大相撲九州場所が開かれている福岡で、元横綱北の湖・日本相撲協会理事長が昨日急逝された。享年62歳だから、高齢化社会の下ではまだまだ若い方だ。21歳２カ月という史上最年少にして横綱になり、24回の優勝を成し遂げ、横綱輪島とともに輪湖時代を築いた。全体的に怖いイメージもあるが、その強さのゆえに憎たらしいほどの横綱ぶりだった。引退後は２度に亘って計10年近くも理事長を務めていたが、直腸癌による多臓器不全で他界された。ライバルだった輪島も現在喉頭癌に冒され会話が難しいという。

　10日目に横綱白鵬が関脇栃煌山を相手に横綱らしからぬ「猫だまし」の奇手で勝ったことに対して、横綱らしくないと白鵬の取り口を厳しく指摘したが、これが理事長最後のイエローカード提示となった。現役時代の北の湖が豪快だっただけに、62歳の他界は気の毒であり、寂しい思いがしている。

　さて、パリのテロ事件はその後も世界中に影響が及んでいる。17日にレバノンの首都ベイルートでＩＳによる２件の自爆テロが起き、43人が死んだ。

　西アフリカのマリでも昨20日、首都バマコでテロリストがホテルに押し入り銃を乱射して、宿泊客やホテル従業員を人質にして立てこもり、18人の死亡が確認された。これはISではなく、アルカイーダ系のテロによるもののようだが、いずれにせよテロの連鎖が世界中に拡散している有様である。

　今日はベルギーの首都ブリュッセルで警戒水準が最高レベルに引き上げられ、地下鉄の全駅が閉鎖された。市内の移動にはパリ同様随分便利な交通手段で、私自身初めてベルギーを訪れた1976年にブリュッセル空港から市内まで地下鉄を利用したことがあった。

　昨日閉会となったアジア太平洋経済協力首脳会議（APEC）でも、主要議題がテロ防止に関する連携だった。テロで一番とばっちりを食ったのは、シリア難民である。比較的受け入れに鷹揚だったドイツでさえ、テロ以後ドイツ国民の気持ちが変わり、少しずつ厳しさが増してきたようだ。移民国家のアメリカでさえ下院がシリア難民の受け入れ反対を表明した。母国から必死の思いで逃れても、受け入れ国が段々厳しい態度を打ち出しては難民たちの行き場がない。テロ発生の可能性も懸念されるが、難民たちのこれからの行方も心配である。

　現在朝日新聞、及びテレビ東京とバトル中である。朝日については、６月５日朝刊に掲載の地方創生会議の提言「高齢者を地方移住へ」が事の発端であり、その後朝日の傲慢な対応に対する不満と、思い上がった朝日の体質に関して問答を繰り返し、結局５ヶ月以上経過した今日に至るも解決の見通しは立っていない。朝日新聞綱領では、読者の声に謙虚に耳を傾け、要望や苦情には誠実かつ迅速に対応することになっているが、これまでのところそんな雰囲気なぞまるで感じられない。「失態⇒反省⇒無反省」を繰返す、裏表のある朝日の面目躍如である。これほど思い上がって読者を愚弄し、質問を無視して持論だけを強調するとは、思いも寄らなかった。朝日としては、勝ったつもりで終戦に持ち込もうとする意図がありありである。当方から折れるつもりはない。

　他方、テレビ東京は報道番組「アンサー」で、太平洋戦争戦没者遺骨収集事業に対する事実誤認による、間違った内容の報道をしたことに対して抗議したものである。これまでに担当プロデューサーから薄っぺらな回答をもらったが、とても納得出来るものではなく、自己弁護と自分勝手なお説を述べているだけである。引き続き質問をぶつけている最中である。

　そして、一昨日再びプロデューサーから簡略で逃げ腰の返事をもらった。私がA4版３枚にびっしり過去の遺骨収集の経緯と政府の取り組みについて、10年以上関わっていた体験も含めて詳しく説明したが、回答はほんの10行足らずだった。「ご指摘いただいている遺骨収集への国の関わり方についてですが、私どもは従前より各所へ取材を重ねてまいりました」と都合の好い返事である。具体性がまるでない。とても正確な情報を得られる旧厚生省や、日本遺族会、戦友会などの関係者へ取材したとは思えない内容である。プロデューサーが遺骨収集事業自体をよく知らず、思い込みだけで見当違いの間違った取材をして公共の電波を使って嘘の放送をしていることが気になる。それなりに取材をしたと書いてあるが、的外れの疑似関係者に取材したのではないか。私自身の体験からいってもとても信用することが出来ない。

　テレビ東京に関しては、報道内容が間違いであることは明白であるので、同じ番組で訂正するよう求めているが、何が災いしているのか、どうもそれが出来ないらしい。

　普通の社会では間違えたら謝罪したうえで訂正するのは、至極当然なことである。況してや全国放送で虚報を流したのだ。それがテレビ東京では現状は出来そうもないようなスタンスなのである。どうしてこうもメディアというのは、謙虚さがなく厚顔なのか。メディアはこれだから困る。こんなデタラメをやられては遺族も堪ったものではない。何ゆえメディアというのは、自らの過ちや嘘を素直に正そうとしないのか。

　夕方近くなって駒澤オリンピック記念公園へいつも通りウォーキングに出かけたが、最早広場の塔にトリコロールのライトアップはなかった。

　テロの影響が日本や日本人に直接あったわけではないが、つい先日バングラデッシュで殺害された日本人はISによるものだと彼らが予想もしなかった意外な声明を出した。ISの言い分は、今年1月後藤健二さんら日本人２人が殺害された時点で、日本も十字軍の一員と見做していると言うのである。遂にわが国も理不尽なテロ攻撃によるターゲットの蚊帳の外ではなくなったということである。ロシア民間機が撃墜されたのもISによるものだと、ＩＳ側は具体的な爆破機材の写真を公開した。これと並行してロシアのIS拠点への空爆は一層激しくなっている。

　さて、先日国際陸上競技連盟は、世界反ドーピング機関（WADA）の勧告を受け、ロシア陸上競技連盟に対して当面資格停止処分の措置を決めた。18日WADAは理事会を開き、ロシア陸上界の組織的なドーピング問題に関与したロシアの反ドーピング機関を、WADAの規定を順守していないとして「不適格組織」と認定したのである。これによりロシアは国際陸連から暫定的な資格停止処分を受けた陸上のみならず、他競技でも国際大会の開催や招致が難しくなった。

　今回の不祥事により、ロシア人選手がオリンピックや世界選手権で獲得したメダルが剥奪されると取り沙汰されている。実はわが国内でもすでに少なからずWADA勧告による影響が表れている。いずれもマラソン競技である。

　一つは、さる15日第１回さいたま国際女子マラソンでロシアの招待選手が来日していながらレース直前に出場を取り止めさせられたことである。もう一つは今日になって明らかになった第１回金沢男子マラソンで、優勝と５位入賞のロシア人選手の栄誉が取り消される模様である。しかし、２つ目のケースはどう見てもすっきりしない。13日（日本時間14日）に国際陸連からロシア側に勧告があって間もなく15日にレースは行われた。対象選手が金沢の姉妹都市・イルクーツク出身選手である点と、日本陸連主催の国際大会ではないとの認識で出走を認めたもののである。それなら勧告とレースの間隔が短かった点も考慮に入れるべきだったのではないだろうか。この期に及んで15日の優勝を没にするとは、ちょっと手順が悪すぎるのではないだろうか。スポーツの世界の、しかも友好都市に協力した筈のイベントが、こんなどんでん返しでは当該の選手らを始め関係者も諦めきれないのではないだろうか。

　今後もこのようなケースが想定されるが、不愉快な思いをすることなく、論理的に誰もが納得出来る対処をしてもらいたいものである。

　夜遅くなって昨日のパリ・サンドニのアパートで警察隊と銃撃の末殺害された男が、先日のテロの首謀者、アブデルアミド・アバウド容疑者がであると判明したとのニュースが入った。

　嫌なことは時に連鎖するものだ。13日金曜日のテロ事件に引き続き、パリ市内に潜伏中の容疑者と捕捉しようとした警官隊が銃撃戦を交わし、２名が死亡した。逃げ惑う市民の様子を見ていると気の毒なくらい怯えて自分が今どうしたら好いのか分からないようだ。

　当初メルケル首相が観戦予定だった、ドイツとオランダのサッカー親善試合が直前になって中止と決まった。一方ロンドンでは、イギリス対フランス戦が行われ、２－０でイギリスが勝った。試合前にはウィリアム王子がグラウンドに花を手向け、キャメロン首相も観戦した。スコアボードにはフランス国歌「ラ・マルセイエーズ」の歌詞が映し出され、スタンドの観客が一体になって合唱した。

　アメリカでもテロの影響があった。ロサンゼルスとワシントンD.C.からフランス行きの旅客機に爆破計画があると通報があり、両機とも飛行を中止した。

　当分テロの影響が尾を引きそうだが、更に新たなテロも噂されている。わが国でも来年の伊勢志摩サミット、2019年ラグビー・ワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控えて公安当局も治安対策に本腰を入れ出した。我々国民としては現状では防ぎようがない。一日も早くすっきりしたいものである。

　さて、今日の駒澤大学講座で元NHKプロデューサーの須磨章講師が30年前にディレクターを務め制作した、NHK特集番組「不屈のマラソンランナー瀬古利彦」を観賞した。当時の中村清監督と瀬古選手の、指導者と選手の厳しいほどの人間関係を冷静に描写していた。監督の特異な個性も影響しているようだが、一風変わった上下関係と師弟関係にはちょっと古風な一面も感じた。

　終了後桜新町のとんかつ店で須磨講師と受講生を合わせ８名で懇親会を開いた。来週が最終回なので、繰り上げ須磨講師慰労会でもある。

　駒大マスコミ研究所公開講座について講師の悩みも聞かされた。駒大生の受講者がなぜ少ないのか。それは単位が与えられないからだということもあったが、他にも大学側の事情もあるようだ。今年は一応来週で終了するので、アンケートに我々のアイディアや希望をしっかり書こうということになった。

　全体の講座終了は来月１日である。

　今日のニュース・ワイドショーは昨日に引き続きパリのテロを大きく扱っている。オランド大統領はルイ王朝の栄光を伝えるヴェルサイユ宮殿に議会を招集し、全国会議員を前に、「フランスは今戦争状態にある。今回のテロが計画されたのがシリアで、組織されたのがベルギーである」と断言した。バルス首相は近々再びテロが起きる可能性があるとまで言っている。そこへロシア連邦保安庁は先月エジプト・シナイ半島で墜落したロシア民間航空機はテロの爆破によるものだとの声明を出した。ロシア政府はこれまでテロ説を否定していた。だが、ロシアはシリア政府支援のためIS空爆に参加してISから報復されたと受け取られることを恐れ、墜落原因は機体の爆発と主張していたところ、英米からテロ可能説が広がり、ロシアも立場上ISの仕返しであることを認めざるを得なくなったものと思われる。

　偶々今日駒澤大学講座で片山正彦講師が、メディアの誤報と虚報について講師自身の1984年３月号「世界」寄稿文を一例として、その前年に発生した大韓航空機墜落事件について講義された。当時のソ連政府の情報隠蔽と関係各国の洪水情報にソ連政府がしどろもどろになって、隠していた欺瞞が暴露されざるを得なくなった経緯を説明された。

　事件は1983年９月１日にサハリン上空で発生した。大韓航空ボーイング機の行方が飛行中忽然と消え世界を騒然とさせた。大韓航空機がソ連領上空で姿を消したことに疑いを持たれたソ連が、隠しきれなくなって事実を公表したのは、事件からかなり時間が経ってからだった。それまでソ連は偽情報を流していた。侵入したと称する民間機に対して何の警告も、航路変更のアドバイスをすることなくソ連機はズドンと一発やってしまったのである。申し開きが出来なくなったソ連が言い逃れと言い訳に終始したことで、この時ソ連は世界中の非難を浴びたのである。私にとってもこの事件は強く印象に残っていたので、僭越だったが、エピソードを披露させていただいた。

　実は、この事件直後のタイミングに旧文部省の教員海外事情視察団のお供で、旧東ドイツのカールマルクス・シュタット（現ケムニッツ）を訪れ、同地に宿泊しながら教育施設を訪問した。ソ連にとってのマイナス情報は東ドイツ国民には知らされていなかった。視察団には終始秘密警察が付きまとっていたので、下手に教育事情以外の質問は出来なかったが、ホテルのスタッフに韓国の航空機が墜落して乗客乗員全員が死亡したというビックニュースについてそっと尋ねてみたところ、誰も知らなかった。東ドイツ国民にはその事実は知らされていなかったのだ。初めてその事実を知って彼らはむしろ驚いていた。

　事実を曲げて伝えることはもちろん、事実を伝えないことは報道の自由が当たり前となっている現代ではあってはならないことである。だが、誤報と虚報、報道されないということが実際にあった時代と国家を考えても、昨今の政府のメディアに対する干渉を考えると、わが国だって五十歩百歩と言えるのではないだろうか。

　過激派組織IS（イスラム国）は、シリア国内のＩＳ拠点空爆を行った仕返しにパリのテロを引き起こしたと言った。これに対してフランスは、対決姿勢を露わにして米軍と協力して今日シリア国内のＩＳの拠点を電光石火攻撃した。ISは「オランド大統領がシリアへの攻撃を止めない限り、フランス国民に安全はない」と脅したが、対するオランド大統領は「再びテロを起こさせないようにすべての力を使う」と強く言い返し、空爆を即座に実施したのである。今のところ両者の舌戦は始まったばかりである。この後どんな事件が起きるのか、不安でならない。

　一方、トルコで開催中の20カ国・地域（G20）首脳会議では、国際的なテロ対策を協議し、国境管理を厳格にし、同時にテロ組織の資金源を遮断するため、活動を支援する個人や団体の金融資産の凍結など金融規制を強化する方向で話は進んでいる。

　日本でも昨日フランス大使館で犠牲者を悼む集会が行われ、門前には多くの人々が訪れ犠牲者に哀悼を表し花束を捧げていた。東京タワー、東京スカイツリーではフランス国旗の三色のライトアップで弔意を表した。一方、エッフェル塔は普段派手にライトアップしているが、昨日は逆に弔意を示して消灯した。近くの駒澤公園でもライトアップしたと聞いたので、夕方になってウォーキングに出かけたところ、広場の塔は暗いままだった。エッフェル塔に右へならえかと思っていたところ、５時きっかり時報の鐘が鳴ると同時に三色の明かりが灯った。暗い夜空に鮮やかに映える。散歩の人たちやボール遊びをしている子どもたちも点灯と同時に、見とれていた。私も思わず青、白、赤の三色の蛍光ランプの幻想的なライトアップの前でしばらく佇んでいた。

　それにしても日本でフランスを象徴する派手な三色旗の明かりが見られるのが、テロによる犠牲者の鎮魂とは悲しく寂しいものである。

　しかし、今日イスラム教と外交問題専門家たちの話を聞いていると、今まで他人事だと思っていたテロが、日本でも起こされる可能性があるということにちょっと心配になって来た。その理由は、今年１月後藤健二氏らが殺戮された際、IS兵士が日本に警告を与えたこと、日本が欧米諸国とともにイスラム教徒を打ち破った十字軍一個師団と見られていること、そして安保関連法案成立で自衛隊の中東派兵が可能になりその行動次第ではイスラム教徒に敵対視されるようになるからである。

　夜になってＩＳがネット上に報復を宣言した。嫌な雰囲気になってきたものである。

　パリで起きたテロは世界中に大きな不安と影を与えている。フランスでは国家非常事態宣言が発令されたことから、車の通行が制限され、夜間外出禁止やデモ・コンサートなどのイベントが禁止される恐れもある。その洗礼を受けたのが、現在南部のボルドーで開催中のフィギュア・スケートのグランプリ・シリーズ第４戦フランス杯が当局の指示により第２日目は中止となった。前日行われた男子ショートプログラムで日本の宇野昌磨選手が自己ベストで首位に立ち、２日目の成績次第で優勝の可能性があっただけに残念である。この後フランス杯の得点の決着をどう付けるのだろうか。

　今日からトルコのアンタルヤで開催される主要20カ国・地域（G20）首脳会議にオランド大統領は欠席し、会議の主要議題がテロ対策となった。また、30日からパリで国連気候変動会議（COP21）が開催される予定である。まだ先のことであるが、果たして予定通り開かれるだろうか。

　他にパリへのツアーを当面中止する旅行会社もいくつかある。実際市内の警備状況をテレビで観ると観光スポットの周辺は厳しい警戒下で移動に不自由を感じているのではないだろうか。これでは、自由に市内を歩き回ることが出来ない。しばらくツアーを中止するのも止むを得ないだろう。

　更に驚いたのは、この時期にかなり多くの高校生の修学旅行団体がフランスを訪れていることだ。近隣の韓国や中国なら保護者は何とか無理すれば費用等を工面出来るかも知れない。実際かつて私も韓国へ修学旅行に出かける三重県立亀山高校生に当時知り合いの校長から依頼されて事前研修で心構えなどを話したことがある。ヨーロッパへの修学旅行ともなると余計な心配かもしれないが、親の負担も大変だと思う。ちょうどパリ周辺には日本の高校や専門学校など９校の生徒合計約900名が滞在しているという。

　図らずもテロ発生によって、現代の高校生修学旅行事情と情操教育の一面を知らされた思いである。

　テロ自体は、ＩＳが彼らの犯行だとネットを通じて犯行声明を出した。その後犠牲者の数は129名になった。まだまだ、フランス社会にテロが与えた後遺症は続くことだろう。

　今朝のテレビ・ニュースがパリ市内数か所で爆発と銃乱射により多数の死者が出たと伝えたのには驚いた。正に昨日「13日金曜日」のことだった。

　今年１月に続き、再びテロかと注視してみると、やはりイスラム過激派による卑劣なテロだった。レストランとコンサート・ホール、そしてフランスとドイツ代表チームによるサッカー親善試合のスタジアム他で連続的に起きた事件である。偶々ドイツ外相とともにサッカーを観戦していたオランド大統領は、急遽現場を離れ、これは前例のないテロ事件と断定し、国家非常事態宣言を発令した。

　パリでは今年１月に週刊誌「シャルリエブド」本社と郊外のユダヤ系食料品店がイスラム過激派に襲撃され、17人が死亡した残忍なテロが発生した。今回のテロでは、ロック・コンサート中だった満員のコンサート・ホール内で観客約100人が人質となり銃撃戦となったため、127名もの市民が犠牲となった。容疑者は自爆した者を含めて８名が死亡した。彼らはフランスによるシリアへの介入と空爆に対して強く非難したようだ。

　先のロシア民間航空機のシナイ半島墜落事故も米英ではロシア空軍機によるシリア領内への空爆に対するIS側の仕返しと言われているが、今また同じようにフランスに対するイスラム過激派の報復攻撃である。

　安倍首相も出席する15日開催の20カ国・地域首脳会議（G20）に出席予定だったオランド大統領は、急遽予定をキャンセルして欠席することになった。

　このところISやアルカイーダらテロ集団側の力が広い地域に拡大して、ターゲット国を標的に一歩も退かなくなった。この恐るべきテロ行為は明らかにテロ集団がフランスに対して報復を行ったものである。彼らは相手に対して攻撃を跳ね返すような仕返しによってしぶとく抵抗し多くの国を恐怖に陥れている。この状態が続く限りいつまで経っても局地戦は終わらず、いずれ大きな戦争へ発展して行くだろう。

　今後どんな展開になっていくのだろうか。幸い今回のテロ事件で日本人に被害者は出ていないようだが、わが国も他人事として座視しているわけにはいかない。これからISやアルカイーダら他のテロ集団は、彼らが憎むべき敵対国家に対してどういう戦いを挑んで来るのだろうか。不安材料は尽きない。

　さて、今日長らく気になっていた高齢者用肺炎球菌ワクチン接種を受けた。どうも年寄りは若者に比べて体力と抵抗力が弱いうえに、最近は強力な病原体が知らぬ間に侵入するので、予防措置をきちんとしておいた方が安心出来るとテレビなどでも啓発していた。そこで今日定期的な血糖値検査と降圧剤をもらいに行った序に、その接種を受けた。接種すれば、その後５年間は有効だそうで、高齢者入りした65歳時から５年ごとに役所が半額を負担してくれる。生憎75歳時に受診しなかったので、80歳までは補助金制度を使えないため予防接種料金は、お高い8640円を支払うことになった。

　ところでバングラデッシュの首都ダッカ郊外で先月25日に頭が２つある男児が帝王切開で誕生したとのニュースが今日になってネット上に登場しびっくりした。体重は5500ｇだそうである。ネット写真で見ると首から下部分は1人の乳児の身体で、首の上に頭が２つ載っている。２つの顔はよく似ている。こう言っては失礼かも知れないが、化け物のようであまり気持ちの好いものではない。２つの鼻で呼吸し、２つの口でお乳を吸い、首の下部分に異常は見られなかったそうだが、３日後に死亡したという。

　かつてベトナムで男児２人の頭が繋がった双子が生まれ、長らく生きていて話題になったが、その後２人の頭部を手術により切り離したがその後ひとりは亡くなった。このケースはベトナム戦争下に散布された化学薬品の影響を受けて奇形児が誕生したと言われたが、バングラデッシュのケースは格別特異な原因ははっきり分からないようだ。地球上に生物が生まれて40億年も経つといろいろ分からないことが起こるものだ。

　スポーツキャスターであり、高校と大学の先輩でもある佐々木信也さんに、以前NPO法人「JAPAN NOW観光情報協会」の月例観光セミナーで講師をお願いしたところ、快くお引き受けいただいた。テーマは佐々木さんの提案で「成功する監督のリーダーシップ」というものだった。昨年11月拙著出版記念会でスピーチをお願いした折にも拙著ストーリーのさわりを軽妙に話していただいた。今日の講演でもユーモアを交えながら甲子園高校野球初優勝、慶應時代のチームメート藤田元司投手のエピソード、プロ野球引退の裏話、「プロ野球ニュース」初期の印象、話し方のコツ等々について多岐に亘り飽きさせないトークをしていただいた。

　講演前に雑談していて最近の巨人軍投手の賭博事件を厳しく批判され、巨人軍がその土壌となった合宿所の賭けマージャン等を厳しく監視していれば、今回の賭博事件のようなことは防げたのではないかと残念がっておられた。質問も交え大変楽しく有益な講演会となった。長年キャスターを務められただけに、強調された間の取り方を上手に実演した話術は流石と感じさせられた。機会があれば、またお願いしたいと思っている。

　さて、昨日に続き、また原発の話題である。フィンランドは、原子力発電所から排出される「核のゴミ」の最終処分場を同国オルキルオト島に建設することを認可すると発表した。世界最初の最終処分場建設である。来年中に着工し、2023年に完成する予定だという。すでにトンネルが掘られて「オンカロ」と呼ばれる試験施設が作られ、２～３年前に観た記録映画によると随分都市部から離れた深い場所に安全装置を取り付け多額の資金を注ぎ込んだ施設という印象である。

　漸くゴミ処分への道が僅かながら進んだというところである。正式に処分場として建設され、核のゴミの処分が始まるのである。このゴミは金属容器に密閉されて400～450ｍの地中深く埋葬され、生物にとって安全なレベルに下がるまで実に10万年の年月を要するという。今や毎年世界中で原発から排出される核のゴミの処分に手を焼いているのだ。わが国では各処分場の場所すら決めかねている。最終処分場はおろか、中間処理施設の建設場所を巡っても国と自治体の間で解決のメドが立っていない有様である。

　フィンランドの施設が他の原発稼働国に理想的な道道しるべとなってくれるだろうか。フィンランドではゴミ処分の現実問題を深刻に捉えて早々と仮処分場を建設し、現在も世界中の多くの原発関係者が「オンコロ」を見学に訪れている。原発再稼働に反対を唱えている小泉純一郎元首相もこの施設を見学している。

　昨日の本ブログにも書いたが、日本では中間処理施設の建設も思うに任せないまま、排出されるゴミを一時的に仮に埋めている状態だ。最終処分場までのゴールは極めて遠い。それにも拘わらず今年になって鹿児島川内原発で再稼働を始めた。ここから出る危険な核のゴミを処分するアイディアもない中で、見切り発車したのである。今後国内の再稼働へ舵を切る原発から新たなゴミが毎年続々と排出されることになる。そして、今後10万年間我々人類は危険に身を晒しながら生きて行くことになる。

　どうしてこんな危険なゴミを排出することが分かっている原発を稼働させるのだろうか。「安全で安いエネルギー源」と言われた原発だが、今では「危険で高いエネルギー源」になってしまった。それでも問題の多い原発を続ける意図がどうしても理解出来ない。

　安倍第３次改造内閣に河野太郎氏が入閣し、行政改革担当大臣になったことは、私ならずもかなりの人が首を傾げたに違いない。河野氏は大衆向けの発信力が強かったお陰もあるが、何よりも自民党内にあって近年原発再稼働に反対してきたことが存在感を高めていたので意外と受け止められている。それが、再稼働を推進する安倍内閣で入閣したから心ある人は眉を顰め、大臣になりたいがための河野氏の変節に疑問を抱いた。そこへ今日あるＴＶ番組でコメンテーターが河野氏にインタビューして、昨日行政事業のレビューが行われたことと併せ、原発再稼働に関する疑問について本音を探ろうとした。

　河野氏のパフォーマンスについて疑問を感じつつも質問に遠慮が過ぎたせいもあり、河野氏の本音がどこにあるのか追及しきれなかったが、内閣の一員としては職責を全うすることだと述べた。では、内閣にいて原発反対を主唱しないのかとの質問には言い訳がましい答弁しか聞かれなかった。そのうえで停滞している原子力政策について機能していない施設について無駄がないかどうかの検証をする必要があると述べたに留まった。結局誰もが大臣になりたのだ。大臣にさえなれれば、例え長年貫いてきた主義主張が異なろうとも、それは一時的に棚上げすれば良いとでも考えているのだろうか。これだから政治家というのは信用出来ない。

　さて、原発政策では使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルが行き詰まり深刻な状態になっている。核燃料は今まで３つの方法で進めて来た。だが、その１つでは、高レベル放射能廃棄物最終処分場は見通しが立たず中止となった。残る１つも躓いている。先日原子力規制委員会から原子力機関のオペレーションに信頼が持てないと言われた高速増殖炉「もんじゅ」が宙に浮いたままである。「もんじゅ」には、これまで巨額の投資をして、まったく成果が出ない。今でも年間200億円を消費して、起動しない施設はまったく無用の長物化している。併せて核燃料運搬用に導入した内航船がこれまで４度しか運航されただけで、船員13人に高給（月給123万円）を支払ってプルサーマル発電方式が継続されようとしている。

　こんなはっきりした無駄の産物なら、原発反対の河野大臣にとっては簡単にカットし易いターゲットだと思うが、一旦政権に取り込まれた河野大臣には、思い切って大ナタを振るえない。口先だけ達者な奴は本当に信用ならない。

　ところで、日曜日行われたビルマ総選挙で、アウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟（NLD）が国会議員全議席の過半数を獲得することが確実となった。これに対してティン・セイン大統領は、平和的に政権を委譲するとの声明を発表した。1990年総選挙直後の軍部による権力掌握で、民主化弾圧を行ったような無法行為にはならないようだ。まずはほっとしている。