首都圏の大学の新規学生増員を認めないと文科省が発表したばかりで、オヤッと首を傾げた。よく見てみると、この新規開学大学は通信制で英語名では‘Tokyo Online University’と呼び、通学不要、授業は動画配信、スマホで学ぶということをアピールしている。大学は現在モード学園を経営する学校法人日本教育財団によって運営される。財団は、新宿西口前にコックーンタワーという一際目立つビルに入居しているが、そこをキャンパスのひとつとする他に、大阪駅前と名古屋駅前の異才を放つビル内にサテライトキャンパスを構え、スクーリングは札幌から那覇まで全国各都市で実施されるらしい。

　来年４月の開学と言えば、すぐに今問題になっている加計学園獣医学部が頭に浮かぶが、実際に認可されるのかどうか目下注目を集めているところだ。これからは、社会で直ぐに役立つ優秀な学生を輩出する大学とか、特徴を有する教育施設でないと学生集めに苦労するだろうし、そういう意味ではIT産業が成長過程にあるだけにこのような通信制大学も案外うまく行くのかもしれない。