昨日行われた衆議院選の最終結果が公表された。自民・公明党の与党が多くの議席を失い完敗し、裏金問題のツケを払う結果になった。一方、野党第１党の立憲民主党と国民民主党が大きく票を伸ばした。自民党は単独で過半数233議席を超える247議席を有していたが、今回は191議席にまで低落し、公明党と合わせても215議席に減らして過半数には18議席も及ばなかった。対照的に野党第１党だった立憲民主党は、98議席から148議席へ大幅に議席を伸ばした。実に1.5倍の急騰である。国民民主党に至っては７議席から28議席と４倍増となった。自民党では裏金問題で非公認となった議員10人の内、７人が落選した。下村博文・元文科相、高木毅・元自民党国対委員長、大塚拓、丸川珠代夫妻も揃って落選した。その他にも大物議員では甘利明・元自民党幹事長、大分２区で14選を目指した衛藤征士郎・元防衛庁長官、石井啓一・公明党代表、音喜多駿・維新政調会長らが意叶わず落選の憂き目を見ることになった。

　この結果を受けて、自民党政権は今後難しい国会運営を強いられる。政権交代を主張していた立憲ら野党各党もそれぞれ政策は異なり、早速野田佳彦・立憲代表は各野党党首と話し合いをすると語っていたが、それぞれ政策の違いや思惑もあり、すんなり野党の話し合いが出来るかは不透明である。

　今回の総選挙で気にしていた点が２点あった。ひとつは、投票率の低下傾向であり、もうひとつは女性議員の当選である。前者については、小選挙区で53.85％だったが、前回2021年の55.93％を2.08％下回り、戦後３番目の低さとなった。衆院選の投票率は、戦後60～70％で推移してきたが、1996年に初めて60％を割り込み、一時民主党が政権交代を実現した09年に69.28％と回帰現象を示したが、12年以降はずっと50％台に落ち込んでいる。

　もう１点気になっていた女性議員の当選者は、過去最多の73人になった。過去最多だった09年の54人を大幅に上回った。これで女性議員の占める割合は、15.7％となった。これからは、存在するというだけでなく、国民のために行動し実績を上げるよう努力を積み重ねて欲しいものである。

　この他に珍しかったのは、成長著しい国民民主党が大きな取りこぼしを冒して、３議席を失ったことである。これは、党の選挙対策本部の失態ということ以外に考えられない。というのは、比例区の北関東ブロックと東海ブロックで計５議席を獲得しながら、比例名簿には２人しか掲載せず、掲載した候補者はすべて小選挙区で当選したために、比例代表候補者がいなくなり、議席を自民、公明、立憲の３党に１議席ずつ譲るボーンヘッドを冒してしまった。国政選挙でこのようなミステークが許されるのだろうか。玉木代表の弁解を聞きたいところである。

　株式市場も与党の完敗に敏感に反映し、全面高の展開となった。対前週末に対して691円高の日経平均株価となった。外国為替市場でも円安が進み、１㌦＝153円台で推移している。

　欧米のメディアも選挙結果に注目して外電で伝えている。ニューヨーク・タイムズは、自公の過半数割れを２週間前までこんな結果は予想されなかったと伝えているが、日本のメディアでは早くから伝えられていた予想である。石破首相が首相として今後生き残れるかどうかによって、かつてのように回転ドアのリーダーシップに逆戻りしかねないと皮肉っぽく論評している。フランスのル・モンド紙は、自民党の敗北によって日本で不確実な政治の時代が幕を開けたとコメントした。シンガポールのストレーツ・タイムズ紙は、首相が解散総選挙に踏み切った判断について、賭けに出たが、裏金スキャンダルに対する国民の怒りを読み違え、非常に不安定な立場に立たされたとコメントし、下手をすれば戦後最短の首相になる可能性があるとまで批判的に受け取られている。

　今では日本は先進７か国に入り、日本の政治は世界中からその動向が注目されるようになった。裏金問題が海外から取り沙汰されるようでは、信頼を失うばかりである。日本の政治家はあまり世界に目を向けず、国内に、特に選挙区の地元に目を向けるばかりである。もう少し鳥瞰的な目で世の中を見るようでなければいけない。

　今日は衆議院総選挙の投票日である。戦後79年で50回目ということから、１年半に1度ぐらいの間隔で総選挙を実施していることになる。午前中に妻とともに、いつものように息子たちの母校である東深沢小学校で投票を済ませた。今回は自民党派閥の「裏金」が大きな政治問題となったので、自民党にとっては苦しく野党にとっては攻勢を強める絶好のチャンス到来である。ただ、立憲民主党は、前回共産党との共闘で票を伸ばせず、また７月の都知事選でも立憲候補者を共産党の支援を得たが、惨敗だったことにより、共産党とは距離を置くことになって残念に思っている。

　３年前の総選挙に比べて、立候補者が293人、27.9％も増え、女性の立候補者も314人と全体の23％で、過去最多である。近年女性の活躍は、政界のみならず、ひとつの社会現象のようになり、その意味では多くの女性が立候補したことは、時代の流れと言っても好い。ただ、彼女らが当選するかどうかは別問題で、時折女性を軽視するような発言が、政界の中から聞こえてくる。実際女性の当選者数と定数に対する割合は、2009年の54人、11.3％が過去最高であり、女性立候補者が増えても当選者が増えるわけではない。

　更に気になっているのは、このところ低迷している投票率である。2015年に公職選挙法等の一部が改正され、選挙権は従来の20歳以上から18歳以上に引き下げられた。これにより若者の有権者数が大幅に増えた。彼らの考え方が選挙の結果に大きく影響を及ぼすことになった。事前に大分盛り上がっていたので、投票率は当然上がるだろうと考えていたが、途中経過では午前11時現在10.45％で、過去３番目に低かった３年前の投票率55.93％に比べて0.87％も低くなっている。若者の投票率が低いことが影響しているのではないかと懸念している。

　諸々の問題点を抱えたまま、午後８時には投票が締め切られ、結果は今夜半に判明することになろうが、締め切り後に各テレビ局が大分時間を割いて選挙の経過、並びに結果について討論を行うようで、日曜日恒例のNHK大河ドラマ「光る君へ」も影響を受けて時間を繰り上げて放映する。

　午後９時現在の途中経過では、予想通り自民、公明党の与党がかなり苦戦して、当選確実は自民112、公明14に対して野党第１党の立憲民主党が92、維新19、国民18、れいわ６．共産５、等となっている。このまま行けば、政界地図はかなり変わることだろう。明日最終結果に注目してみたいと思っている。

　昨日マレーシアで日本人観光客11人が乗っていた観光バスが、高速道路上で前を走っていたトラックの後部に突っ込み、バスは前部を大破して乗客11人の内、70歳代の女性が死亡した。他の10人とドライバー、現地ガイドも負傷した。現地警察も事故原因を調査しているが、現場の状況をテレビ画面で観ると、この辺りを走行中のほとんどの車がスピードの出し過ぎではないかと思えるほど速い。これでは頻繁に事故が起きても不思議ではないと思える現場の状況である。早速ツアー主催会社JTBが謝罪会見をし、事故を起こし犠牲者を出したことを謝罪していた。

　そして昨日同じような観光バスの転落事故が報道された。去る17日トルコ西部でも同じように日本人21人が乗車していた観光バスが道路上から転落して横倒しになり、男性乗客１名が死亡したとのニュースである。原因は不明であるが、これも時速90㎞で走行中だったというからスピード違反か前方不注意だろう。主催会社の近畿日本ツーリストが謝罪していた。

　２つの事故ともに画面上から推測するなら、どうも見通しの良さそうな道路をスピードの出し過ぎで、運転を誤ったように思う。乗客の身の安全確保に責任を有する添乗員が付いていたので、スピードを監視して、早過ぎるようだったらドライバーに任せっきりにせず、速度を落とすよう注意を促すことも必要であると思う。

　さて、明日の衆議院総選挙の投票まで残り1日となった。テレビを観ていると各政党党首が、自党の政策を懸命に訴えている。だが、今回はわが自宅周辺にはあまり街宣カーがやって来て音量一杯に候補者がアピールすることはあまりなかった。その代わりPRハガキの郵送や宣伝ポスターの配布が多かった。今一番注目しているのは、自民党・公明党の与党が合わせて、政権運営の可否を左右する過半数233議席を確保することが出来るか否かである。

　４日前のブログに書いたことだが、今回総選挙の当事者でない小池都知事が理解出来ない行動をしていることである。例えば、自ら創設に関わり、今も特別顧問を務める「都民ファーストの会」の候補者を積極的に応援するような気配がなく、公明党石井代表を応援するために埼玉へ出向いた。尤も石井氏は当選の境界線にいるようで、党代表に就任してから、自民党から岸田前首相、石破首相が個別に応援に訪れている案配である。小池知事は驚いたことに23日には、自民党候補の街頭演説にも駆け付け、「都政を前へ進めるために不可欠な人材」と支持を呼び掛けたというから、与党に貸しを作っておいて都政運営に協力してもらおうとの腹づもりではないか。腰が軽いというか、腰が定まらないその節操のなさには呆れるばかりである。都民ファーストの会の都会議員らは、国民民主党候補者の応援に走り回っているようだが、小池知事と特別顧問を務める「都民ファーストの会」の間でねじれ現象が起きているのではないかと思う。移り気な小池知事らしい言動と言われればそうとも受け取れるが、ちょっと節操がなさ過ぎるように思う。それが小池百合子東京都知事の実像なのである。派手な性格から、とかく行動の幅が広過ぎる。自治体の長としては、自らを売り込むことにばかりに動く、こういう浮ついたような性格の知事は好ましいものではない。もう少し行動を差し控えてもらいたいものである。

　総選挙は、明日投票箱の蓋を開けてみれば、今回の国民の採点はどういう政界地図になるだろうか、注目したい。

　高校の同級生からメールがあり、同じクラスメートの環境学者・中西準子さんが文化勲章を授賞されると知らせてもらい、直ぐネットでチェックしたところ確かに７人の受賞者のひとりに中西さんの名前が載っていた。また、今日の夕刊に受賞者の名前と略歴が紹介されていた。2010年に高校の４年先輩だった根岸英一博士がノーベル化学賞を受賞され、その年に中西さんは、博士と我々より21年も後輩のオーケストラ指揮者・大野和土氏と一緒に文化功労章も受章している。

　彼女は環境問題の専門家で、一般には中々理解し難い分野で研究している。高校時代の印象では父親が参議院議員だったこともあり、英語の成績も良かったので文系に進むものとばかり思っていたので、横浜国立大工学部に進学したと知った時は意外な感じがしたほどである。高校１年時には同じクラスだったので、お互いに知ってはいるが、51人のクラスに女性は彼女を含めて僅か３人しかいなかったので、親しく話をするような機会はそれほどなかった。彼女が入学早々教室で♪第１インターナショナルの唄♪を堂々と歌ったのには、度肝を抜かれたことがあった。近年は同期生会もコロナ禍でストップしているが、これを機会に文化勲章受章のお祝いを兼ねて復活させたいものだ。

　授賞式が行われる11月３日「文化の日」は、偶々私にとって86歳の誕生日に当たる。早速彼女にその日お互いに祝杯を上げようと、メールでお祝いのメッセージを送った。するとすぐに「ありがとう」と返信があった。とにかくお祝いごとでめでたいことであり、お互いに年齢を重ねたが、健康に気をつけて充実した余生を送りたいと願っている。

　さて、今日本でアメリカのニュースと言えば、ワールド・シリーズ（WS）に尽きる。特に、微に入り細に入ってメディアが朝から晩までそのニュースを報道しているのは、ドジャースの大谷翔平選手とヤンキースのジャッジ選手の今季の成績を示してお互いの対決を煽っていることが大きい。元ニューヨーカー同士の43年ぶりの一騎打ちも全体のムードを盛り上げるのに役立っている。大谷選手、ジャッジ選手ともに両リーグの本塁打王、打点王でチームの勝敗以上に２人の対決が一掃興味を盛り上げているようだ。その煽りを受けたのが、日本のプロ野球界である。スポーツ報道が大谷一色に染まり、WSと同じ時期に行われる日本シリーズの影もやや薄い。先週（14日～20日）のTV視聴率ランキングでは、３位にMLBナショナル・リーグ優勝決定シリーズのドジャース対メッツ第１戦が、９位のセ・リーグCSシリーズ最終戦・巨人対横浜ベイスターズ戦を大分リードしたほどである。WSの実況も全試合NHKで生中継されるというから、日本のファンも大勢テレビにしがみつくことだろう。日本球界にも大谷選手のようなスタープレイヤーが現れないと、人気も高校野球にも追い抜かれかねない。WS第１戦は明日行われる。

　WSを除けば、アメリカの話題は、金利の引き上げがこれから実施されるかどうかである。もし上げるようなら日本にとっても大いに影響が出て来る。とりわけ外為相場では、円安ドル高が進むことだろう。

　もうひとつアメリカで話題になったのは、大統領選が残り10日に迫った中で、去る22日にトランプ前政権時に首席報道官を務めたジャン・ケリー氏が、トランプ氏は「ヒトラーは良いこともした。アメリカを守るために命を捧げた兵士たちは『カモ』、『負け犬』だ」とまで述べた。トランプ氏はファシストであり、極右の権威主義者、極端な国家主義者、独裁的指導者で憲法も法の支配の概念も理解していないとも語ったのである。この報道を知ったハリス副大統領は、トランプ氏は信じられないほど危険な人物であり、本当はどのような人物であるかをアメリカ国民に示す証拠で、彼は無制限の権力を求めていると批判した。一方、ケリー氏は首席補佐官当時、トランプ氏との関係が悪化してホワイトハウスを去った経緯があり、当のトランプ氏は「ケリー氏が憎悪から話をでっち上げた」とSNSでケリー氏に反論している。ここまで来ると、泥仕合の様相を呈してくる。ここへ来て意外なのはアラブ系のアメリカ人の間でトランプ支持が増えているそうだが、大統領選はどういう結果になるだろうか。

　新型コロナウィルスも表面上沈静化しているように見えるが、感染者が大きく減少したわけではなく、今も感染者が発生しているようだ。2019年以降感染者が急拡大したせいで、民間企業の売り上げも伸び悩み、経営的に苦しい企業が増えた。個人的にも所得が減少して生活困窮者が増えた。その対策として政府は、彼らに無利子で貸し付ける「コロナ特例貸付金」で支援を行った。同時に、特に営業上大きな打撃を被った観光業には、観光支援策として「GO TOトラベル」を実施した。

　ところが、前者については、生活費が減った世帯を対象に無利子で382万件、総額１兆４千億円強を貸し付けたが、その内131万件は、返済者の収入がコロナ禍以前に戻っていないとして４千７百億円の返済免除を決めたという。そのため貸付金の32％が回収出来なくなった。コロナ特例貸付金制度では、返済免除者や延滞者に戸別訪問をして生活再建のフォローアップ支援を行う予定だったが、支援体制が十分整備されておらず、どうも事前審査の簡素化などが貸し付けに実行されたようで、審査が甘く杜撰な印象を与えた。これによって貸付金のかなりの金額が戻ってこないことになる。これでは、税金の無駄遣いと受け取られかねない。

　一方、観光業界を支援する「GO TOトラベル」も悪用され、給付金の不正申請をしていたことが、2021年12月25日付朝日新聞に「GO TO不正疑い ６万泊に」の見出しで取り上げられた。この記事を読んだ時、不正を冒した大手旅行会社と言われているHIS系グループの子会社などが、顧客６万泊分の不正を冒していたという事実に、ショックを受け呆れ果てた覚えがある。観光業界の窮地を救うために国民の税金を投じてもらった支援策を、悪用して騙し取るという会社の悪だくみには、かつて同じ旅行業界に長年務めた者として恥ずかしく、怒りをすら覚えた。

　その４日後のブログに「GO TOトラベルで旅行会社が不正受給」と取り上げて、厳しくHISグループを非難する記述をしたところである。上記２件は、いずれも国民の税金を結果的であろうと、意図的であろうとも国税を騙し取った結果となった。

　さて、世の中の動きが激しいせいか、国内外ともに変化が社会現象に変化が起きている。

　そのひとつに、経済、特に外為市場の変動が激しい。このところ１㌦＝140円を行き来していたドル相場が、急激に円安ドル高が進んだ。昨日アメリカの長期金利4.2％の金利上昇を受けて一時１㌦＝153円台と円安ドル高が加速した。どうも２週間後にアメリカ大統領選を前に、再びトランプ前大統領が優位を取り戻したとの情報が金利上昇へつながって円安市場を呼び込んだようだ。

　もうひとつ気になるニュースがある。すでにこれまでウクライナや韓国の情報筋が指摘していた、北朝鮮軍兵士のロシアへの派遣である。昨日アメリカのカービー大統領補佐官が、３千名の北朝鮮兵士がシベリアで訓練を受けており、訓練後にウクライナの前戦に向かうだろうと述べた。外人部隊という言葉があるが、これは国家同士が取り決めた兵士の派遣ではなく、個別に、特に民間の組織が兵士を売買する契約が多い。その点では今回の北朝鮮兵士のロシアへの派遣は、両国の密接な外交関係による両国首脳の話し合いの結果であろう。北朝鮮にとっては自国の領土を守るための兵士の外国への派遣ではなく、侵略国ロシア軍兵士の補充のためにロシア、そして戦闘中のウクライナ戦線へ送られるのである。北朝鮮国民がどこまでその事実を知っているのか、仮に知っていたとすれば金正恩総書記は、国民にこの事実をどう説明するのか、とても真っ当な国家のリーダーが行うべきことではない。

　今年の気象は、地球の沸騰化現象の影響であろうか、異常な暑さと度々気温の激しいアップダウンには些か辟易させられる。一昨日から昨日午前中にかけて冷え込み、街を通行する人々もメディアのインタビューに着衣に頭を悩まされていると応えていた。

　実は今日も昨日に比べて各地で大分気温が上昇しており、淡路島と沖縄・大東島では31.1℃と真夏日となり、10月の観測史上最高を記録した。関東でも南風が吹き込んだ千葉県内では、館山市で29℃、千葉市で27.5℃と夏日だった。いずれ夏夏冬冬と1年２シーズンになると懸念されているが、今冬はいつ頃やってくるだろうと考えてしまう。

　気象がおかしいと世の中も少し狂ってくるようだ。このところ「闇バイト」と称する強盗事件が頻発している。かつてはこのような犯罪はなかった。８月末から首都圏内で次々発生し、14件もの同じような手口の強盗事件が起きている。強盗が押し入り、住人が殺害されたり、大けがをさせられている。一連のこの闇バイト事件に関して、警察庁が合同捜査本部を設けたり、石破首相が、警告を発するまでになっている。SNSでバイトを申し込んだことがきっかけで、素性の知れない指示役の指令に従い、普通の民家へ侵入して脅し、金を巻き上げている。複数で侵入する時は、お互いに見ず知らずの他人だというのが特徴である。今日もいくつかの昼間のエンタメ番組でかなり詳しく報道していた。一番驚いたのは、昨日山口県光市内で警察に捕まった若い３人組は、千葉県と茨城県の高校生２人と中学生だったことである。親も知らないところで、スマホでSNSによって指示役に強要され言いなりになって、悪の道へ足を突っ込んでしまったのだ。警察庁も困ったら警察に相談するようにとしきりに啓蒙しているが、犯人たちも指示役の手から抜け出せずに、逮捕されて初めて後悔している有様である。

　昨年も似たような国際的な事件が頻発したが、それも「ルフィ」と呼ばれた指示役が、フィリピンの刑務所内から指示を出していた。幸いルフィと仲間が逮捕され、すべて解決したかと思いきや、今年の国内の闇バイト事件は、似たような別の組織が行っているようだ。あまりすっきりしない事件なので、ニュースを聞くたびに暗い気持ちにさせられる。

　スマホを介したこの種の事件が起きるというのは、最近のスマホへの「のめり現象」が影響している。スマホは確かに便利ではあると思う。しかし、私自身もあまり使い慣れておらず、利便性が実感として分かっていない。ところが、スマホにのめり出すと夢中になって周囲がよく見えなくなる危険がある。そして、別の点でも視力を衰えさせることや、スマホでメールのやり取りに熱心なあまり、手紙や文字を書くことから縁遠くなることである。挙句に本も読まなくなる。教育的にはマイナス面が多過ぎる。その他に身近に感じたことがある。今日外出して電車座席に座り前の座席の乗客を見たら、12人の全員がスマホに夢中だったし、朝ゴミ出しに道路へ出たら目の前を通学する１人の女子高生がスマホにのめり込んで歩いていた。これもいずれトラブルを起こすことになるのではないかと心配になる。「利便必ずしも効果に非ず」と思った次第である。

　来る27日の総選挙投開票に向けて各候補者が激しく争っているが、７月に東京都知事選で３選された小池百合子知事が、何と一昨日都内の駅前で公明党前職の候補者のための街頭演説を行った。公明党候補者のために応援演説を行ったのは、去る15日に石井啓一代表の地元にかけつけて石井代表を応援して以来２度目である。一方、知事が特別顧問を務めている「都民ファーストの会」の都議会議員らは、国民民主党候補者を応援している有様である。党内事情があるのか、或いは知事の個人的事情なのか、何かずれているような印象を受ける。都知事選後には、カイロ大学卒業という学歴詐称問題で訴えると声高に言っていた元側近の声は聞かれなくなってしまった。今もネット上には、小池知事がカイロ大学を卒業し、一部には首席とまで書かれているが、アラビア語の実力はカイロ大卆の同級生が、評価していなかったにも拘わらず、身勝手な自己PRを削除しようともしない。世間で疑われても自分だけはカイロ大卒業に拘っている。勝てば官軍だろうか、都知事選前には派手な行動は控えていた小池知事も、今では堂々と選挙応援に出かけている。それにしても政治家の「ウソ八百」は、留まるところを知らない。

　その小池知事のおひざ元で、明治神宮外苑地区再開発が環境破壊として問題視されて久しい。昨日東京都環境影響評価審議会との会合が開かれ、事業者の代表である三井不動産は、樹木伐採の見直し案を報告し、審議会側から受け入れられた。この結果事業者は、今月中にも計画に着手すると伝えた。

　このプロジェクトについては、地域住民や環境学者らから緑が減少することを懸念して、当初から強い反対の声が上がっていた。そして国連の諮問機関である国際記念物遺跡会議（イコモス）も、事業者が公表した見直し案では樹木保全への対策が不十分であると小池知事宛てに要望書を提出していた。それでも結局は、ゴーサインが出たことになる。

　懸念されているのは、緑地に空き地スペースを作り、そこへ高層ビル２棟を建設することである。どうしてこの好環境の土地の風紀を乱すような高層ビルを建てる必要があるのか。環境、景観問題などから計画見直しというより、中止を求められているが、東京都にはその気はないようだ。小池知事の回答も「事業者には理解と共感が得られるよう対応して欲しい」とか、「法的な手続きに従って進めてきていると聞いている」など、まるで他人事なのである。

　一番気がかりなのは、このプロジェクトによって現在の神宮球場と秩父宮ラグビー場の立地を交換するという無駄な試みである。神宮の森の樹木を伐採し緑地を減らして高層ビルを建てるという、事業者側の馬鹿げた計画に安易に踊らされただけではないのだろうか。六大学野球や、大学ラグビーの応援に度々出かけた２つの伝統あるスタジアムをわざわざ高額な費用を注ぎ込んで取り換えるという発想にはとても付いて行けない。小池知事はいつもふらふらしているようだが、都民の住環境をぶち壊すようなプロジェクトには、断固反対を唱えるべきである。ひょっとすると三井不動産側から小池知事側へ、それなりの「裏金」が届けられたのではないかと勘繰ってしまう。

　日本山岳会の新しい会長に初めて女性会長が選出されたとは、知らなかった。山男の集まりのような日本山岳会会長に、女性会長が就任するとはやや意外な感がした。71歳の橋本しをりさんと仰る東京女子医科大を卒業された女医さんである。登山家として実績を残した女性が過去にいなかったわけではない。橋本さんは、初めてアルプス３大北壁、マッターホルン、アイガー、グランド・ジョラスの登頂に成功された同じ女医の今井通子さんの医大の後輩である。他に女性登山家としてよく知られているのは、エベレストをはじめ世界で初の７大陸最高峰への登頂に成功した故田部井淳子さんである。

　橋本会長は医師の父親の結核療養所が丹沢の麓にあり、幼いころから山とは身近な存在だったという。８千ｍ級ガッシャーブルム２峰（8035ｍ）へ登山隊隊長として登頂した実績もある。そして、国際山岳医の資格も得ている。その山登りの中心的組織である日本山岳会会長に女性が就任するとは、時代の空気もあるが、日本山岳会は体力が必要で、登山経験の多い登山者の組織だけに、これまですべて会長は男性だった。ここにも時代の流れを感じる。ぜひとも新会長には日本山岳会をかつての脚光を浴びた昔を甦らせて欲しいと願っている。

　私も会社の山岳部員として丹沢にはよく登った。今ではまったく登山から足が遠のいてしまったが、若いころ南・北日本アルプスを登攀したことや、学生時代の山岳クラブであちこちの著名な山へチャレンジしたことを懐かしく想い出す。海外の山はその壮大さと空気に触れてみたものである。イランのエルブールズ山脈ダマヴァンド峰（5610ｍ）、上記アルプス３大北壁を訪れてその雄大さに感激したことをよく覚えている。

　さて、アメリカの大リーグ（MLB）で、アメリカン、ナショナル両リーグともに優勝チームが決まった。昨日ヤンキースが、クリーブランド・ガーディアンスを破り、４勝１敗でア・リーグの優勝を勝ち取っていた。今日は、ナ・リーグの優勝決定シリーズで大谷翔平選手のLAドジャースが、NYメッツを10対５で降し、４勝１敗でワールド・シリーズ（WS）へ進出して、名門ヤンキースとワールド・チャンピオンを争うことに決定した。ドジャースは４年ぶり、25度目の優勝である。1958年にLAに本拠地を移すまで、ドジャースはNYブルックリン区に本拠を置いていたので、ヤンキースとはお互いに隣組のライバル同士だった。強豪だった両チームにとってWSで対決するのは、1981年以来、実に43年ぶりとのことである。熱戦を期待したいところである。

　今日の試合でも２本のヒットを打ち、１打点を記録した大谷選手は、試合後のインタビューで尋ねられていたが、ドジャースに移籍したのは、一度でも良いからWSに出場してみたかったので、優勝の可能性のあるチームを選んだと応えていた。ドジャースに移ったことによって早速その念願が叶ったと言える。しかし、ドジャースにとっても大谷選手の存在と活躍が、４年ぶりの優勝をもたらした大きな原因でもある。ともどもウインウインである。

　ここまで来たら、26日（日本時間25日）から始まるWSでヤンキースを破り、大谷選手にとってはシーズン２冠の栄誉とともに、チームを世界一に押し上げてくれることを期待したい。それにしても日本のメディアのドジャース優勝の取り上げ方と騒ぎようは尋常ではない。日本では、今日セ・リーグの日本シリーズ進出チームが決定したところである。シーズン３位だったDeNA横浜ベイスターズがシーズン優勝を飾った巨人軍をクライマックス最終戦で破り、４勝３敗で日本シリーズ進出が決定したところである。いわゆる下剋上である。パ・リーグの出場チームは、すでにシーズン優勝の福岡ソフトバンク・ホークスに決まっている。日本シリーズがワールド・シリーズの人気にかき消されないよう、両チームの選手には精一杯頑張って欲しいと願っている。

　来週の今日は、総選挙の投開票日である。メディアの報道を見ていると裏金問題の影響で、当の自民党候補者が党から公認されない絶好のチャンスに、各野党が共闘することなく、それぞればらばらに対抗馬を立候補させて、票が分散して反って元自民候補者を優位に立たせているケースもある。

　注目を浴びている選挙区のひとつに、和歌山２区の裏金議員の二階俊博・自民党元幹事長が引退する地盤を世襲する自民党公認の三男伸康氏と、裏金で自民党から離党勧告を受け、参議院から鞍替えする参議院自民党幹事長だった世耕弘成氏の争いが目につく。これは、裏金問題関係の有無ばかりでなく、ともに長きに亘る世襲議員同士の戦いだからである。今裏金問題が騒がれ世襲議員問題は影を潜めているが、いずれ結論を出すべき問題だと思う。二階伸康氏は、父俊博氏が40余年に亘って衆議院議員として活動した盤石の基盤を引き継いだものである。一方の世耕弘成にしても、自身2001年以来参議院議員として活動しているが、祖父、叔父ともに大臣を務めたほどの大物衆議院議員だった。お互いに政治家の家系に育った。当然立候補前から譲り受けた支援者や地盤があり、国会議員になる道は開かれていた。この世襲候補者同士が、対立して競い合い勝敗を分けるという意味で外から見れば興味津々であるが、いずれ世襲議員問題の解決のためにも、非世襲候補者と対等に戦う場を作って見せて欲しいものである。

　ついては、昨日の朝日朝刊に興味深い記事が掲載されていた。「歴代首相、評価するのは？」と題して、誰でもが知っている著名な歴代20人の首相の番付が載っていた。興味深いのは、１位に田中角栄がリストアップされたことである。まさに日本列島改造論を打ち出し、新幹線や高速道路網で全国を結び付け、併せて日中国交正常化を実現させた実行力がロッキード事件で起訴までされながらも高く評価された功罪半ばの首相だった。２位小泉純一郎はその分かり易い言葉「自民党をぶっ壊す」や、北朝鮮拉致被害者を連れて帰った実行力が評価された。３位の伊藤博文も明治以降の日本政治史上に残る初代首相だった。原敬（８位）、高橋是清（13位）、犬養毅（14位）、大隈重信（20位）らはそれぞれ当時国内政治で腕を揮ったが、志半ばで倒れた人が多い。11位の野田佳彦と12位の菅直人の高評価の功績がよく分からない。「評価が低い歴代首相」ランキングのワースト３は、１位安倍晋三、２位森喜朗、３位東条英機だったが、戦犯東条が１位であるべきだと思う。

　さて、相変わらずパレスチナ・ガザ地区ではイスラエル軍による激しい空爆が続いているが、昨日のガザ地区北部ベイトラヒヤの住宅街へ向けた空爆で、住民73人が死亡、数十人が負傷した。16日にハマスのシンワル最高指導者が殺害されたばかりだが、ハマス壊滅と人質全員解放まで徹底攻撃を継続するとのイスラエルの強気な姿勢には変化は見られず救いようがない。このシンワル最高指導者の死に対して、バイデン大統領は何とも理解出来ないステートメントを発表した。「シンワル氏の死は、イスラエル、アメリカ、世界にとって良い日だ」と歓迎したという。高齢のバイデン大統領もついに認知症を発症した感じである。こんな感覚では戦争は当分終わらないだろう。

　今日も暖かい陽気だと感じていたが、これほどとは思わなかった。東京都心で季節外れの30.1℃を記録したのである。驚いたことに1875年統計開始以来、最も遅い「真夏日」となった。１世紀半ぶりの暑さである。今年はどうもおかしい。この様子では来年以降が心配である。

　このところ近くの朝鮮半島の北朝鮮と韓国の関係が急速に穏やかでなくなった。北朝鮮の動きが突然急展開したからである。数日前に普段は使用されない北朝鮮と韓国を結ぶ北朝鮮領内の道路を不意に爆発させて使用不能にした。今月７，８日に開かれた朝鮮最高人民会議では、憲法を一部改正し、これまで韓国を「南朝鮮」と呼んでいたが、これからは「韓国」と呼び、「同胞」ではなく「敵国」と見做し、これまで朝鮮半島統一を目標にしていたが、今後は統一を目指さないと公表した。祖父金日成、父金正日が熱心に朝鮮半島統一を主張していたが、これからは韓国を敵国と見做して朝鮮半島統一国家構想を放棄するという。これにより両国間の関係は一層緊張状態に入る。

　その北朝鮮が、兵力不足に悩んでいるロシアに北朝鮮軍兵士を派遣した件で、国際的に大きな話題となっている。どの程度の兵士が派遣されたのか、諸説紛々であるが、イギリスの元駐ロ武官は、ロシアは頭を下げてでも支援を求めざるを得なくなっていると述べている。ウクライナの情報機関筋の情報によると、ロシア西部のロ軍部隊に北朝鮮兵約３千人が加わったと公表した。廣瀬陽子慶大教授によると北朝鮮兵士１人当たり３万㌦（約450万円）でロシアに自国兵を売っているという話もあり、事実なら北朝鮮にとっては外貨獲得も出来る。昨年8月以降北朝鮮は、70回にわたり約１万３千個のコンテナで800万発の砲弾やミサイルなどをロシアへ送っている。これによりロシアと北朝鮮の関係は一層強固になり、ロシアからの支援を背にのぼせ上った北朝鮮が、他国へ嫌がらせや、不安要因を与える恐れがある。

　しかし、金正恩総書記は、大事な国民の生命をそう手易く売り渡して何の苦痛も感じないものだろうか。国家の指導者としては、最もやってはいけないことだと思う。派遣された兵士の家族がこの事実を知ったら何と思うだろうか。いずれ後顧の憂いを抱えることになるだろう。
　さて、本ブログに２度ほど取り上げた「VISAカード」の理不尽な扱いについて、一昨日カード会社の担当者から電話があった。不承不承であるが、今年度引き落とされた年会費も返済してくれると約束してくれたので、手打ちをすることにした。今更ではあるが、高額な支払いにVISAカードは前以て連絡しなければ使えず、使い難いうえに期限切れのカードを送付してきたり、対応があまりにも杜撰だった。まぁこれですっきりした。

　最近の書籍販売の低迷や、書店の閉店・廃業などについて、クレジット・カードによる支払いが多少影響しているようだ。例えば、書店で書籍を買った場合に代金を現金払いするなら問題はないが、カードを使って支払うと購入者には損得はないが、書店にとっては後にカード会社から受け取る販売額が、カード会社の手数料分を差し引かれるので、定価よりX％分少なく振り込まれる。販売量が多い大書店なら、他の経費で賄うことが出来るが、街の小さな書店などでは、支払う手数料もバカにならない。それが、経営上の足を引っ張る原因のひとつになったのではないかと考えている。

　実は、1992年に南アフリカのケープタウンで、買い物をして当時所持していた「アメックス・カード」で支払おうとカードを提示したところ、店からカードの使用を断られた。理由を尋ねたところアメックスは他のカードに比べて手数料が高過ぎる（20％）ので、受け取れないと説明された。帰国後に、アメックスに退会の申し出をしたところ、理由を尋ねられたので、南アの事例を話したら納得してくれた。その後アメックスに代えてVISAカード30余年に亘って使用してきたが、それも遂に止めることにした。カードは便利である一方、マイナス面も多い。一般の消費者には、分からないことだが、カード業界にも手数料率の高低によって内戦が行われているようだ。