今国内外で中々決められない課題がある。国内では、昨日、一昨日と本ブログに取り上げた消費税値上げに伴う軽減税率の対象品目である。国際的には先月末以来審議を続けているが、依然として参加国の間で最終合意が得られていない第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP21）である。

　前者は昨日時点で食料品の対象として生鮮食品の他に、加工食品、菓子類、飲料を加える方向でまとまりそうだったが、対象品目の線引きが難しいと公明党がゴリ押しのすえ、食料品は外食も含めてアルコール以外の食料品すべてを軽減税率の対象にしようという線が濃くなってきた。これで更に3000億円の追加支出である。つまり総額で１兆3000億円となりそうだ。自民党、公明党のさや当てだけで、軽減税率対象品目が増え、国費支出も増え、両党議員だけがご満悦になるのであろう。こういう大判振る舞いをやっているから、いくらお金があっても足りなくなるし、財政再建なんて夢のまた夢である。どうして政治家は国民が納めた税金をそう軽々しく扱うのだろうか。

　後者については、先進国と途上国との間で資金支援の面で折り合いがつかず、今日が合意を表する最終日の筈であるが、これも難しくなってきた。従って場合によっては会議が順延される可能性もある。COP21の最大の目標は、産業革命前からの気温上昇率の目標を1.5℃未満とすることであるが、このために2020年以降先進国の途上国への資金支援年間1000億＄を下限に積み増すことを目指していた。それが先進国側と途上国側との間でまとまらない。その資金支援の調整が出来ていないのである。果たして今日中に先進国側と途上国側との話し合いがまとまるだろうか。

　今日は久しぶりにJAPAN NOW観光情報協会の月例観光セミナーに出かけた。朝の内は土砂降りで肌寒かったが、昼前には晴れ上がり気温もぐんぐん上昇し、都内の最高気温は驚くことに24.1℃を記録し、汗ばむほどだった。三重県尾鷲市では実に25℃台を記録したが、これは真夏日と同じである。12月にこれほどの高温は、1875年の気象台開設以来初めてだという。気象の変動も激しいが、これもCOP21の結論に良い面で影響を与えれば良いのだが・・・。

　ここ数日与党の自民党と公明党幹事長が消費税の軽減税について執拗に話し合いを続けているが、お互いの主張を繰り返すばかりで、メディアもその中身を分かり難い図解で説明している有様である。どうも政治家の話というのは、雲を掴むようなところが多い。谷垣禎一・自民党幹事長が対象品目は食料品のうち生鮮食品のみで、予算枠も3400億円と言っていた。だが、対する井上義久・公明党幹事長は加工食品を含めて菓子類や飲料も加えることを主張している。そうなると減税該当額は１兆円近くに膨らむ。このまま自公の決戦となるかと思いきや、それが急転直下話がまとまるような雲行きになってきた。公明党の意向を取り入れる方向で調整するようである。だが、4000億円以内を主張していた自民党が、どんな膨らまし粉を入れたのか、その支出規模を２倍に膨らませることで公明党に歩み寄ったようだが、何がどうなったのか政治家以外にはよく分からない。

　そこへ先日来アメリカやヨーロッパ諸国並みに下げるよう求められていた法人税率が、来年度税制大綱の中で下げられることが自民党税制調査会でほぼ了承されたようである。税率が現在の37％から29.97％にまで下げられることになる。この税率は、アメリカやフランスを下回るものである。そんなに一辺に無理して財源は大丈夫なのかと言いたい。前者の軽減税率対象品目の取り扱い次第では相当な税負担が生じる。そのうえこの法人税率の軽減によっても税収が減じるわけである。

　気になるのは、こんな国家にとって大事なことが、党利党略で随分簡単に決められてしまうことである。どうもこの辺りの決め方の仕組みをきちんとしないと、手柄を立てたい利益誘導型の政治家によって国の財政が苦しくなったり、将来的に大きな負担を背負うようなことに成りかねない。

　さて、昨晩作家の野坂昭如さんが心不全で亡くなられた。85歳だった。とにかくユニークな人だった。その活動範囲は広く、直木賞作家、タレント、歌手としても活躍され、一時参議院議員としても活動された。毀誉褒貶いろいろあるが、多くの人を敵に回しながらも正直でぶれずに我が道を往ったのは、立派なことだと思う。2003年に脳梗塞で倒れてからリハビリ生活を余儀なくされたが、執筆活動は続けていた。

　死亡記事の中にラグビー好きだったことは報じられていないが、自分でチームを持ち目立ちたがり屋らしく、司令塔スタンドオフのポジションを務めた試合をテレビで観たことがある。小中陽太郎さんの兄貴分でもあっただけに、小中さんにとっても残念で寂しいことではないかと思う。

　このところ政府、自民党内で急に浮上してきた話題に年金受給者への「臨時給付金」の配布がある。１億総活躍社会実現のための補正予算1.2兆円の内、1/4弱の3400億円がそれに充てられる。消費税の軽減税率対象品目の選定について、自民党と公明党の間で意見の調整がつかず、軽減税適用品目が打ち出せないうちに、自民党は公明党に対する融和策としてふわっと出してきた政府のバラマキである。

　年金受給者を支援すると言えば、聞こえは好いが、あまりにも唐突ではないだろうか。前国会でまったく議論もされていなかった。それが突如世間の眼に晒されることになった。問題はそのやり方と中身である。この臨時給付金は、65歳以上で住民税非課税の約1100万人と年金収入などが年87万円以下の約６00万人弱、年金87万円～155万円の約500万人、そして65歳未満の障害起訴年金と遺族基礎年金受給者約150万人を対象にしていて、その数は計約1250万人に当る。年金受給者約4000万人の内、その３割が３万円の臨時給付金をいただくようになる。残念ながら私はその中に入らず、ボーナスにあやかることは出来ない。

　平素より高齢者社会と言われて、高齢者への厚遇が全般的に偏り過ぎているとの声がある中で、バランス的に高齢者に黙って補助することが公平なのかどうか首を傾げたくなる点がある。というのは、対象とされる高齢者は、すでに年金を受給している人たちであり、そのうえ住民税を免除されている人たちである。住民税免除ということは、すでに自分以外の人々の収めた税金によって補助されているということであり、そのうえ税金による補助を受けること自体、納税者の気持ちとしては納得がいかないのではないかと考えている。生活資金として不足気味であるとするなら、現在受給している年金の根拠をよく精査する必要がある。65歳の年金受給までに給料から自身収めた年金が少なかったために、相当の年金を受給しているのである。収めた年金額が少なかったことで、それを今更補助してもらうのは、他の納税者にとっても納得出来ない話だと思う。

　なぜこういう話が不意に現れるのか。１億総活躍社会の実現のために、国民が大いに物を買ってもらって消費額を増やしたいとの偏った考え方のせいである。しかし、本音はこの政策によって自民党は彼らの感謝の気持ちをいただき、来年の参議院選挙で票を得たいためである。これ即ちバラマキ以外の何物でもない。財源が厳しく、国が抱える借金が１千兆円を超える中で、どうしてこのようま巨額の投資が大した議論もなく、突然出てくるのか理解に苦しむ。これだから政治家は益々信頼することが出来ない。

　さて一昨日打ち上げられた宇宙航空開発研究機構（JAXA）の金星探査機「あかつき」が、今夕金星の周回軌道の投入に成功したとJAXAが発表した。日本の探査機が地球以外の惑星の周回軌道に入ったのは初めてである。これで「あかつき」は金星の重力圏に捉えられ衛星になったということになる。５年前に打ち上げられた「あかつき」は金星の周回軌道に入ることが出来ず、２度と金星への周回軌道投入は難しいと見られていたが、条件が更に厳しくなった今回敢えて挑戦し、それを成功させたというから日本の科学界の進歩には目覚ましいものがある。

　明日ストックホルムで今年のノーベル賞受賞者の表彰式があるが、今年も日本の科学者が２人も受賞した。日本の科学の将来に益々明るい光を見せてくれている。

　ダメなのは政治と政治家だ。

　74年前の今日、昭和16年12月8日という日は、日本帝国海軍の零式艦上戦闘機（ゼロ戦）による電撃的なハワイ真珠湾攻撃により大東亜戦争が始まった歴史的な一日である。そして奇しくも今年は終戦70周年の記念すべき１年にあたり、国内ではいろいろ戦争がらみの催しが行われた。天皇、皇后両陛下が４月にパラオ諸島へ慰霊巡拝され、戦没者の霊を慰められた。両陛下は来年１月にもフィリピン慰霊巡拝に行かれる予定である。

　大東亜戦争は海軍の真珠湾攻撃ばかりが注目されているが、真珠湾攻撃に連動して帝国陸軍もタイの東海岸シンゴラとマレーシア北東のコタバル海岸に同時に上陸して、その後マレー半島を一気に南下して翌昭和17年２月14日英軍が支配していたシンガポール（当時の昭南島）を陥落させた。この時日本軍総司令官だった山下奉文大将が、イギリス軍司令官パーシヴァル将軍に対して‘Yes or No?’と恫喝的降伏を迫ったエピソードはあまりにも有名である。序ながらパーシヴァル将軍はラグビー発祥の学校、ラグビー・パブリックスクールの出身である。

　日本軍が威勢の良かったのは、はっきり言ってここまでだった。後は連戦連勝の報道ばかりが伝えられたが、実際は苦戦と負け戦続きで、開戦から３年９ヶ月後日本は敗戦を迎えることになった。ちょうど国民学校初等科1年生の夏だった。

　1980年代に日本軍上陸地点のシンゴラとコタバル海岸を訪れたことがあるが、戦争のよすがをどこにも見つけることは出来なかった。太平洋の波が静かに砂浜に打ち寄せているだけだった。戦争は時間が経過し、それが跡形もなくなると気のせいか普通以上に戦争の匂いが感じられなくなる。今激しい戦火にあるシリアもいずれ終戦となり戦争の残り火が消え、残滓がなくなることであろうが、果たしてそれはいつの時代になるだろうか。

　今日８日（ハワイ時間７日）、ハワイでは真珠湾の海軍基地で亡くなった米兵士のための追悼式典が行われた。同時にコロラド州デンバーでは日系人米軍部隊442連隊戦闘団の最後の生き残りで、戦功により最高栄誉の勲章を授かったジョージ・サカトさんが94歳で亡くなられたとのニュースが伝わって来た

　ところで、ビルマ（現ミャンマー）で総選挙が行われてから今日でちょうど１ヶ月になる。総選挙、議員選出、国会召集、内閣成立というのが、一般的なスケジュールの筈であるが、このビルマという国はすべての面で中々思うように事は進まない。野党大勝利という総選挙の結果が出たにも拘わらず、今以って新政権が発足していない有様である。新議員が国会内の議席に着くのは早くて来年1月後半、新内閣発足は３月と言われている。何と気の長い話であろうか。

　８割の議員を当選させた国民民主連盟（NLD）党首アウン・サン・スー・チーさんの政界運営能力についてこの期に及んで疑問が呈されている中で、スー・チーさんはテイン・セイン現大統領と政権委譲及び運営について話し合いを持った。大統領は協力的な態度を見せているが、問題は全国会議員のうち1/4議席を占める軍人がどういう出方を示すかによって難しい対応を求められることになる。また、現行憲法では大統領になることが出来ない実力者スー・チーさんの立場はどうなるのか。いずれ一波乱も二波乱も起きそうな予感がする。

　一大決心というほどのことでもないが、あまりにも不誠実で傲慢な朝日新聞に対して今日「ひとりデモ」を仕掛けるつもりでいた。ところが、昨晩敬愛する高名な作家である大先輩からメールで「朝日とは何があったか知りませんが、彼らは神様で、物書きは○○非人[差別用語だが、朝日の見方が差別的という意味]です。また、このことを決して本に書いてはいけません」と行動を自重するよう説得された。そこで残念だったが、今日の計画を中止とすることにした。折角身に纏うために白紙に書いたアジテーション看板も作ってあったが、それらを無駄にすることになってしまった。頭から身体全体にアジの檄文を巻付け、築地の本社前を１時間ばかりデモって、その後朝日本社ビル内へ乗り込んで渡辺雅隆朝日社長宛要望及び抗議書を手渡す予定だった。これは対朝日作戦の第２の矢となるものだった。

　アジの文言はこうだ。お腹部分には「お年寄りを愚弄する朝日」「読者をバカにする朝日」「不祥事を反省しない朝日」「質問に応えない朝日」「言い訳して居直る朝日」として、背中部分に「嘘つき」「無反省」「虚報」「ゴーマン」「驕れる朝日は夕日新聞へ」「こんな朝日に誰がした」と墨書した。社長に手渡す予定だった文書を、新たな手紙、そしてアジ文言を書いた写真とともに近々社長宛に送ろうと思っている。まだ、第３の矢も考えていたが、これも中止することにした。大先輩から朝日とのバトルの経緯を本に書くことも止めるようアドバイスされたので、この点は今後先輩と話し合ってどうしたら良いかを考えたいと思っている。

　そもそも事の発端は、６月５日付の東京新聞と並び、朝日朝刊一面トップに「高齢者の地方移住を」の記事を掲載したことにある。確かに地方創生会議の提言をそっくり括弧付で拝借したものではあるが、一見して見出しだけを見た読者は、高齢者を地方へ移住させる計画と受け取った。あまりにも見出しと内容の構成に配慮が足りず、浅慮である。私の周囲にも早とちりだが、そう理解し憤慨した友人が何人かいる。近くの図書館でその記事を読んでいた人が、やはりそのように思い込み怒っていた。朝日姥捨山説である。１週間後フジテレビ「mr.サンデー」の中で、元NHKの木村太郎氏も怒っていた。

　これについてすぐメールで記事のまとめ方がおかしいと指摘し何度か注意したが、一向に回答がなく、止むを得ず社長宛に親展の書留便を送った。それに対して漸く苦情処理部門の部長から回答があった。だが、自己主張と言い訳ばかりで反省がない。とても納得出来ず、何度質問しても彼らは的外れで言い逃ればかりをするばかりだった。ついには、自分たちの考えは言い尽くしたと一方的なメッセージを残してトンズラしてしまった。「朝日新聞綱領」に誓った読者への配慮なんて欠片もない。傲慢と裏切りに溢れている。その他にも自分たちの言い分を主張するばかりで、とても納得出来ないまま今日に至っている。

　いつまで言い争っていても埒が明かないが、第１の矢（社長との面会だったが、拒絶された）に次ぐ、第２の行動に出ようとしたのが今日の計画だった。

　今後どういう落とし所があるのか、今しばらく朝日の出方を待ちたいと思う。

　兄の家内・昭子が今年２月に悪性腫瘍で急逝したが、今日所沢市内の真言宗豊山派の仏眼寺で一周忌が行われた。一周忌としては通例より２カ月早いが、いろいろな事情により予定より早めに行うことは、しばしばあるそうだ。

　鎌倉、藤沢、海老名市内に住む弟妹は車でやって来たが、妻と私は東横線が一昨年西武池袋線に乗り入れたので、試しに電車で行ってみることにした。確かに相互乗り入れが便利になって、急行と各停を乗り換えただけで、自由が丘から所沢まで１時間少々で着いた。

　幸い天候に恵まれたので、一周忌はすべてスケジュール通りだった。住職の講釈によるとやはり12月は、何かと忙しいようで、「師走」の意味についてもちょっと触れた。

　兄も義姉を73歳で亡くして、日常生活では何かと不自由しているようだ。時々娘や息子が訪ねて来るようだが、今日のお斎の場で挨拶した言葉には一抹の寂しさを感じた。兄によれば、何かと耳元で義姉から「火の元に注意」とか、「もう起きなさい」と声をかけられるそうで、相当兄も寂しさを感じているのだと思うととても他人ごとではない。まあ、三回忌に元気で会いましょうなどと言っていたので、空元気を出しているのだろうが、偶には食事などで慰めてあげようと思う。

　さて、相も変わらずテロの脅威が地球上を覆っているが、昨日今度はアメリカ・カリフォルニア州の福祉施設で銃撃事件が起きた。従業員のイスラム教徒が妻と一緒になって銃を乱射して14人が死亡した。当初はテロの可能性は少ないと見られていたが、犯人の住居から銃弾６千発や爆発物などが見つかったうえに、妻のPCにISへの忠誠を誓ったメッセージが残っていたことなどからFBIはテロとの見方を示した。

　そして今日ロンドンの地下鉄駅構内で、男が「シリアのために」と叫びながらナイフを振り回して取り押さえられた。イギリス空軍のシリアに対する空爆に抗議したと見られている。まだまだ何かありそうだ。本当に物騒な世の中になって来たものである。

　このところ国内外を問わず、嫌な事件が頻発している。当事者は何を考え、何を望んでこんな倫理に反する事件を引き起こしたのか。

　そのひとつの例は国際サッカー界の汚職である。興味本位に見られがちな事件とは、今年５月に収賄容疑でFIFA幹部６名がアメリカ政府に起訴された事件である。FIFA内で長期政権を築いていたブラッター会長とプラティニ副会長も確証はないとは言え疑念を持たれている。巨額のワールドカップ放送権料から贈収賄が起こった。この他にもワールドカップ開催地の選定を巡って、かなりの不正資金が使われたと見られている。そのため、次回開催地ロシアとその次の開催地カタールの決定に不正な支払いを受け取ったとしてブラッター会長、プラティニ副会長も疑われ、２人は現在資格停止保留中である。

　そこへ昨日新たなスキャンダルが発覚した。FIFAの汚職疑惑でスイス当局が、２人のFIFA副会長を逮捕したのである。その内の1人は中米ホンジュラス出身であるが、こともあろうにホンジュラスの元サッカー協会会長でもあった、ラファエル・カジェハス元大統領までも疑惑を持たれている有様である。５月にFIFAに司直の手が入った時、会長の下に８人もの副会長がいるが、なぜ中南米等途上国出身者が多いのかと疑問に感じていた。それらの大陸はサッカー強国が揃っていることもあるが、今現実にスキャンダルが暴かれ、大統領を務めた要人まで汚職に関わっていたとなると最早目をつぶっているわけにはいかない。

　現在の副会長には、活動停止中のプラティニ氏を含めてヨーロッパ出身者が３人、中南米から２人、アジア・アフリカ・オセアニアから各１人となっている。中南米選出副会長に至っては、前任者２人が５月に起訴され、新たに副会長に着任したばかりの現職２人が今回起訴された。ＦＩＦＡ内の自浄能力にも問題がある。こう言っては悪いが、汚職が多い背景に何となく納得が行ったような気がしている。

　本家FIFAがこんなにガタガタしていては通り一遍の改革では、とてもサッカー界から汚職を一掃することは難しいと思う。サッカー人気は順風満帆だが、それを更に育て上げ、真のスポーツとして管理していくためには、現状は厳しい問題を孕んでいると言っても良いのではないか。

　それにしても大金を前にすると、かつては国家のトップの地位にあった大統領でさえ眼が眩み、つい我を忘れて誘惑に駆られてしまうのだろうか。空恐ろしいことだ。

　一昨日福岡高裁那覇支部で国と県の法廷闘争がスタートした。言うまでもなく辺野古埋め立て工事を取り消した沖縄県の対応は違法だとして、取り消しの撤回を求めて国が翁長雄志・沖縄県知事を訴えた代執行訴訟の第１回口頭弁論である。これまで国と自治体が正面から衝突するようなことはあり得なかった。ひとつの国の中で一地方自治体が国に対して反抗するような行動を起こすこと自体が、一般的には国民に受け入れられず、自治体にとっては失うことが大きかったからである。だが、今度だけはそうせざるを得ない沖縄県側の事情がある。

　国の主張は「国防という全国的な問題を知事が審査することは出来ない」と上から目線で言う一方で、知事は「沖縄県にのみ負担を強いる今の安保法制は正常なのか」と基地の県・沖縄の苦しみを訴え一歩も譲る姿勢はない。取り消しについては、国は「不利益が大きく、違法」と言い、知事は「仲井真弘多・前知事の承認に欠陥があり、取り消しは適法」と対立している。そもそも国が沖縄県だけに負担を強いているという声は日本人全体の間にある。それはこれまでの国の説明が必ずしも沖縄県民と他の日本人に納得出来るものでなかったからである。今後この裁判沙汰は平行線のまま進行し、結局国の求める通り辺野古埋め立て工事の再開、普天間基地の移転ということに落ち着く可能性が強い。翁長知事にとっては厳しい茨の試練である。

　ついては、今日付の「週刊朝日」の特集は、「『イスラム国』戦線、自衛隊‘戦死’する日」というおぞましいタイトルである。９月に成立した安保関連法案により、憲法何のその、違反を犯しても自衛隊を海外戦地へ派遣出来ることになった。しかし、今後アメリカが同盟国の一員として、わが国が防衛面で過剰に期待されることが憂慮される。日米同盟上からアメリカが日本に対してアメリカの戦略上の観点から自衛隊の出動を求めてきた場合、日本としてはこれを断れないと考えるのが一般的な解釈である。これまで海外派遣を認めない憲法上の制約により、自衛隊はもちろん、米軍も敢えて自衛隊に危険地域への派兵は求めて来なかった。だが、日本が憲法違反を犯してまでも日米同盟強化を求めたと評価して、アメリカは今後在日米軍の基地経費負担を始めとして、費用面と実働面で日本への要求が増してくるだろう。

　そこで自衛隊が戦死する日というのは、些か衝撃的な表現であるが、世界中にテロ不安が蔓延る中で自衛隊は従来通り安閑としていられるだろうか。仮に戦死者が１名でも出たら、政府は今後どうやってこの深刻な問題に向き合っていくのだろうか。日本人自衛隊員が海外で戦死する可能性は限りなく大きくなっていると思う。恐ろしいことである。

　これが医療に携わる人間や組織のやることかと憤慨に堪えぬ事件が明らかになった。けしからぬ事件を起こしたのは熊本市内にある「化血研」という財団である。正式名は「化学及血清療法研究所」というもので、旧熊本医科大（現熊本大学医学部）研究所を母体として終戦直後の1945年12月に設立された。ワクチンや血清製剤の老舗で、抗がん剤も製造している。インフルエンザのワクチンは国内で３割のシェアを持っていると言われている。薬害ＨＩＶ訴訟の被告でもあったが、これはすでに和解している。

　しかし、これほど日本の医療分野で実績を挙げている官営組織が、過去40年以上に亘って延々と虚偽の報告書を作成し、違法な薬品を製造して国や、医療機関、患者らを騙していたというのだから驚くほかない。驚くべきことに血液製剤の製造工程で、その効率を高めるために承認されていない添加物等を加えていたというから、医学治療とか薬というものをどう思っていたのか怖いと思う一方で、呆れるばかりである。

　安全性には大きな問題はないとしているようだが、とんでもない考え違いである。化血研、及びこの隠蔽工作を承知していた理事長以下全理事に対して、厚生労働省は行政処分を課す方針のようだが、組織体としての管理があまりにも杜撰なのが気になる。

　悪質な虚偽の手口は、紙に紫外線をあてて変色させたり、上司のサインを似せて署名したり、或いは本物と偽物とは字体を変えて誤魔化すこと等、呆れる手法を駆使していた。こんなところで製造された薬品を患者は知らずに投与されるわけである。これほど酷い話は聞いたことがない。あまりにもデタラメで、やりたい放題ではないか。

　一般の企業とは違い、ここには研究者意識で技術的な面が大きく先行し、それを防止する対応が遅れていたとの言い訳があるが、それにしてもマネージメントはあまりにもお粗末で、常軌を逸した隠蔽体質と非難されるのも致し方ない。現在も継続されている薬害訴訟原告団に対しても極めて失礼である。実際彼らも決定的な裏切り行為だと憤慨している。理事長以下全理事が職を辞するようだが、辞めれば済むという生易しい問題ではない。そんな無責任な処分だけでは、再び同じような悪質隠ぺい工作が繰り返されるのではないだろうか。

　しかし、こんな好い加減な財団が40年も気づかれずその悪事が放置されていたのは、所管の厚生労働省にも大きな責任があるのではないだろうか。

　一昨日から地球温暖化を話合うCOP21がパリで開催されている。正式名は第21回国連気候変動会議と称して、世界150カ国の首脳が一堂に会する大会議である。それだけ今や地球温暖化は世界的にゆるがせに出来ない問題となっている。安倍首相はもとより、幡基文・国連事務総長、アメリカのオバマ大統領、中国の習近平・国家主席、ロシアのプーチン大統領ら各国首脳が揃って出席した。今回は開催地がパリということもあり、先日のテロ事件を踏まえて対テロ対策や、ロシア機撃墜問題など政治・外交がらみの議題が俎上に乗ったことも世界中のメディアから注目されている。パリ市内も相変わらず厳しい非常警戒情報が発令されたままである。

　現時点で喫緊の課題は、二酸化炭素CO2排出規制とツバル島など南太平洋諸島の水没化防止である。前者については、最大の排出国であるアメリカと中国が、漸く真剣に問題解決へ取り組む姿勢を見せたことは評価されている。米中の他に、日本、ヨーロッパ、韓国などがクリーンな次世代エネルギー技術の開発を促すミッション・イノベーションを発表した。この計画に連動して民間事業家のビル・ゲイツ氏、アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ氏、中国アリババ創業者馬雲氏、ソフトバンクの孫正義氏ら著名な起業家が同計画に数十億㌦を投じるという。国際的な大事業に利に敏い起業家や民間組織が投資するなんてことはこれまでほとんどなかったと思う。時代の流れと起業家個人の哲学があるのだろう。こういう善意溢れるプロジェクトは連携して大いにやってもらいたいものである。

　このCOP21に並行して、国際通貨基金（IMF）では中国の人民元を国際的な「主要通貨」として、加盟国に資金を融通するための特別引き出し権（SDR）を認めることを正式に決定した。これで来年10月から人民元をこれまでの他のSDR通貨と容易に両替出来ることになる。因みに現在SDRは＄、€、￡、￥の４種類だったが、これに人民元を加えて以後は５種類の通貨が国際的に認知されるようになる。これも中国経済の成長がもたらしたものである。

　さて、今日元プロ野球チーム・高橋ユニオンズ同窓会が都内で行われた。先日佐々木信也さんにお会いした時、そのことを伺った。健康上支障のない元選手たちが一堂に会するという折角の機会であるので、チームの発足から解散と、佐々木さんを始め幾人かの選手について取り上げた拙著「南太平洋の剛腕投手」を差し上げたいとお話ししたところ、佐々木さんからそれは有り難いと仰っていただいた。その後佐々木さんに宛てて署名した20冊ばかりの拙著をお送りし、今朝電話でその点を確認した。

　元選手は存命であってもほとんど80歳を越えておられる筈である。佐々木さんも早や82歳である。球団オーナーだった高橋龍太郎氏のお孫さんに当る秋山哲夫氏も出席されると佐々木さんから伺っていたので、先日秋山氏にメールをお送りした。秋山氏は大学の後輩に当るが、佐々木さんによると食道癌を患い言葉を発せられないので奥さんが付き添って来られると聞いている。どんな懇親会だったのか興味があるが、それは佐々木さんから後日お伺いしたいと思っている。