昨日は今年になって最低気温とされたが、今日も寒かった。都内の気温は最高8.8℃、最低5.5℃だったそうである。

　 このところ中国の社会的現象となった、無差別な殺害事件について、昨日も本ブログに批判的に取り上げたばかりである。あまりにも国民に対する過剰な国家管理に国民の間から批判、更にエスカレートして意図的に無謀な事件を八つ当たりのように引き起こしているようだが、実はそれは国民の間に蟠る不満の発露で社会、或いは中国共産党への報復であると言われている。それはつまるところ国民の独裁国家への精一杯の抵抗であり、不満であるというのである。自由を抑圧し、国民の権利も押さえつけようとする治安当局の締め付けは、近年になって度を超えていると思う。

　このようなうっ憤を晴らすようなトラブルが中国の一般社会に充満しているが、昨日公平であるべきスポーツの分野においても中国の自己本位現象が見られ、このまま放置しておいて良いものだろうか疑問に思っている。

　それは、昨日アモイのグランドで行われたサッカー・ワールドカップ2026年大会・アジア最終予選で日本代表チーム（FIFAランク15位）が、中国代表チーム（FIFAランク92位）と戦った試合の出来事である。グランド自体が、FIFA推奨基準のピッチより縦横とも1.5ｍ短縮され、行動範囲が狭い中国BK陣にとっては有利に設営されている。日本人選手はグランドが狭く感じたと言っていた。試合に先立って日中両国の国歌斉唱で、「君が代」演奏中に中国人サポーターの大ブーイングで演奏が聞こえないほどだった。試合中には、中国人サポーターがグランドに乱入し、試合が中断される有様だった。更に日本のGK鈴木選手の顔面にレーザー光線を当てる行為も行われた。選手も興奮したのか、２人の中国人選手に対してイェロー・カードが提示される始末だった。試合が終わって流石に日本の森保監督が、迷惑行為を浴びたと漏らしたほど酷かったようだが、これらも無差別殺害と同様に中国国民のうっ憤の発露だろうか。。

　今の中国は、多くの面で常識や礼を欠くことが多い。これは国民がいかに気を付けようとも、政府の抑圧的な姿勢や対応がこのままいつまでも続けば、恐らく遠からず、デモやクーデターの発生によって習近平独裁政権が崩壊する可能性があるとも見られている。

　話はまったく異なるが、コロナが薄れて観光客が各地の観光地に戻って来て新たな問題を提起されている。近年言われ出したオーバーツーリズム現象が、各地で交通渋滞を起こし、観光客のみならず、近くの住民の生活をも脅かしている。典型的なのは、外国人観光客にも人気の京都であるが、日本の登山のメッカでもある上高地も例外ではない。学生時代や会社で山岳活動していたため、北アルプスの玄関口である上高地を度々訪れたことがあるが、JR松本駅から上高地へ向かう国道が、観光バスと自家用車で渋滞し、上高地に近い駐車場は満車状態が続いているという。そもそも上高地は平地が狭く駐車場スペースも充分取れず、学生時代当時から一般車両の乗り入れは途中の沢渡までしか認められず、その先は上高地・沢渡間を往復するバスで訪れたものである。このため沢渡周辺にある市営の駐車場が午前５時頃には満車になり、路上駐車が相次ぎ、途中の民間駐車場も午前11時ごろには満車状態だったという。

　松本市も対策を講じているようだが、この問題は自治体だけでは解決は難しく、観光庁が仲を取り持ってともども解決策を考えないと、上高地だけの問題ではなく日本各地の人気観光地で同じような問題が生まれると思う。普段現場にあまり手を出さないお役所も、他の省庁と同じように傍観しているだけではなく、国民的、国家的問題に前向きな対応を取るよう求めるものである。

　昨日からぐっと冷え込み、今日も朝からかなり気温が低い。冬型の気圧配置と強い寒気の影響で、各地で今シーズン一番の寒さとなった。北海道や青森では零下を記録し、新千歳空港では朝に最低気温がー10.7℃を記録した。日中でも気温はあまり上がらず、東京は13.2℃だった。明日はもっと冷え込むようだ。秋になっても夏日を記録する日が多く、今年は稀なほどいつまでも夏が続いていたせいで、秋の入りが遅れ、紅葉が見られなかったが、漸く観光地が紅葉となるや、一気にモミジが満開となり、観光客を喜ばせているようだ。

　ついては、一昨日の本ブログに取り上げたように、最近中国各地で人が集まる場所や公共の場で殺傷事件があとを絶たないが、また今朝も湖南省常徳の小学校前で通学途上の小学生の群れへ小型のSV車が突っ込み、大勢の子どもを撥ねて幸い現状では死者がいないようだが、多くのけが人が出ているという。孔子や孟子を生んだ道徳の国・中国でかくも残酷な事件が立て続けに起きるというのは、偶然によるものではなく、人々が社会へ対して何らかの不満を持ってやけくそになっているのだろう。今日の事件でもSNSで伝えられた現場の写真が直ぐ観られなくなった。政府が相当気にしているようだ。中国は建国後今日に至っても国民に選挙権を与えず、共産党がすべての人事を取り仕切り、挙句に国民を監視しつつ自由を奪い取っている政治態勢に、抑えていた国民の怒りが暴発したものではないかと想像出来る。経済発展とともに生活が豊かになったことと同時に、国民がスマホを通して外界のニュースを容易に入手出来るようになり、民主主義国では自由を満喫している実態を国民は知るようになった。今は我慢しているのかも知れないが、いずれ国民誰しもが民主主義、自由の実態における彼我の差を知り、不満を覚え国民が不満を曝け出した時、現在の非民主主義体制が揺らぐ可能性があると思っている。

　中国は1日も早く国民のための国家として脱皮して、真の民主主義国家として世界へ登場してもらいたいものである。

　さて、先日富士山が過去最も遅い冠雪を迎えたが、今では例年通りの冠雪風景が望めるようになった。いつどこから見ても♪富士は日本一の山ぁ～♪と歌われるように、わが高校の校歌にも北原白秋が♪秀麗の富士を高く　西に仰ぐこの丘～♪と作詞してくれたように、ポエチックでありドラマチックで心を爽やかにしてくれる。その富士山も近年外国人観光客による登山が増え、頂上付近はごった返す有様である。

　そこでゴミなどの放棄物など汚染防止、混雑防止の考えから山梨県では、今夏から入山規制の一環として1人２千円の通行料金を徴収し始めた。静岡県では2014年から「富士山保全協力金」として任意で1人千円を徴収してきた。しかし、静岡県でも来年夏から入山管理料の名目で３つの登山ルートにおいて入山料を徴収することになった。現在いくらにするか検討中である。登山に当たり入山料を徴収することには、反対も多い。何のための入山料かという説明が充分なされなければ登山者としては納得出来ない点もある。

　現在入山料という名目ではなく、目ぼしい所で、「伊吹山入山協力金」、「屋久島山岳部環境保全協力金」、「信越トレイル整備協力金」、「大杉谷入山協力金」などがあるが、いずれも環境保全に対する登山者からの協力金である。「山が汚れている」ということを聞くことがある。加えて安全性の向上のために、入山料徴収も避けては通れなくなったようだ。

　1980年12月に文部省教員海外派遣茨城県視察団でご一緒した女性教師お２人を、東京駅ステーションホテルのロビーで久しぶりに待っていた時、外を見ると大勢の人びとが集まり、警備の人たちもいたので、興味本位に外へ出て警備の方に何かあるのか尋ねてみた。外国の駐日大使が皇居で信任状を提出し、皇居から馬車で帰ってくるところだという。するとしばらくして馬の蹄が聞こえ、4人の騎馬兵の後を馬車が２台従い、大使らしき女性が東京駅玄関前で降りられ、馬車は引き返して行った。アフリカ・ガーナの北のブルキナファソという国の大使だった。私はもちろん、周囲にいた外国人を含めて多くの見物人も珍しいシーンを見たと感じたのではないだろうか。

　まもなく２人の先生がやって来られ、高級感のある軽食をいただき、44年前のヨーロッパの学校訪問を想い出しながら、諸々の話で楽しいひとときを過ごすことが出来た。22人から成る視察団では、マルセイユとローマで現地の小中学校など教育施設を見学したが、それ以上に印象に残ったのは、マルセイユ滞在中の12月８日にビートルズのジョン・レノンが号外により暗殺されたことを知ったことだった。もう44年前のことでもあり、視察団員の多くは亡くなられ、毎年のように続けられた同窓会も、29回を以って幕引きとなった。思い出がいっぱい詰まった視察団だっただけに、やはり寂しい気がしている。

　さて、今日朝のニュースで昨日投開票が行われた因縁の兵庫県知事選は、驚いたことに全県議員から不信任案を突き付けられ、失職した斎藤元彦前知事が予想を覆して再選されたことを知った。予想も出来なかった異常事態に疑問を感じた。前回の知事選より投票率が14.55％向上したとは言え、斎藤知事の得票が前回より25万票以上も上積みされたとは一体どういうことだろうか。テレビや新聞のメディア情報によれば、知事のパワハラによって１人の局長が自死した他に、多くのパワハラを証言する県職員もいて、議会から総スカンを食った知事が再び、県知事に選任されるとはとても常識では考えられない。

　県議会ではこれまで知事の資質に問題があるとして、知事への批判を繰り返していただけに、すべての会派は今後の対応に苦慮することと思う。この結果については、斎藤知事の戦略が功を奏したように伝えられている。新聞やテレビで伝えられた知事に関する報道は、すべてが真実とは受け取られたようには思えず、知事がSNSで積極的に反省と自らの実績や今後の県政の進め方を訴えたことが、SNSに頼る若者にアピールしたようだ。実際10代、20代、30代の若者は、斎藤知事に投票した人が多い。しかし、斎藤知事に絡んだ疑念がまだ十分に解消されておらず、もし新たな事実が明らかになれば、再び県議会や県民からの批判が高まり、斎藤知事の県政運営に影響が出るだろう。

　それにしても兵庫県民は斎藤知事を改めて承認したことに何らの疑問を感じることはないのだろうか。文部省の兵庫県教員海外視察団で県の先生方と1度お供したことがあるが、今度同窓会に参加する機会があったら、団員の先生方に本音をお尋ねしたいものである。

　最近中国で唐突に通行人が襲われる死亡事故が頻発している。これは日本人にとっても他人事ではなく、今年６月に蘇州市内でスクールバスが男に襲われ、日本人母子がケガをしたが、この時彼らを庇った中国人女性が殺害された。そして9月には、深圳市内の日本人学校へ通学途上の日本人男子児童が男に刺されて死亡した。相次ぐ殺傷事件に、中国各地の日本総領事館では外出の際の注意を呼び掛けている現状である。

　今月11日には、広東州珠海市内で市民らの中に車が突っ込み、大惨事を引き起こした。35人が死亡し、43人が負傷した。車を運転していた62歳の男は、その直後に自殺を図り意識不明であるが、原因は離婚後の財産分与に不満を募らせたからであると憶測されている。

　続いて、昨夜江蘇省の専門学校で21歳の男が学生らをナイフで次々に切りつけ、８人が死亡し、17人がケガをした。男はこの学校の卒業試験に不合格となったうえ、実習生として働いていた工場の報酬に不満を持っていたと言われている。

　これらの事件の背景には、中国経済の悪化による社会不安があるとされ、市民に対する無差別な殺傷事件に、習近平国家主席も取り締まりに全力を挙げるよう指示した。ただ、あまりにも見ず知らずの他人を死に巻き込むような理不尽で不名誉な事件の連続的な発生には、治安当局も頭を痛めているようだ。珠海や江蘇省の事件の跡地には、多くの花束が捧げられていたが、治安当局はこれら献花をすべて強制的に撤去する始末で、事件が不安を高めることを警戒して何事もなかったかのような現場にしている。市民の間では、同情の声が絶えない。ソーシャル・メディアなどからは事件から時間が経過しても一向に事件の詳細に関する発表がないと批判的なコメントが伝えられている。

　中国政府としては、突発的に市民の間に暴発した悲惨な事件であるが、その背景に経済の悪化があるとの不安を煽る情報が伝染することは、共産党１党独裁の習近平政権にとっては、望ましいことではない。また国民の不満が政府に向けられることを避けたいとの狙いで、悪いイメージが拡散するのを抑えつけようとしているようだ。不動産市場が不況のせいで、経済が全般的に下り坂であるが、中国経済は今では世界でも１、２を争う経済大国にのし上った。政府の匙加減次第で今頓挫していてもこれからも発展を続けるだろう。しかし、自由と民主化の面で国民を抑圧している現中国政府の言動から考えると、現状がいつまでも続けられるとは到底思えない。もう少し他国の行き方を見習い国家権力が出過ぎないよう対応した方が良いのではないかと思う。

　偶々今日の朝日朝刊の訃報欄で、元中国大使阿南友亮氏の死を知った。終戦前夜に割腹自決した阿南惟幾陸将の子息である。阿南氏の友人を通して氏がサントリー学芸賞を授与された著書「中国はなぜ軍拡を続けるのか」をいただき、中国共産党の1党独裁政権の政府と軍との関係にメスを入れた分析に感銘を受けたものである。ご冥福を祈っている。

　昨日朝三笠宮百合子妃が、101歳で天寿を全うされた。皇室関係では天皇家の姻戚の方々のニュースはあまり報道されないが、百合子妃の薨去は大きく伝えられた。明治以降の皇族では最高齢だった反面、お気の毒にも３男２女のうち、寛仁さま、桂宮さま、高円宮さまの3人の子息に先立たれた。訃報によって初めて知った事実であるが、三笠宮と18歳でご結婚され、結婚式の晩餐会が開かれたのは、太平洋戦争開戦日の前日12月７日で、昭和天皇からは止めた方がよいと伝えられた。だが、逆に中止すれば開戦を察知されると考えられ、予定通り開催されたことである。戦時中はお住まいの官邸が空襲で全焼して防空壕で生活されたこともあったという。天皇にとっては大叔母に当たられる方である。一般の葬儀に当たる「斂葬の儀」は、今月26日に皇后を除く皇族専用の墓地、豊島岡墓地で執り行われる。

　今改めて百合子妃が、101歳のご高齢でお亡くなりになった事実を知り、これまでにもいくつかの名誉職の立場に置かれたことを思うと、皇族の方々のご多忙とご心労に同情の念を覚える。その点では、上皇が５年前に自ら天皇を譲位されて皇太子に天皇の位を譲られたのは、納得できる。ご高齢になると健康面で周囲が気を遣わなければならない。その上皇も今年末には卒寿をお迎えになる。どうぞご健康に留意されご健勝であることを願って止まない。

　さて、皇室のご不幸に続いて本ブログの話題に取り上げるのは、少々不謹慎な感があると承知のうえで、以下についてコメントしてみた。

　去る13日のブログ上で批判した作家であり、極右の百田尚樹・日本保守党代表の言動について、今朝の朝日社説に取り上げられ、「百田氏の暴言　公党の党首たりえない」と題して厳しく非難している。特に社説で糾弾しているのは、衆院選前の「女性は18歳から大学に行かさない」、「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚出来ない法律にする」、「30過ぎたら子宮を摘出する」など乱暴な発言の他に、過去にも自民党の会合で「沖縄の２つの新聞社は潰さないといけない」とか、７月東京都知事選の応援演説でも、対立候補を「人間のくず」呼ばわりしたり、その理不尽な発言を批判されている。今回の衆議院選で日本保守党が獲得した比例票合計が約115万票となり、得票率２％以上となったことにより公職選挙法上の国政政党要件を満たした。この結果国政政党として今年度の政党交付金約２千８百万円を支給される見通しである。

　しかし、日本保守党候補者に投票した選挙民も、結果的に2％の得票率を上回ったからとて日本保守党に税金の政党交付金を提供することには、必ずしも納得していないのではないかと思う。百田氏の言質が支離滅裂なのは、放言の前段として必ず逃げ道のような条件をつけ、批判が出れば簡単に謝罪するという真剣味のなさである。こんな非常識な発言を繰り返すようでは、国民の税金を政党交付金として提供する必要はないと思う。

　最近では、妻子がいながら不倫スキャンダルを冒し、生真面目に低所得層の手取りアップのためと称して「103万円の壁」と戦っている玉木国政政党代表のような人物もいる。政治家からまともな人物を探し出すのは難しい時代となったものである。

　このところ天候が安定しない。元旦にM7.5の能登半島地震があり、その後９月同半島一帯に豪雨が襲い、今年は自然災害大国日本を強く印象づける１年となってしまった。今も沖縄近海に４つもの台風22号～25号が発生し、日本へ襲来しそうな気配である。

　言うまでもなく、これは日本のみならず世界的な地球温暖化のせいであるが、特に今年は例年以上に世界各地で自然災害に襲われている。世界気象機関（WMO）によれば、今年９月までの平均気温は、産業革命前の推定平均気温と比べて上昇幅が1.54℃を超え、今年の平均気温は観測史上最も高くなると分析されている。気象庁は、100年後の日本の年平均気温は現在より更に２～３℃上昇し、北海道の一部では４℃も上昇すると予測している。

　気温の上昇は、世界各地で大雨、洪水、干ばつ、熱波、高潮、山火事などにより地球規模の異常な気象をもたらし、これまで砂漠地帯が多いイエメンですら、記録的な大雨が観測され、広範囲に亘る洪水が発生した。また、４月16日の１日だけでアラブ首長国連邦の一部では、年間平均降水量の約２倍の大雨を観測し、大規模な洪水が発生した。

　気温の上昇は、５月にインドのニューデリーで49.9℃を記録し、６月にはサウジアラビアの複数地域で50℃を超えた。熱波と干ばつは、森林火災の発生を促し、米テキサス州では、スペインのマヨルカ島の面積に匹敵する40万㌶を、カナダでは５月に季節外れの大規模な森林火災が発生した。今年アリゾナ州フェニックスでは今夏連続31日間43℃を超え、フロリダ州海岸では巨大なハリケーンが上陸した。それでもトランプ氏は、排出ガス規制にブレーキをかけるだろう。

　気温の上昇は、高い海水温度とラニーニャ現象により、ハリケーンが強まる可能性があり、北大西洋では海面水温の上昇によりアメリカ東部海岸には大規模なハリケーンが襲った。ヨーロッパでも異常気象による集中豪雨が続き、多くの河川が氾濫した。特にポーランド、オーストリア、チェコ、ルーマニアでは増水した川が溢れ、過去20年間で最悪の洪水となった。アジアでもインド、ミヤンマー、ベトナムなどで低気圧により大河が濁流となり、多くの人の生命が奪われた。インドでは40℃越えの日が続き、熱中症などで100人以上が亡くなった。ミヤンマーでも226人、ベトナムでは254人が亡くなった。

　これまで度々地球温暖化を抑制するための国際会議が開かれてきたが、残念ながら会議で取り決められた最低限の約束が守られていない。地球温暖化に最も貢献？している温室効果ガスの排出削減を進めなければいけないが、気候変動枠組条約会議（COP）で折角決めたルールをぶち壊すような行動が、大国の間で行われたことが大きな壁となっている。そのCOPパリ条約を離脱したアメリカは、一度復帰したが、再びトランプ氏が大統領に復帰すれば、またもやCOPからの離脱を宣言し、世界中が自然災害から逃れることが出来ないばかりか、今後も更に気温上昇自然災害が訪れるだろう。どうして人間は、予測できる天罰を退治もせず招こうとするのか、愚かさも止めようがないのだろうか。

　今日も早朝から病院巡りだった。２つの大病院、慶應病院を経て国立東京医療センターを訪れ、慶應では心臓の不整脈治療のために毎日服用している血液サラサラの薬リクシアナを今までの30㎎から15㎎に変更し、キャプビリン錠も服用を中止することになった。また東京医療センターでは、いつも通り血液検査をしたが、HbA1cとCRPの数値が上がっていたので、少々がっかりしている。妻とともに２時過ぎに帰宅したが、中々気を遣うし疲れる。また、１週間後に慶應病院でホ－ルター心電図を撮ることになっている。その後も3度クリニック通いの予定があり、つくづく年齢を感じる。

　さて、首相指名を終えた特別国会も今日で閉会し、今月末には臨時国会が開かれるが、一応石破内閣としては、大臣、副大臣、政務官の人事を終え、与党が過半数を奪えなかった勢力図もあり、昨日衆議院では議院運営委員長を除く常任・特別委員長、審査会長を野党に提供する人事を決定した。中でも目についたのは野党から、予算委員長に立憲の安住淳・前国対委員長、法務委員長に西村智奈美・立憲代表代行、憲法審査会長に枝野幸男・最高顧問他が選ばれたのは、立憲にとっては大きな成果であり活躍が期待される。

　一方、石破首相は特別国会閉会と同時に今日から南米へ旅立った。リマ（ペルー）で開催されるAPEC首脳会議に出席し、その後ブラジルを訪れG20サミットに出席する予定である。各会議の合間に習近平・中国国家総主席、バイデン大統領、尹錫悦韓国大統領らとも個別に会談する予定である。帰路トランプ次期大統領との会談が決まれば、アメリカに立ち寄り初の会談を行いたい意向である。

　ただ、トランプ氏は次期アメリカ大統領に選出が決まってから、アメリカという大国をダシにして、「トランプ国」の建国にまい進しようとしているように思えて仕方がない。まるで民主主義の看板を投げ捨てたような言動が目立つ。「アメリカを再び偉大な国へ」と息巻いていたが、「自らを偉大な人間に」とでも言っているようだ。来る人事案を見る限りでは、むしろその逆である。政府要人をすべてトランプ色で固めようとしている。それもトランプ氏のために協力してくれた論功行賞によって人事を決めているような、とても民主的とは思えない人事である。その最たるものは、大統領選でトランプ陣営に200億円を供出したイーロン・マスク氏の貢献度である。政府組織ではなく、外部組織「政府効率化省」のトップに据えるようだ。今注目を浴びているのは、一時疎遠だったが、関係を修復して今ではトランプ路線に沿い、対中国強硬派のマルコ・ルビオ氏を国務長官に起用する考えのようだ。その他、保守メディア・FOXニュースの司会者ピート・ヘグセス氏を国防長官に考えている。果たしてウェスト・ポイント卒の現役陸軍幹部らが素直に納得し、従うだろうか。その他にもトランプ氏と緊密な関係を築いている人物が、トランプ政権で、世界が嫌う施策を考え実行する可能性がある。どうも民主主義とは、まったく相容れない対応をするようで、こんな理不尽な行為がアメリカ社会で許されるのだろうかという心配の方が強い。

　それにしてもアメリカは民主国家の原点であると得意げに語るアメリカ人が、どうしてトランプ氏のような欠点だらけでアメリカを危ない国に追い込みかねない人物に、国の将来を任せるような選択をしたのか、まったく理解出来ない。

　今朝の朝日新聞に高齢者の1人暮らしが増えたことが大きく取り上げられている。近年高齢者には1人暮らしが増え、それは年々増加の傾向にある。同時に、少子高齢化の傾向から1人暮らしの高齢者数とともに、全人口に占める高齢者の割合も高まる一方である。昨日のブログにも書いたように、こういう社会的背景から不埒な日本保守党百田尚樹代表が発言したように子供を産まない女性は女性として認めないような、反社会的な発言が生まれて来る。

　確かに新生児が少なくなったことは、将来に亘って国の力を削ぐことに繋がる可能性が高い。昨年は新生児が遂に80万人を割って70万人台にまで減ってしまった。今年前半期の傾向から予測すると来年は70万人を割る可能性がある。わが日本は、世界でも長寿国のひとつに数えられている。それに対して新生児の数が減少の一方を辿るなら、将来的には国家としては高齢者大国、皮肉っぽく言えば、「老人大国」、年寄りばかりが徘徊する国となってしまう。

　因みに私が生まれた1938年の新生児数は、192万人もいた。終戦直後の1947～49年の第１次ベビーブーム期のピークとなった49年には、270万人もの新生児の誕生があった。今日の約４倍である。そしてその新生児が親となって訪れた第２次ベビーブーム期の73年には、209万人の子が生まれた。高齢者が増え、それを補う新生児が少なくなっては、少子高齢化国家となり、高齢者福祉と医療のための経費が増える一方で、それを賄う若者の数が減って、国家の財政能力も厳しくなるばかりである。その典型で2023年の推計によれば、日本は長寿国であり、これは歓迎すべきことであるが、逆に出生率は世界でもアフリカ勢が上位を独占する中で、日本は227か国の中で215位の低位にいる。

　日本人女性の一生の間に出産する子どもの数を指した出生率は、22年には1.26人だったが、翌23年には過去最低の1.20人にまで下がっている。ところがお隣の韓国では、もっと深刻のようで、23年は0.72人まで落ち込み、その一方で高齢化も進み、26年には超高齢社会になろうとしている。韓国の高齢化のケースは、日本以上に大きな問題を抱えている。それは、高齢者の貧困が社会問題化していることである。社会保障制度の整備が遅れ、年金を充分受け取れない高齢者が多いからだそうである。

　日本、韓国がともに世界の中で高齢化社会においてトップ争いを演じている状況にあるが、高齢化とともに貧困化が進むと、他人のことを構ってはいられなくなるのか、個人本意になり、日韓ともに好ましくない現象が見られるようになる。そのひとつの例として、電車内で座席の譲り合いの気持ちが薄らぐことである。とても他人に席を譲る気持ちなんてないせいか、もっぱらスマホに熱中するようだ。日本でもよく見られる光景である。欧米の電車内ではよく高齢者や身体不自由者に対して、素早く座席を譲る人が多く見られるが、近年日本ではあまり見られなくなった。韓国の地下鉄内の1シーンを新聞は紹介している。若者に座席を譲らないことを話したら、「誰も譲りませんよ。だってキリがないし・・・」と素っ気なく言われたという。社会の崩壊現象か、思いやりの欠如か、スマホが発達する反面で世の中は次第に暮らし難くなっている。

　昨日特別国会で自民党の石破茂総裁が、総理大臣に決まり、これから石破内閣は本腰を入れて国内政治に集中してくれるものと期待半分、不安半分の気持ちである。一方、アメリカでも大統領選が終わり、次期大統領に再びトランプ前大統領が返り咲くことになった。しかし、我欲が強烈で周囲を煙に巻くことばかりやっているトランプ氏が大統領に復活したことにより、アメリカは一層自国第一主義を貫き、世界中に不安と疑念の気持ちを抱かせるのではないかと懸念される。選挙資金として200憶円近い資金を提供してくれたイーロン・マスク氏を政府の要人として起用するのではないかとも疑問視されている。トランプ氏はバイデン政権が各国の経済支援に比較的協力的だったアメリカの外交政策を、変更しようと考えているようだ。ウクライナへの支援を減らすことや、台湾の有事に備えて台湾の防衛にかなり力を入れていたが、意外にも米軍の台中政策の一環として台湾を守っているのに、台湾側から何の資金の提供もないと不満の声が漏れ伝わって来る。日本に対しても、アメリカからの武器を購入する防衛費の増額を迫るようだし、すべて自国の利のために声を上げているのだ。

　世界的にも益々厳しくなる地球温暖化に歯止めをかけるべく温室効果ガスの削減に取り組むため2015年に結ばれたパリ協定（COP21）から、トランプ・アメリカが一方的に離脱をした。その後バイデン大統領になって再び協定に復帰したが、早くも来年以降トランプ大統領になれば、またもや離脱しかねないと懸念されている。アメリカは二酸化炭素ガス放出量では、中国に次いで第２位であるが、一向に減らす方向に顔を向けていない。その結果、今年のアメリカ国内の森林火災の発生は飛びぬけて増えたし、異常に大規模なハリケーンが襲来した。これも地球温暖化の影響によるものである。トランプ氏は現在アゼルバイジャンで開催中のCOP29のタイミングに非常識にも「石油ガスを掘って、掘って、掘りまくれ！」と不埒なシュプレヒコールを上げている有様である。

　そのトランプ氏が大統領に選出される前に、石破首相は日本に不利な米軍沖縄基地の日米地位協定の改定を考え、更にアメリカ国内に沖縄米軍基地と同じように、自衛隊基地の設置を申し入れるようなことを語っていたが、トランプ氏が相手ではとても難しいだろう。沖縄など各地の米軍基地には、日本のアメリカに対する思いやり予算を充当させて年間超１兆円の資金を供出している。これらは、トランプ氏が大統領に就任したら、更に増額され、いかに石破首相がねばって交渉しても日本の希望を受け入れようとはしないだろう。日米関係は難しい局面に立たされることになる。

　日本の政治も裏金疑惑により総選挙で与党が議席を大きく減らし、立憲民主党と国民民主党が伸ばした。これまで選挙の度ごとに議席を増やしていた日本維新の会は議席数を減らし、馬場共同代表は責任を取らされ、代表選には立候補しないことになった。与党の公明党は、代表就任間もない石井啓一前代表が落選する事態となって、各党にとっても大なり小なり荒波が押し寄せている中で、新たに創立され初めて総選挙に臨んだ日本保守党が、比例代表票の２％を獲得し、小選挙区1名、比例代表区で２名の計３名の当選者を生んだ。

　しかしながら、この日本保守党という党は、何が目標で創立されたのかとんと分からない。作家であり、極右の百田尚樹代表の言動が非常識にも本音を曝け出している。代表自身のYou Tubeの国民を舐めたような過激な発言が物議を醸している。曰く「女性は18歳から大学に行かさない」、「25歳を超えて独身の場合は、生涯結婚出来ない法律にする」、「30過ぎたら子宮を摘出する」など、常識を疑うようなメチャメチャな発言が多い。こんな出まかせ放言を繰り返す人物が国政政党の代表に収まっているのも異常ではないか。世の中は国内外とも支離滅裂な危険状態に近づいている。

　今日衆議院特別国会が召集され、総理大臣指名選挙があり、第１党の自民党石破総裁が１位、第２党の立憲民主党野田代表が２位となったが、１回目の投票でいずれも過半数に達せず、決選投票の結果石破総裁が過半数を制して、第103代総理大臣に選出された。これを受けて石破首相は直ちに第２次石破内閣の組閣に入り、第２次石破内閣がスタートした。

　今日は馬鹿げたことに国会開会前に党代表の女性スキャンダルが発覚した。総選挙で躍進して得意満面の玉木雄一郎・国民民主党代表に突然不倫騒動が明らかになった。玉木代表は事実を認め、急遽開かれた国民民主党議員総会で事情を説明し謝罪したが、党としてはこのまま代表を続けることを容認した。それにしても総選挙、特別国会と多忙な時期に、党の代表の行動としてはあまりにも不謹慎で浮ついていると言われても弁解の余地がない。党として議席数を大幅に伸ばし、国会でもかなり主導権が取れるとやや浮かれていた面もあったと思う。しかし、国民としては随分軽薄な行動だと呆れんばかりである。

　これから国会が動き出すが、すでに首相と野党代表との間で会談が持たれ、スキャンダルのご当人・玉木国民民主党代表は、選挙の公約に掲げていた「手取りを増やす政策」として「年収の壁」の撤廃を求めて自民党に申し入れをしている。現行の税制では年間所得が103万円を超えると所得税がかかり、さらに扶養家族から外れることにより世帯での税負担が増えることになる。そのため、年末が近づくと、夫の扶養家族に入っているパートの主婦やアルバイトの大学生が、この103万円の壁を超えないよう、労働時間に制限をかけてしまう。これによりコンビニや商店などではバイトが減り人手が足りなくなる。国民民主党はこの103万円の壁を撤廃し、178万円まで引き上げるよう自民党と交渉を始めた。今後の進捗が注目される。

　さて、数日前にいつも通りGoogleからブログ・アクセス10月分のコンテンツの連絡があった。過去のアクセス数累計の順位は、1位と２位はずっと変わらない。特に10月分も１位は累計1位と全く同じである。それは、2022年８月16日「つまらない新聞連載小説」として朝日朝刊の過去の連載物をつまらない作品と書いたものである。そして作家山崎豊子を盗作作家として非難した10年以上も前のブログが２位に入っている。題して「評価分かれる盗作作家・山崎豊子さん」（13年９月30日付）である。

　先月で連載の終わった湊かなえ作「G線上のアリア」も、その前々回の多和田葉子作「白鶴亮翅」もともに興味が湧かずに途中で読むのを止めてしまったほどである。幸い今月から連載が始まった門井慶喜作「夫を亡くして」が、自殺した詩人北村透谷の妻ミナを主人公に取り上げて出だしは面白そうな内容で、今後に期待している。ざっとコンテンツを見ていると、新聞小説、作家についてかなり関心を抱いている人が多いなという印象が強い。また、10月に３位にランクインした「日本人の識字率の実態は意外に低い」（24年３月28日）のような、思ってもいなかった日本人の漢字を知らない統計にはびっくりして取り上げたものだが、それに関心を抱いてくれた人が多いことに、納得すると同時に気を引き締めさせられた。