今日も暖かい陽気だと感じていたが、これほどとは思わなかった。東京都心で季節外れの30.1℃を記録したのである。驚いたことに1875年統計開始以来、最も遅い「真夏日」となった。１世紀半ぶりの暑さである。今年はどうもおかしい。この様子では来年以降が心配である。

　このところ近くの朝鮮半島の北朝鮮と韓国の関係が急速に穏やかでなくなった。北朝鮮の動きが突然急展開したからである。数日前に普段は使用されない北朝鮮と韓国を結ぶ北朝鮮領内の道路を不意に爆発させて使用不能にした。今月７，８日に開かれた朝鮮最高人民会議では、憲法を一部改正し、これまで韓国を「南朝鮮」と呼んでいたが、これからは「韓国」と呼び、「同胞」ではなく「敵国」と見做し、これまで朝鮮半島統一を目標にしていたが、今後は統一を目指さないと公表した。祖父金日成、父金正日が熱心に朝鮮半島統一を主張していたが、これからは韓国を敵国と見做して朝鮮半島統一国家構想を放棄するという。これにより両国間の関係は一層緊張状態に入る。

　その北朝鮮が、兵力不足に悩んでいるロシアに北朝鮮軍兵士を派遣した件で、国際的に大きな話題となっている。どの程度の兵士が派遣されたのか、諸説紛々であるが、イギリスの元駐ロ武官は、ロシアは頭を下げてでも支援を求めざるを得なくなっていると述べている。ウクライナの情報機関筋の情報によると、ロシア西部のロ軍部隊に北朝鮮兵約３千人が加わったと公表した。廣瀬陽子慶大教授によると北朝鮮兵士１人当たり３万㌦（約450万円）でロシアに自国兵を売っているという話もあり、事実なら北朝鮮にとっては外貨獲得も出来る。昨年8月以降北朝鮮は、70回にわたり約１万３千個のコンテナで800万発の砲弾やミサイルなどをロシアへ送っている。これによりロシアと北朝鮮の関係は一層強固になり、ロシアからの支援を背にのぼせ上った北朝鮮が、他国へ嫌がらせや、不安要因を与える恐れがある。

　しかし、金正恩総書記は、大事な国民の生命をそう手易く売り渡して何の苦痛も感じないものだろうか。国家の指導者としては、最もやってはいけないことだと思う。派遣された兵士の家族がこの事実を知ったら何と思うだろうか。いずれ後顧の憂いを抱えることになるだろう。
　さて、本ブログに２度ほど取り上げた「VISAカード」の理不尽な扱いについて、一昨日カード会社の担当者から電話があった。不承不承であるが、今年度引き落とされた年会費も返済してくれると約束してくれたので、手打ちをすることにした。今更ではあるが、高額な支払いにVISAカードは前以て連絡しなければ使えず、使い難いうえに期限切れのカードを送付してきたり、対応があまりにも杜撰だった。まぁこれですっきりした。

　最近の書籍販売の低迷や、書店の閉店・廃業などについて、クレジット・カードによる支払いが多少影響しているようだ。例えば、書店で書籍を買った場合に代金を現金払いするなら問題はないが、カードを使って支払うと購入者には損得はないが、書店にとっては後にカード会社から受け取る販売額が、カード会社の手数料分を差し引かれるので、定価よりX％分少なく振り込まれる。販売量が多い大書店なら、他の経費で賄うことが出来るが、街の小さな書店などでは、支払う手数料もバカにならない。それが、経営上の足を引っ張る原因のひとつになったのではないかと考えている。

　実は、1992年に南アフリカのケープタウンで、買い物をして当時所持していた「アメックス・カード」で支払おうとカードを提示したところ、店からカードの使用を断られた。理由を尋ねたところアメックスは他のカードに比べて手数料が高過ぎる（20％）ので、受け取れないと説明された。帰国後に、アメックスに退会の申し出をしたところ、理由を尋ねられたので、南アの事例を話したら納得してくれた。その後アメックスに代えてVISAカード30余年に亘って使用してきたが、それも遂に止めることにした。カードは便利である一方、マイナス面も多い。一般の消費者には、分からないことだが、カード業界にも手数料率の高低によって内戦が行われているようだ。

　世の中は落ち着いていると思いきや、このところ首都圏１都３県で連続的に強盗事件が起きて、警察庁は合同捜査本部を設置することになった。昨日までに発生した12件は、どれも似たような強盗事件で、昨年流行ったルフィ事件に似た手口である。「何者かを名乗らず、SNSなどで実行役を集めて特殊詐欺などの犯罪を行う集団」という「匿名・流動型犯罪グループ」、通称トクリュゥと呼ばれる。標的になった住人は年配者で、場所も住宅街ではあるが、隣家と離れているようなケースが多い。すでに殺人事件も起きている。

　そんな最中にホッとするのは、今たけなわのMLBポストシーズンの野球である。中でもレギュラー・シーズンから続くドジャースの大谷翔平選手の活躍にメディアも熱心に報道し、ほぼ毎試合テレビ生中継をしている。今日も大谷選手は、昨日に続けてホームランを放ち勝利に貢献し、チームはワールドシリーズ進出に王手をかけた。日本でもプロ野球のセ・パ両リーグの優勝チームが決まり、日本シリーズへの出場権を賭けてクライマックス・シリーズの真っ最中である。だが、それも大谷選手が出場するMLBの実況には勝てないようだ。

　実は、先週のテレビ視聴率ランキングでは、トップがMLBナ・リーグ地区優勝決定シリーズのドジャース対パドレス第５戦だった。２位以下のニュースや朝ドラを寄せ付けない数字だった。この人気に誘われたようにスタジアムのフェンスには、日本企業のCMが時間制で随分現れるようになった。これでは、民間テレビ局もMLBの中継を念頭に今後のCM対策を考える必要があるかも知れない。この状況は世の平安を表していると言えそうだ。

　ところが、今戦闘中のウクライナとパレスチナ問題に絡んで、それぞれ喫緊の問題が起きている。ウクライナについては、相変わらずウクライナとロシアの国境線を挟んで戦闘を繰り返しているが、ロシア兵に戦死者が増えて、兵士不足に頭を痛めているとの情報があった。そこへ何と北朝鮮が３千人に上る兵士を派遣した。だが、その内２千人が戦線を離脱して脱走したとの情報が伝えられている。真偽のほどははっきりしないが、それにしても考えられるシナリオである。ウクライナには、今不発弾処理が頭の痛い経済的な問題である。ウクライナでは４分の１の国土に埋め込まれた地雷と不発弾の除去に相当な時間と費用、マン・パワーがかかることである。

　実は、日本でも太平洋戦争当時の不発弾が、戦後80年になろうとしているのに今も民間の土地で発見されている。今月２日に宮崎空港で米軍が投下した不発弾が爆発し、空港が一時閉鎖に追い込まれた。その後宮古空港近くで２発の不発弾が発見され、昨日朝には名古屋市内の工事現場で、大きな不発弾が見つかった。これは同じ敗戦国ドイツでも最近国内のあちこちで不発弾が見つかり、その除去に相当なパワーを注ぎ込んでいる。ミュンヘン、コブレンツ、マインツ、フランクフルトの他に首都ベルリンでも発見されたというからその処理には、国民の協力の他に、かなりマン・パワーと費用を充てなければならない。一体戦争というのは、本当の終戦までどのくらいかかるものだろうか。

　もうひとつ、パレスチナ問題では、イスラエル軍がイスラム組織ハマスのシンワル最高幹部を16日にガザ地区で殺害したと公表した。今年７月にテヘラン訪問中に当時のハニヤ・ハマス最高指導者が殺害された事件の報復を検討中だったイランにとっても、新たな報復の理由が生じたことになる。

　やはり世の中には気分的に休めるような安泰より、怖く緊張感を求められる事件が溢れているようだ。

　衆議院総選挙の公示が行われて、各党の候補者が一斉に動き始めた。例によって街宣車のスピーカーによる放送や、テレビの政見放送である。

　今回の総選挙は最近の菅、岸田政権の時と少々様子が異なるような印象を受けている。石破首相は、裏金問題に懲り政治と金の問題が再び繰り返されないよう「日本創生のための選挙」と称しているが、看板を代えたところで中身が変わらないようでは、創生にはなるまい。例として、石破首相は解散前に語ったことが、解散後とは大分違うことである。それは、極東にもNATOのような組織を作るとか、アメリカにも日本の沖縄米軍基地のような自衛隊基地を設営することが望ましいというような発言をしていたが、前者については中国が厳しく反論をしたことでトーンダウンしたし、後者については、アメリカが考えてもいないようなニュアンスの言葉を発するやいつのまにやら引っ込めてしまったことである。これでは言葉に重みがない。信頼されなくなる理由である。

　他方、野党にも空回りがある。自公政権を倒すと威勢は好いが、野党の連携は失敗と言える。前回2021年総選挙では与野党の一騎打ちとして、野党共闘で145選挙区がまとまっていたにも拘らず、今回は僅かに共闘を組むことが出来たのは、46選挙区に過ぎない。野党間の共闘より競争になっている。そこには、共産党を忌避した立憲民主党の対応がある。

　前回2011年の衆院選前に立憲民主党が政権を獲得した場合、共産党から限定的に閣外から協力を受けることで合意したが、これが「立憲共産党」と批判を招いたとして立憲民主党は失速したと拙速に捉えていた。そして、７月の都知事選で立憲民主党の蓮舫氏が立候補した際に、共産党から全面的協力を受けたが、結果的には蓮舫氏は次点にもなれなかった。これは共産党との連携が足を引っ張ったとの狭量な党内意見となり、しばらく共産党と距離を置くことになった。立憲民主党が共産党との連携を避けたことが、果たして総選挙で有利に働くだろうか。

　また、裏金問題解決が中途半端に終わったのは、自民党員の寄金に頼る体質であろう。現在国会議員は、給与とボーナスを合わせて1年に約2,200万円、その他に問題の調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）として毎月百万円を支給されている。これについては自民党公約の中で使途公開などの透明化を訴えている。問題は、それ以外に政党交付金として１人当たり年４千５百万円が各政党に、そして立法事務費780万円が各会派に支給されている。喉から手を出したいほど金に目がない国会議員は、企業や団体からの献金に頼っている。政治資金規正法が今年６月に改正されたが、今問題となっている政策活動費は、何に使われたのか分からず、すり抜けて10年後に領収証を公開するというあいまいさである。「ブラックボックス」と言われる由縁である。この政策活動費については、野党は揃って廃止を訴えているが、自民党は公約の中で、「将来的な廃止も念頭」と煮え切らない言い方である。裏金問題を再発させまいとする気持ちが本当にあるのか、疑わしいところである。

　最も裏金の対象になり易い政治資金パーティについて、立憲、維新、共産党は企業、団体によるパーティ券の購入禁止を主張しているが、与党自民と公明は言及を避けている。

　論点として気がかりなのは、各党とも一般会計予算が年々膨張しているのを見過ごしていることであり、中でも最近は容易に補正予算を組み、国会の審議もなく新たな支出先へ資金を供給できる点である。これを悪用して防衛機材の購入などに投資している。こういう大事な問題に目をつぶっている国会議員は、国税の無駄遣いだと知りながら手を拱いていることになる。石破政権には、もっと慎重に対応して欲しいものである。

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）にノーベル平和賞が授賞されることが公表されてから、各地で祝意が示されている。日本国内ではもとより、広島、長崎へ世界で初めて唯一の原爆投下を行ったアメリカからも祝辞が寄せられた。アメリカは原爆を投下したという後ろめたい気持ちがあるせいか、被爆者へ思いやりの気持ちを示すことがなかったが、３日後になって漸くバイデン大統領が、これまでの歴史的な活動が評価されたと日本被団協に祝意を示した。一方で、コーヘン・イスラエル駐日大使が、現在パレスチナ・ガザ地区をはじめレバノンへの空爆などの継続的な戦闘に核使用が懸念されていることに神経質になったのか、日本被団協の箕牧代表委員が「ガザでは子どもが血をいっぱい出して抱かれている。原爆投下後の80年前の日本と重なる」との言葉を捉えて、「ガザと80年前の日本との比較は不適切、かつ根拠に欠ける」と反論した。どうして他国の罪のない人々が痛めつけられた痛みを思いやる気持ちと同情心がないのか、これでよくぞ被爆国の大使が務まるものだと呆れるほどである。イスラエル大使の発言はあまりにも国際感覚と思いやりに欠ける。

　その点では、同日オバマ元米大統領は、日本被団協に対して「個人的な悲劇から力強い運動を築き上げた」と祝意を示し日本被団協のこれまでの活動を評価した。オバマ氏は、大統領在任中の2009年に「核なき世界」の実現を世界に提唱して、ノーベル平和賞を受賞し、アメリカの大統領としても初めて被爆地広島を訪問した。アメリカ国内には、今以て原爆投下は終戦を早め、犠牲者の数を減らしたと結果的に大惨事をもたらしたことには目をつぶり評価する声が多い。被爆者に対する思いやりに欠ける気持ちが根強く残っている。そこには懺悔の気持ちはまったく感じられない。それは、原爆投下のみならず、1954年ビキニ環礁で水爆実験を実施し、近海を航行中アメリカが設定した危険水域の外で操業していたマグロ漁船「第五福竜丸」が多量の放射性降下物（死の灰）を浴び、23名の乗組員全員が亡くなった放射能被爆事件にも表れた。
　この残酷な加害について、アメリカ政府は、生き残り半年後に亡くなった無線長久保山愛吉氏をはじめ、すべての犠牲者に対して被爆を矮小化して、放射能が直接の原因ではないとして今日まで一切詫びることがないことからも分かる。

　一方、アメリカ政府とは異なるが、同じように日本への原爆投下についてあまり同情を示すことがない中国は、日本被団協のノーベル賞受賞について「関連報道に留意している」とだけ述べ、直接触れずに話題を逸らし「中国は一貫して核兵器を全面的に禁止し、廃棄したうえで核がない世界を構築することが全人類の共同の利益に合致する」と日本被団協へのコメントではなく、自国の政策を強調した。報道管制の厳しいことから、中国メディアもこの祝うべきノーベル賞受賞についてはほとんど報道していない。中国は核兵器を増やし、核弾道を配備し、施設を整備しつつある現状から、とても核抑止、禁止について前向きとは思えないが、その点を突かれるのを警戒しているだけであるとしか思えない。

　現実に世界で核兵器を保有している国は、今年初めの時点で１位のロシアと２位のアメリカだけで、全核装備品の８割以上であり、他には中国、フランス、イギリス、インド、パキスタン、イスラエル、北朝鮮の９か国もある。保有国のイスラエル大使が、日本被団協のノーベル賞受賞にイチャモンをつけるようでは、日本に駐在する外国人大使としては不適格だと言わざるを得ない。日本国民に対して失礼千万である。

　今日衆議院総選挙が公示され、27日に投開票されることが正式に発表された。昨晩は各党の党首が各テレビ局に招かれ番組で彼らの公約と考え方を説明していた。お気の毒に「れいわ新選組」の山本太郎代表が、その後体調を崩して緊急入院され、今日公示日の街頭演説は中止されたようである。投票日前に回復されるよう願っている。

　今度の総選挙は自民党派閥の裏金解散と政治不信と言われるように、裏金問題が各党の批判を浴び石破自民党新総裁としては厳しい立場に追い込まれている。特に裏金問題で党からは制裁処分を受けた議員らに対して、党として公認をしないと打ち出しただけに、当の議員としては自民党支部の支援もなく、資金面での補助もなく、無所属で立候補すれば苦しく、厳しい選挙戦を戦い抜くことになる。これも自民党として自業自得であり、首を洗って出直すしかないだろう。

　今回の選挙では、大きな改正点がある。４年前の国勢調査により、人口変動による調整の結果、公職選挙法を一部改訂し、小選挙区では25都道府県の140選挙区が変更になった。東京都が25⇒30、神奈川18⇒20、埼玉15⇒16、千葉13⇒14、その他愛知県15⇒16、で定数増となった一方、地方の10県で1名減員し、全体として10増10減となった。これで人口最少選挙区との較差が２倍以上だった23の選挙区はなくなった。結果的に人口の多い首都圏で定数が大分変更になった。比例代表区では、５区で定数が変わる。東京都ブロックでは17⇒19、南関東ブロックで22⇒23に増え、他方東北ブロック13⇒12、北陸信越ブロック11⇒10、中国ブロック11⇒10に減少する。

　昨晩時点で、小選挙区1,108人、比例代表で230人、併せて1,338人が立候補を予定しているという。先日無罪が確定した元死刑囚の袴田巌さんも選挙権を回復したという。これから12日間、街宣カーが走り回ることだろう。どういう結果になるか、騒がしいとは思うが、石破新政権の信頼がどの程度のものか知るのも楽しみでもある。

　さて、コロナも消えかかって、再び外国人観光人訪日客が増えている。2021年に世界経済フォーラム（WEF）が公表した「旅行・観光開発指数」では、日本が初めて世界１位を獲得した。理由はいろいろあるが、第１に挙げられるのは安全性で、他に伝統文化、美しい風景、おもてなしの心、特徴ある食文化、交通機関の正確な運行、マナー、公衆トイレの清潔さ、等々が評価され外国人に好印象を与えているらしい。

　日本国内に魅力的な都市の資料がある。魅力度が１位だったのは、最近16年連続で北海道に決まった。歌手の北島三郎も喜んでいることだろう。以下２位に京都、３位沖縄、４位東京、５位は昨年の７位からランクアップした神奈川県となった。北海道以外は狭い地域に大勢の観光客が訪れてややオーバーツーリズム現象を示している。どこも魅力的で観光客に来てもらいたい、されど観光客が多過ぎても受け入れきれないとの悩みがある。魅力があるに越したことはないが、それも程度問題だということだろうか。

　ところで、魅力度の反対の統計もある。日本全国の各地方、各県の魅力はそれぞれ異なるが、関東でも魅力度が低いと言われている茨城県が、ずっと日本で魅力最下位県と呼ばれて久しい。かつて旧文部省教員海外派遣事業で茨城県の先生方と４度も欧米の教育施設視察にご一緒したことがある。事前研修などで何度も茨城県を訪れたが、決して悪い印象はなかった。県内に著名な名所や観光地が乏しいことが、人気のない理由だと思っている。県としても何とか最下位を脱出したいとあの手この手を打っていたようだが、漸く全県民の努力が実ったのか、今年初めて最下位から２ランクアップして45位になった。最下位には、不幸にして佐賀県、そしてブービー賞の46位は埼玉県となった。両県ともこれから必死になって汚名挽回に取り組むことになるだろうか。

　相変わらずパレスチナ・ガザ地区へ激しい攻撃を続けているイスラエルは、更に周辺国レバノンへ空爆を開始した。このエスカレーションにより、イスラエルとレバノン国境の監視を担う国連レバノン暫定駐留軍の平和維持要員が、イスラエル軍の攻撃を受けて負傷したことに国際社会から強い非難の声が上がっている。特にパレスチナで犠牲者が増えているが、攻め続けているイスラエル軍にも多くの戦死者が出ており、今年６月時点で706人の兵士が死亡、１万７千人が負傷して、約36万人の予備役が召集された。戦闘兵士にもかなりの不足が生じている。このまま戦争が続けば、現在多方面の軍事作戦を続けるイスラエル軍の兵士は枯渇状態になってしまう。そのような時に、イスラエル最高裁が政府に対し、兵役が免除されてきたユダヤ教超正統派と呼ばれる集団も徴兵するよう命じる判決を下した。これまで兵役を免除されてきたユダヤ教超正統派にとっては寝耳に水である。国民皆兵制度のイスラエルでは、男女ともに18歳で徴兵され、男性は32カ月、女性は24カ月間兵役に就く。ところが、聖書の教えを厳格に守る超正統派だけは、1948年建国以来事実上兵役を免除されてきた。

　これまでイスラエル国民は皆ユダヤ教徒であると安易に考えていたが、このような特殊な教徒がいるとは寡聞にして知らなかった。彼らの衣装は慎み深く、中世から変わっていない。男性は黒い帽子（キッパ、その他）、黒いコート、黒いズボンで統一感があり、帽子の種類や傾け方、もみあげの長さ、服の着こなしによってどのユダヤ教指導者（ラビ）についているかが分かるという。私も東エルサレムの「嘆きの壁」を訪れた時、キッパを被るよう言われた。女性は詰まった襟にロングスカートが基本で、既婚者は髪をすべて剃ってスカーフで覆ったり、ウィッグをつけるという。このユダヤ教超正統派の人びとは一生をかけてユダヤ教を学び、子どものころから男女別の神学校に通い、男性は卒業後も仕事をせず宗教を学んでいる人が多い。それ故貧困者も多く、政府から生活のための補助金を支給されているほどである。

　あまり知られていないようだが、超正統派の人びとは、1948年の建国時には、人口はイスラエル全体の約１％程度だったが、2023年には、全人口（約970万人）の約14％を占めるまでに増え、65年には640万人を超え、人口の30％超になると推計されている。その原因として、超正統派教徒の女性は、出生率が高く、最近でも1人当たり生涯に産む子どもの数は6.4人で、イスラエル全体の出生率３人の２倍以上である。ユダヤ教超正統派教徒たちは、自分たちは宗教を学ぶことで国を守っているので、軍隊に行くべきではないと主張しているが、他方一般の大学生らは、超正統派は我々の税金で生活しており、軍に入って貢献すべきであると、意見は対立している。神を信じる超正統派教徒の徴兵拒否と兵士不足に遭遇しているネタニヤフ首相にとっても頭の痛い問題である。

　さて、昨日、今日と自由が丘では「自由の女神祭り」が行われている。先日もテレビで昨年のお祭りを放映していた。しばらく見ていないので、ウォーキングを兼ねて出かけてみた。東横線自由が丘駅前にある「自由の女神像」広場周辺への車の乗り入れが止められているために、道路は人と簡易店舗が溢れ、所によっては押し合いへし合い状態だった。広場の特設舞台では、米横須賀海軍のブラスバンドがジャズを演奏していた。中々賑やかで大勢の観衆が熱心に聞いていた。地元の商店会が、主催したものだが、これだけ派手にやれば宣伝価値は十分だろう。２年後にはここに大きな総合ビルが建設されるので、一層賑わいを見せることだろう。楽しみにしている。

　来年４月13日から来年の今日10月13日まで６カ月間に亘って開幕される大阪・関西万博まで残すところあと半年となった。人工島・夢洲島という埋立地の上に建設された会場のパビリオンがやや地盤沈下したり、建築資材の高騰などで工事が大幅に遅れていたが、世界最大級の木造建築「大屋根リンク」などは、何とか開会までには間に合うメドがついたようである。ところが、肝心な前売券の販売が、全国的な関心の低さなどから低調で、大きな課題となっている。販売目標1,400万枚に対して、売れたのは現時点で半分の700万枚に留まっている。

　三菱総合研究所が４月に行ったアンケート調査によると、来年万博が開催されることを知っている人は、93.4％で昨年10月時点より3.8％上昇した。ほとんどの国民が知っているようだ。その一方で、万博に関心があると応えた人は、25.6％で前回の調査より1.9％低下したという。地元である京阪神圏の関心度が40.5％であるのに対して、東京など首都圏の関心度は21％というお寒い数字だった。

　大手企業による出展計画ばかりでなく、地元の中小企業やベンチャー企業約400社が、未来志向の独自のアイディアや技術などをアピールする計画である。地元の大阪市生野区では中小メーカーが「未来のファッション」をテーマに、「宙に浮く靴」という俄かには信じられないような展示を目指す計画があるようだ。

　1970年の万博（EXPO‘70）は大盛況で期間の延長が望まれたほどだが、今回はそれほどの熱気は感じられない。その原因のひとつは、前回建設された大きな目玉となる展示として岡本太郎が監修した「太陽の塔」のような圧倒的な芸術作品がないことではないかと思う。

　更に懸念されているのは、防災面である。大阪湾に浮かぶ人工島へのアクセスが、トンネルと橋の２つに限られている。博覧会協会は、トンネルと橋の耐震化工事が行われ、南海トラフ巨大地震による激しい揺れにも耐えられ、会場はかさ上げしたので、津波による浸水は想定されていないようだが、トンネルや橋の安全確認に時間がかかれば、入場者が一時的に孤立する恐れがある。最大で約15万人が孤立した場合、会場内の屋内避難スペースは10万人分しかなく、加えて食料補給問題などもまだ課題として残されている。近年の猛暑に対する対策も備えを確保することが求められる。しかし、開催する以上は、後世にも伝わる思い出に残る立派な実績を残してもらいたいものである。

　一応実施計画については、先月「防災実施計画」を公表したが、まだ多くの課題が残されているようだ。偶々隣家のご主人が日本貿易振興機構（JETRO）に勤務され、万博準備に関わっているために大阪へ単身赴任されておられるが、連休で帰宅され昨日妻が門前でお会いしたら、ぜひ万博を見に来てくださいと勧められたという。私は前回1970年には、３度ばかり見学したが、あの混雑ぶり、特に「月の石」展示場は、押し合いへし合いで思うように見られなかったが。その後ワシントンのスミソニアン博物館でゆっくり見学出来たことを想い出す。その後、1985年開催の「つくば科学万博」と2005年の「愛知万博」を見学したが、来年大阪・関西万博は、年齢的な健康面と猛暑などを考慮すると見てみたい気持ちはあるが、ちょっと難しいのではないかと考えている。

　昨日今年のノーベル平和賞が日本被爆協に授賞されることが公表され、日本のみならず世界各国でメディアが注目し報道している。今日被爆地である広島や長崎の人びとの声を取り上げていたが、喜びと平和を願う市民の声が聞かれた。「名誉なことで誇らしい」、「語り継いでいかないといけない」、「勇気をもらった」と未来が開けるよぅな気持ちが聞かれた。来年は被爆80年という節目の年となるだけに、被爆者の高齢化も心配されている。彼らの平均年齢も85.58歳となった。あと３週間で86歳となる私にとっても被爆者と同年齢であり、それだけに反核をアピールする被爆者の気持ちはよく理解出来る。節目となる80年を前に政府は核兵器廃絶の道筋を示さないといけない。

　ウクライナやパレスチナ戦争で核兵器が使われると危惧されている折でもあり、これに関連する組織が平和賞を受賞すると予想されていただけに、ノルウェイのノーベル委員会が、日本被爆協に平和賞を授賞したのは正にサプライズだった。39歳のノーベル委員会フリドネス委員長は、２つの理由を挙げた。ひとつは、日本被爆協が核兵器のない世界の実現に尽力したことであり、もうひとつは、核兵器が２度と使われてはならないと証言してきたことだという。

　また、同委員会で25年間事務局長を務めたルンデスタッド氏は、図らずも29年前「日本人のような候補者に平和賞が与えられれば、世界に原爆の持つ恐ろしい力を思い出させる可能性はあったことだろう」と語っていた。今それが実現した。世界が原爆の怖さを思い出し、日本被爆協と足並みを揃えて活動してくれることを改めて強く期待している。

　しかし、この受賞は反核に影響を与えるだろうが、現在の世界で対立した身勝手な核保有国の現状を考えると安心出来ない。８年前当時のオバマ大統領が大統領として初めて広島を訪れ、抱擁した被爆者代表の坪井直さんも３年前に亡くなられた。日本被爆協の核兵器廃絶の運動は、2017年に国連で122か国もの賛成で採択された核兵器禁止条約の成約に多大な効果をもたらした。だが、現在１万２千発の核兵器を持つ米中など核保有国は、条約に背を向けたままである。日本政府は核廃絶の必要を訴える一方で、アメリカの核の傘の下でアメリカの戦力により日本を守る状態である。そのため日本はアメリカに配慮して核兵器禁止条約を批准せず、オブザーバーの参加もしていない。

　反核が大きくクローズアップされた今年のノーベル平和賞受賞で、石破新内閣は相変わらずの従来路線を辿るのか、これがきっかけとなり多少は反核へ傾くのか、あまり期待は出来ないが、関心を持って見守りたいと思う。

　さて、９日にその石破内閣は発足しただが、石破首相はその夜早速初の外国訪問でラオスの首都ビエンチャンに出かけ、一昨10日東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議へ出席した。ここでは、これまで協力を強化するとしていた人的交流、防災、エネルギーやデジタルなどの協力を一層推進すると述べたが、それ以外に最近の中国による海洋進出や南シナ海の一方的な行為が地域の安定を損なっている各国から指摘や不安が出ていることにも触れた。首相は日本の主権を侵害するような中国の動きに強く反対し、併せて中国の南シナ海の軍事化や威圧的な活動に深刻な懸念を示した。その後韓国の尹錫悦大統領や、中国の№２李強首相とも会談した。初めての外交の場でそれなりの存在感を示すことが出来たようだ。

　今夕７時前に唐突に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が今年のノーベル平和賞を受賞したとメディアが伝えた。その後は今日のトップニュースである。石破首相も滞在先のラオスで意義深い受賞であると語った。日本被団協は、広島や長崎で被爆した人たちの全国組織で、原爆投下から11年後の1956年に結成され、以後68年間世界へ向けて核禁止を訴えて来た。

　今日の朝日夕刊一面に、「終わらぬ戦闘、平和賞の行方は」と題して、平和賞の受章者は、中東の人道支援評価か、と書かれている。実際ノーベル平和賞の有力候補として、中東で活動する５団体と国連機関のユニセフ、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）、世界保健機構（WHO）、その他に２つばかり挙がっているが、日本被団協の名前はない。意外な隠し玉だったのだろうか。

　実は、今年はウクライナにしろ、ガザ地区にしろ、激しい戦闘が繰り返されているが、ロシアのプーチン大統領の如きは、ロシアへ侵攻したら核の使用も辞さないと脅迫して世界中に恐怖を与えている有様である。核兵器の開発や保有などを法的に禁止する核兵器禁止条約は、日本被団協が中心となっておよそ300万人分の署名を集め採択を後押しした。その後はすべての国が条約に参加することを求める「ヒバクシャ国際署名」を続けておよそ1370万人分あまりの署名を国連に提出するほど積極的に活動した。

　しかし、2021年に発効した「核兵器禁止条約」が、核兵器の開発や保有、使用などを禁止する国際条約で、これまでに73の国と地域が批准しているが、アメリカやロシア、中国などの核保有国や、アメリカの核の傘のもとにある日本などは条約に参加しておらず、核保有国と非保有国の溝は埋まっていない。ノーベル平和賞受賞は、祝うべきことではあるが、これを機会に更に核禁止の動きに拍車がかかるか、核被爆国の日本が未だに「核兵器禁止条約」を批准すらしていないことが問題である。これから政府が反核へ前向きな対応が出来るかどうかが、問われることになろう。

　ともかくおめでたいことである。50年前に佐藤栄作首相がノーベル平和賞を受賞した時は、どうして授賞出来たのだろうと疑問ばかりだったが、今日の日本被団協への受賞は誇らしいことである。

　さて、このところ地球沸騰化現象の影響であろうか、今夏の日本各地の沸騰化には皆些か参っている状態だった。中秋の季節に入っても真夏日になったり、気温のアップダウンが激しい。昨日ニュースで伝えられた情報によると、今年の真夏日（25℃以上）は過去最多の143日もあったという。加えて２番目に多かったのが昨年の142日、３番目が一昨年の140日だった。この数年急激に真夏日が増えて正に温暖化どころではなく、国連事務総長が警告したように沸騰化の時代になってしまった。

　沸騰化現象は、気温ばかりでなく、過去の地球の気候秩序も乱している。アメリカ南東部に毎年秋になると襲来する台風ハリケーンの様子が、今年は少々異常な現象を示している。今メキシコ湾に発生した熱帯防風「ミルトン」は、フロリダ州を襲い、100年に１度とも言われるほどの大規模な暴風で、すでにかなりの死者を出している。先月下旬に襲った「へリーン」が死者200人を出したが、これを超え、1,400人の犠牲者を生んだ2005年の「カトリーナ」以来の打撃を与える恐れがある。

　地球の気候変動が激しく、温暖化の主要原因である温室効果ガス減量を目指したパリ協定も、主たる排出国であるアメリカの当時のトランプ大統領が、アメリカ・ファーストの利己的な思惑によりパリ協定から脱退することによって、折角の決め事をぶち壊して、益々温室ガスを増やし、地球を熱くしている。元々ルールを守らない１位中国と２位アメリカだけで、温室ガス排出量の４割を占めている。世界は２つの大国に弱い。つまるところ、政治的な力関係によって気候さえ変わるのだということを我々は認識させられている。

　今日10月10日は仏滅であるが、60年前は晴天の下に東京オリンピックの開会式が開かれた日だった。あれからこの日を国は「体育の日」として国民が健康に励むことを願って祝日と決めた。今では「体育の日」は、「スポーツの日」と名称を変えて祝日のまま「スポーツの日」も10月第２月曜日となった。

　想い返すと60年前の今日、会社経理部に勤務していて上半期を終え決算業務に忙しい毎日だった。生憎当時はコンピューターも一部の部署でしか使われておらず、全員ソロバンを使って書類作成をしていたために、時間もかかり、土曜日だったにも拘らず、午前中勤務から残業し、時には泊まり込むようなこともあった。それでも開会式だけは、会社応接室の白黒テレビで観ていた。近くの甲州街道を走ったマラソンでは、会社を抜け出し断トツのトップだったエチオピアのアベベ選手や、銅メダリストの円谷幸吉選手が目の前を走っていくのを声援していた。アベベ選手については、偶々その４年後に甥のケベデくんとアジスアベバ市内で会ってヒーローだった伯父さんや、円谷選手について話し合ったことを懐かしく想い出す。

　さて、昨日国会で石破茂・首相が初めての所信表明演説の後、衆議院の解散を行った。15日告示、27日の投開票が決まった。党首討論こそ行ったが、総裁に選出されてから慌ただしくことを進める首相に対して、各党代表は激しく批判した。今一番問題とされているのは、自民党の裏金問題が完全に解決されていない中で、自民党裏金議員の公認問題である。昨日森山幹事長が非公認を決めた自民党員12名の名前を公表した。党員資格停止処分を受けた下村元文科相、西村元経産相、高木元国会対策委員長、それに党の役職停止処分継続しながら政治倫理審査会で説明していない萩生田元政調会長、平沢元復興相、三ツ林元内閣府副大臣、以上６名が最初に非公認となった。更に、半年間の党役職停止の菅家元復興副大臣、中根元外務副大臣、小田原元外務副大臣、戒告処分だった細田元経産副大臣、不記載の越智元内閣府副大臣、今村元議員の６名である。立憲民主党の小川幹事長からは、「本来は議員辞職、立候補辞退、後任辞退することが筋である」と手厳しく非難されている。

　当人らには処分は素直に受け取られていないようだが、これだけ厳しい世間の声に対しては、党としても非公認の処分は当然である。問題は、裏金を受け取ったが、公認とされた議員が党としてこのままで良いのかという声が党の内外から上がっている。

　過去の総選挙でも例がない、これほどイメージを落とす裏金のような問題が注目を浴びるようでは、新内閣がいくら力んでも自民党議員の当選者は大分減ると見られている。実際石破首相は、解散前から大分当選者の減少を見込んで、当選者の目標は、自公併せて過半数と考えている。現在衆議院の定数は465名で、過半数は233名である。現時点で自民党１党だけで過半数を遥かに超える284名、公明党29名を合わせて与党だけでも313名もいる。石破政権は、現有勢力から25％減の過半数を目指していることになる。

　外野席からも総選挙の結果が興味深いものとなったのは、事実であり、皮肉でもある。