最近メディアで急激に話題になっている言葉がある。「ブラック・フライデー」である。言うまでもなく、これもアメリカから輸入された言葉である。アメリカではハロウィーンとクリスマスの間にある11月最後の木曜日を感謝祭りとしているが、その翌日の金曜日を「ブラック・フライデー」と呼んでいる。つまり昨日がその当日である。一般の知名度としてはそれほどではなく、大恐慌を来たした「ブラック・マンデー」に比べれば、ほとんど知られていない。いずれにしても「ブラック」という表現が良いイメージを与えないので、日本ではほとんど使用されなかった。それが、近年アメリカのみならずヨーロッパでも認知度が上がるにつれ、最近は日本でも商魂たくましいビジネス界が放っておかず、昨日辺りから「ブラック・フライデー」の恩恵を受けようと駅前商店街などでは歳末景気へ向けて賑やかな営業活動を始めたようだ。

　その「ブラック・フライデー」を上手に利用しているネット通販にアマゾンがある。「ブラック・フライデー」の前に先行セールとして、ちゃっかり商売しているのである。ところが、そのネット通販大手のアマゾンに、「ブラック・フライデー」とは別件で、去る26日に公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで、立ち入り検査を行ったというから穏やかではない。発展著しいと感じていたアマゾンではあるが、反面かなり強引な商法で関係者を泣かせているとの噂はかねがね耳に入っていた。アマゾンのネットを見ると、「カートボックス」と称する優先販売商品を目につくように掲示している。ここにアマゾンの「カートボックス」の選定条件として「ライバル社と比べて競争力のある価格設定」とか、「アマゾンの物流・配送サービスの利用」と言い、その裏では出品者に対して無理難題を押し付けている。そのお陰で今ではアマゾンのネット通販市場シェアは28.2％で業界トップに君臨している　公取が懸念しているのは、出品者が「設定価格を下げないとカートボックスから外す」と圧力をかけられアマゾンから彼らの要望を押し付けられている点である。アマゾンが公取の立ち入り検査を受けたのは、これで３度目である。アマゾンに次ぐネット通販大手の「楽天」もやはり４年前に立ち入り検査を受けている。特に悪質なのは、「一定額以上を購入した利用者の送料を無料とするプランが出品者に負担を強いた疑い」とされたことである。

　近年書店、出版社が販売低迷で経営が行き詰まるケースをよく聞くが、そのひとつに読者がアマゾン・ネット通販から、書籍を購入した際の郵送料の免除が、その負担を出版社に振り替えられているのではないかという懸念である。アマゾンの書籍販売が増えるに従い、そのしわ寄せが出版社の送料負担となり、出版社の経営を苦しめている。指定価格まで値下げを要求された物品メーカーは、「アマゾンににらまれたら商売が出来なくなる」と無理やり値下げを強要され、販売価格を引き下げざるを得なかったという。今流行りのカスハラのような理不尽な値下げ要求が明かされるにつれて、最近になって欧米では独占が進む巨大プラットフォーマーへの監視や、規制を求める動きが現れている。この機会に、そろそろ日本でも弱者の声を受け入れて、カスハラを監視しつつゴリ押しに対して警告することも検討すべき時になったのではないかと思う。

　このところ慶応病院通いが続いている。実は、昨日も循環器内科で診察を受けた。昨年来の心臓の不整脈のためのホールター心電図を撮った。今少し気がかりなのは、毎日服用している血液サラサラのリクシアナCD30㎎について、他の糖尿病クリニックで処方された血液サラサラ錠キャプビリン配合錠とダブリ服用になるというので、２週間前からリクシアナ30㎎を15㎎錠剤に代えたことと、キャプビリンの服用を中止したことである。糖尿病クリニックでも提供したキャプビリン錠がリクシアナと二重に血液サラサラを服用することを気にされていたし、最近はヘモグロビン（HbA1c）が下がっているので、キャプビリンの服用を止めることについては、反ってリクシアナ15㎎だけになってすっきりした。血液サラサラの薬は、症状に微妙な影響を与えるようで、昨日の診断の際にもこのまま進み、心臓部が詰まったりするとそのために穴を開ける手術をする必要についてまで担当医から話があった。当分の間身体に負担をかけるようなことがないよう気を付ける必要があると思っている。

　さて、今その発言が世界中を驚かせ落ち着きを失わせているのは、来年１月にアメリカ大統領就任が決まったトランプ氏のそれである。就任前であるにも拘らず、早々に組閣人事を公表して、具体的な政策を述べたり早くもトランプ外交が始まった。

　中でも、貿易相手国に対する一方的な関税強化宣言とも取れる強引な発言は、関係者を戸惑わせている。その第１は、対中国貿易である。中国からの輸入品には60％の関税をかけるという。そして、メキシコとカナダからの輸入品は25％の関税に引き上げるという。これは、合成麻薬や不法移民の流入が止まらないとして、問題が解決するまで続ける。また、トランプ氏はメキシコ、カナダともに解決出来る手があるにも拘らず、その手を拱いていると批判している。

　ただ、これで問題は収まるわけではない。アメリカの貿易国に対する高関税は、国内の物価を押し上げると同時に、相手国側からの報復を招くことにもなる。特に、メキシコ国内には日本をはじめ、いくつかの国々が自動車メーカーを抱え、その生産品をアメリカへ輸出しているからである。日本の自動車メーカー、トヨタ、日産、ホンダ、マツダなどは生産された自社製品の７～9割方をアメリカに輸出しており、トランプ氏はこれらに100％の関税を課すと息巻いている。新たな貿易戦争にならなければ良いがと考えてしまう。

　元々アメリカは、隣国メキシコとカナダの３か国で相互に無関税の協定（USMCA）を結ぶことによって、最大の貿易相手国中国をメキシコに追い抜かせた。しかし、このUSMCAこそは、トランプ第１次政権時代に結んだものである。それを自らが作ったアメリカのための協定を、今自らが壊そうとしているのである。それがトランプという人物の無節操なところであろう。

　イスラエルとレバノン両国政府間で話し合われていた、イスラエル軍とイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦について、漸く合意に達した。とにかくこの両国の内情が複雑で、イスラエルはともかく、一方のレバノンは、レバノン政府が立場上交渉しているが、戦っているのはヒズボラ組織であり、この後政府が国内でヒズボラを抑えきれるだろうか、不安が残る。向う２カ月間の停戦ということで、今後侵略行為や、合意違反がなければ、停戦は延長される。それにしても昨年10月にパレスチナ・ガザ地区攻撃と同時に、イスラエルに対してヒズボラの攻撃が開始されたが、この間レバノン国内だけで３千８百人以上が死亡した。仲介役を務めたアメリカのバイデン大統領は、ヒズボラが合意を破った場合イスラエルは国際法上自衛の権利があると語ったように、相も変わらずイスラエル寄りの発言をしている。果たして、この停戦合意が終戦へ進むのか、まだ半信半疑である。

　ただ、この停戦合意はイスラエルにとっては、もっけの幸いである。今後ガザ地区への攻撃に集中することが出来、ハマスを孤立させた上で壊滅させて勝利へ進むことが出来る可能性があるからである。

　この数日間にレバノンの首都ベイルートの市街をテレビ映像で観ることが出来たが、私がひとりで第３次中東戦争直後の1967年末に訪れた当時とは、随分街の様子が変貌していて悲しい気持ちに捉われた。当時は戦後半年で戦争の残り火が中東諸国のあちらこちらに感じられたものだったが、それでも市内は落ち着いて宿泊した海辺のホテルの窓から見下ろすと「中東のパリ」の評判通り、海水浴や日光浴を楽しむ平和な多くの人びとの姿が見られたものである。それが今や殺伐とした空気が感じられる。これも寂しいことである。

　さて、今日臨時国会が開会され、明日石破首相は所信表明演説を行うようだが、まだまだ石破首相の政権担当後の行動、実績はお手並み拝見程度で、今は難題を避けて通っているような印象を受ける。議席数を大幅に減らした原因の「裏金問題」が、その後も尾を引いている。政治資金規正法改正に向けて、野党から政策活動費の廃止を要求されているが、廃止を受け入れながら、形を変えて生き残りを図るなど相変わらず、「裏金問題」の反省が見られない。他にも調査研究広報滞在費（旧文通費）の見直しに向け与野党が協議会を開いたが、あの手この手で各党の本音が現れるようだ。

　その中で、目についたのが、立憲民主党と日本維新の会が唱える国会議員の「世襲制限」である。これは何とかやってもらいたいというのが、国民の総意であると思う。圧倒的に世襲議員の多い自民党としては、すんなり受け入れるとは思えないが、それでも石破首相は最近トーンダウンしたようだが、首相就任前に出版した自著の中に「世襲政治にも手を付けるべき」と触れている。かなり以前のことではっきりした年月は記憶にないが、自民党内にも世襲制限の動きはあった。世襲の問題となっている親の「地盤、看板、カバン」を受け継ぎ、選挙に圧倒的に有利とされている点にブレーキをかけようとしたことである。今回立憲や維新が主張する「引退する国会議員の政治団体による、配偶者と３親等以内の親族の寄付や、代表継承禁止」は、憲法による「職業選択の自由」により、立候補の禁止は困難とされている。だが、かつて自民党が考えた提案では、一定期間、例えば４年なり６年は、被継承者である親の地盤（選挙区）からの出馬を制限し、期間経過後に認めるという案があったように覚えている。その辺りを調整すれば、憲法違反を冒さずとも優位な世襲制度の形を変えて実施できるのではないかと考えられる。

　立憲、維新ばかりでなく、他の野党にとっても優位となるので、この「世襲制限」へ向け一歩進んで欲しいものである。もちろんこれには、メディアの側面的な支援が欠かせない。

　10月１日に石破内閣がスタートして早くも2か月近くが経過したが、与党が過半数を確保出来ず、また石破政権自体も自民党内で盤石な体制ではないため、何かと外野からは厳しいコメントが浴びせられている。それでも国民民主党から選挙公約である「所得倍増計画の実現」のために強引にも「103万円の壁」の引き上げを迫られ、与党と国民民主党の間で何とか合意し、実現へ向けてスタートした。

　しかし、この「103万円の壁」問題は意外にも分かり易いようでいて案外理解し難い。そこへ国税と地方税の税負担の難問が入り込んできたために、全体像としては複雑化して一層理解しにくくなってしまった。これにはもちろん伝えるメディアの責任もある。更に、今検討が始められた問題として、働く高齢者の「在職老齢年金」が持ち上がってきた。これは、65歳以上で働く場合、賃金と基礎年金を除く厚生年金の合計が、50万円を超えると厚生年金が減額、または全額カットされる仕組みになっている。年々物価に倣い賃金・収入が増額される中で、この50万円を２つの案、62万円か71万円に引き上げるという提案が検討されている。当事者でないと詳しくは理解し兼ねるが、それでも石破政権はこれらの難しい問題に前向きに取り組もうとしている姿勢は、一応評価してやりたい。

　これらの分かり難い石破産物に比較して、分かり易いが、聊か問題だと首を傾げるようなことが小中校教育現場で今年度から実施されている。これは石破政権の産物ではないが、義務教育中の小中学校の教育の場で、今年４月からタブレットなどの電子端末が１人１台与えられる「デジタル教科書」を本格的に導入したことである。全国のほぼすべての自治体で端末の配布が完了している。幼い子どもの教育は、ハード器材よりソフトによる教師と子どもとの触れ合いがベースにあるべきだと思っているので、このような大金を投じてハードの端末を供与し、剰え子どもの視力を弱めるような器材を使用した教育は、真の意味で義務教育には不向きだと思う。

　実際、2006年から1人１台の端末器材を与える教育を実施してきたスウェーデンでは、児童の学力低下により教科書は紙に復活したという。教育大臣の「基本的な読み書きに最適なのはアナログツールだ。ペンと紙を使い、学校図書館を利用出来る環境が重要」と語り、今年７月から端末器材を止めて紙の教科書導入を法律で義務付けした。理のある措置だと思う。スウェーデン政府が義務教育の本質を理解して現行制度は子どもたちにとって必ずしも良いとは思えないと、方針を変更したことは賢明だと思う。この点で日本の義務教育は、間違っているのではないかと思う。日本の教育専門家は、現行のタブレット教科書採用には反対の声が強かったようだが、これを霞が関の文部行政が押し切って実現したそうだ。タブレット製造会社との間に、「裏金」でもあったのではないかと考えてしまう。

　まだ今年度スタートしたばかりで、それなりに予算を投入した新しい教育システムだが、冷静に見直し、非は非と認めて原点に返るべきではないか。私自身が受けた義務教育を振り返ってみても、先生と対話しつつ、怒られ教えられながら校外活動もエンジョイした素朴なソフト教育が今も忘れられない。

　石破首相には、ぜひとも子どもの基礎教育である真の義務教育の充実に手を差し伸べてもらいたいと考えている。

　このところ中国の経済停滞が各方面から伝わって来る。その端緒となったのは、不動産不況である。３年前に金融当局が資金調達の規制を始めたことにより、民営不動産開発事業者の資金繰りが悪化し、売り上げが減少した。都市の中心部に建設途中で工事を中止したビルがいくつもある。今まで不動産業は中国経済のけん引役として、住宅の売れ行きや開発の進行状況が家具や家電などの分野にまで影響を与えて来た。それが経済成長後に低迷期に入ってしまった。

　これが、上場企業の中でも製造業などにも大きく影響し、景気は減速している。因みに今年度上期に最終減益・赤字となった企業の割合は５割を超え、増益企業を上回った。

　企業の多くが給料未払い、年金停止状態となり、社会主義、共産主義も行き詰まった感があるが、中国経済に詳しい東京財団の柯隆氏は、テレビで質問に応えて中国は民主化、万民平等、財産平等を謳う社会主義でも、共産主義でもないと言い切っていた。昨年日本共産党もあまりの中国共産党による1党独裁の中国習近平政権に愛想を尽かして、中国共産党と長年の縁を切ったほどである。

　同時期の日本経済は、全業種の６割の企業の純利益が前年同期より増加した。特に、コロナ禍によってどん底にまで落ち込んだ観光業の回復が目覚ましく、それもインバウンド業界の発展が大きく寄与している。今年10月の訪日外国人数は、単月で過去最多の３千３百万人を超えた。前年同期比で、31.6％増であり、国家の懐も膨らむ。

　実はプライバシーに関わることにもなるが、このコロナ期間中に政府の観光支援策（GO TO トラベル）を悪用して大手旅行社HISが、国から不正に受け取った金額が７億円近いものだったという悪質な事件が、2021年12月25日付朝日紙にすっぱ抜かれて、その飛び火が私にも降りかかった。それを取り上げた私の拙いブログ21年12月29日付で「『GO TO トラベル』で旅行会社が不正受給」と書いた。HISは、かつて私がツアー企画で度々利用したヨーロッパの旅行手配会社を傘下に置いている。その子会社がその不正事件に大分絡んでいたようだ。いずれにせよ、許されない悪質な行為であり、ブログ上で厳しく非難した。ところが、偶々それを読んだHISと関連会社にはブログの内容が不本意だったらしく、彼らが私のブログの起ち上げに協力してくれたITコンサルタントへ、有り得ない事実を書いたとして名誉を棄損されたと抗議をIT社を通して、今年10月に伝えて来た。盗人猛々しいとはこのような行為を言うのだろう。当時の新聞記事のコピーをIT社へ送り、悪質な事実について新聞記事を裏打ちするように書いただけで名誉棄損に当たることは一切ないと突っぱねた。朝日紙の記事には、HISの澤田秀雄社長が事実を認め、ガバナンスを見直すと反省の弁まで述べている。その後IT社からは何の連絡もなく、先日電話でその後の経緯を尋ねてみたところ、一応弁護士を通して交渉しているが、相手からは何とも言ってきていないということだった。HIS関係社も、一旦は文句を言ってみたが万策尽きて罪を素直に認めたのか、勝ち目がないと思い諦めたのだろう。

　話が大分横道に逸れたが、観光業は世界的に再び登り調子にあるが、観光業者自体に資産があるわけでもないので、景気に左右されることが多い。コロナ禍が観光業界に厳しい試練を与えたが、今や観光業界には台風一過のような上昇ムードがある。年々発展著しいインバウンド業界は、数ある外貨獲得産業の中でも発展が目覚ましい。今後も発展の可能性と余地は充分あるので、些細な景気の変動に動揺することなく引き続き、日本経済の基盤作りに貢献して欲しいと願っている。

　今年８月以降、頻繁に「闇バイト」なる犯罪が横行している。不思議なことにほとんどその犯罪は関東エリアで発生している。そもそも「闇バイト」とは何を意味するのか。少々曖昧な表現であるが、脅迫、詐欺、窃盗、暴行、殺人など広範囲の犯罪である。SNS経由で「高額な報酬」、「違法性がない」、「簡単」、「即金支払い」など甘い文句に乗せられ、使い捨てされる犯罪行為の実行役や支援役の募集広告に乗っかってしまったケースである。

　「バイト」というあまり悪いイメージが湧かない言葉と「高額支給」が使われているため、若者が簡単に気軽にこの悪の道に足を踏み入れるケースが見られる。これにはスマホに熱が入る若者にSNSやネット掲示板などを通して「犯罪」希望者を募集し、あまり罪の意識を考えない若者が安易にその口車に乗ってしまうようだ。昨日の朝日新聞の投稿欄にももっと悪質な犯罪だとはっきり印象づける名前に変えた方が良いと提案があったくらいである。

　この最近の「闇バイト」報道にそそのかされたわけでもないが、我が家でも高齢者夫婦２人だけの世帯ということもあり、彼らの狙いやすいターゲットに入らないわけではないので、この機会にセキュリティ会社と契約して、犯罪防止をしようということになり、今日セキュリティ会社の調査員に来宅してもらい説明を受けた。家の中、特に出入口を調べていくつか防犯上の注意を受けた。界隈にはあまり暗い箇所や隠れるような場所もないし、隣家とも適度な距離でもあり、戸締りさえキチンとしておけば、それほど心配することもないと思っているが、万一のことがあれば大変なので、話を進めて契約することにした。

　この「闇バイト」は、そもそもSNSに熱中する若者がターゲットになっているが、外国でも広範にスマホでSNSにのめりこんだ若者が問題を起こすケースが目立つようになったという。その１例として、今年９月にオーストラリア政府が、SNSの内容の一部禁止を法令化しようと動き出した。運営企業にアカウント作成の際、年齢を厳格に確認させるというもので、法案では16歳未満の若者に、TikTokやインスタグラム、X（旧ツィッター）を禁止するというものである。今日本でも16歳の若者がスマホとのやり取りに費やす時間は１日平均約６時間半と言われ、このままだと将来的にも目を傷め、健康を損ない、物事をじっくり考える習慣がつかず、読書をする時間もないまま、思考力を養うこともなくなる。

　Xは、「世界的な削除要請は、自由でオープンなインターネットの原則に反し、表現の自由を脅かす」と抵抗しているらしい。オーストラリア政府の決断が、今後日本にも及んで来る可能性は考えられる。

　結局スマホが流行り出したころに、若者や子どもたちにスマホの使い方や、効果、影響を教えることなく、自然に彼らの手に器材が入ったことに問題があると思う。いずれ日本政府も何らかの決断をする時が訪れると思う。何でもものを簡単に入手できるのは、そう容易いことではない。若者ばかりでなく、大人もその辺りは充分考える必要があると思う。

　世界各地で大成り小なり戦争やもめごとが絶えないが、今年の猛暑に代表されるような地球沸騰化現象を少しでも抑制しようとの意図の下に、アゼルバイジャンの首都バクーで開かれていた気候変動枠組条約国会議（COP29）が、２日間延長した後、昨日漸く成果文書を採択して閉会となった。

　但し、途上国への資金援助を盛られた成果文書は、途上国側からは受け入れられないと採択に反対の声が上がる異例の閉幕となった。それによると先進国が主導して2035年までに少なくとも年間３千億㌦（約46兆円余）を途上国に対して支援するというものである。それは最低額であり、更に希望的支援として、出来れば35年まで最低年間1兆３千億円（約201兆円）に拡大させるよう呼びかけるとしている。ところが、インドを主に目標額が少ないと先進国側と対立したまま閉会となってしまった。インド代表は「成果文書は気候変動の重大さに応えていない」と採択には反対と不満を表し、ナイジェリア代表も合意された目標額は冗談のような金額だとして不満を述べた。中には不満を感じた途上国の代表らが議論を打ち切り、成果文書を採択したとは言え退室するなど暗礁に乗り上げたような印象を与えたようだ。

　元々先進国側がこれまでの３倍の支援を打ち出したのに対して、途上国側は納得していない。途上国にかつてなかったような気候変動や自然災害をもたらしたのは、近年地球温暖化が話題となり、その原因が主に先進国が二酸化炭素ガスを際限なく排出するようになってからのことである。途上国にしてみれば、地球汚染、沸騰化、自然災害発生等はすべて先進国の責任であり、その責任を部分的ではなく全面的に果たすべきであると主張しているわけである。

　一方先進国側にもその責任を果たす気持ちはもちろんある。だが、所詮現状で地球温暖化・沸騰化の傾向は免れない。排気ガスを減らすよう話し合っても自国の利を主張する国の我が儘で排出ガス協定が、前向きな形で結ばれないからである。これまでCOPが開かれる度ごとに完全とは言えない協定が締結されたが、それさえ自国の立場から守ろうとしない国がある。その最たる国家が、アメリカであり、中国である。世界経済を主導する両国が、二酸化炭素ガス排出量の世界１、２位を争っている現状において、協定を守ろうとしない。とりわけ身勝手なのは、アメリカである。世界で中国に次ぎ２番目のガス排出国でありながら、1997年京都で開かれたCOP３で、2008～12年に5.2％のガス排出削減目標を立てたが、アメリカの離脱によって達成出来なかった。15年には21世紀後半には温室効果ガス排出量の実質ゼロを目標としたパリ協定を結んだ。だが、アメリカはトランプ大統領が、19年に協定から離脱をした。その後バイデン大統領となって21年２月パリ協定に復帰した。

　問題は、前回大統領在任時にパリ協定から離脱したトランプ次期大統領が、このパリ協定に留まっているだろうか。事実大統領就任前にも拘わらず、「石油を掘れ！掘って掘って掘りまくれ！」とアジッている有様である。トランプ氏が大統領に復帰するのを世界中が注視しながらも、トランプ氏とともに地球が焼け焦がれ壊滅するのを恐れながら心配している。

　国民民主党が先の総選挙で大きく議席を伸ばして強気に、政府与党に対して党の公約のひとつ「所得倍増計画の実現」を迫り、これを超えると所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」の引き上げを与党に強く求め、与党も勢力減退の隙を突かれた感じで歩み寄り、自民、公明、国民民主の３党による「３人４脚」により、その実現へ向けて合意した。

　しかしながら、話題となった「103万円の壁」について連日のようにテレビニュースや報道番組で解説されているが、中々理解し難い。世俗的な話題を取り上げる大衆誌「週刊新潮」ですら今週号に、「『103万円の壁』完全解説」との特集記事を組んでいる有様である。そのうえ課税ラインを引き上げるとの風潮に、知事ら各地方自治体が地方への納税が減ることにより自治体には受け入れ難く、国が負担すべきであるとの国と自治体の税負担論争が起きている状態である。

　それでも国民にとっては、依然として「103万円の壁」を引き上げるとしても、まだ引き上げラインがいくらになるかは分からず、この制度自体も充分分からないまま推移している案配である。それにつけても玉木党代表が不倫事件を起こしながら、これという責任も取らずに、これ一点にのみ集中して自民党に圧力をかけ、より多数派の立憲民主党より以上に国会で活動しているかの印象は、長年過半数を制していた与党へ今後警戒感を持たせることだろう。

　上記の「103万円の壁」を採り入れ政府は、物価高対策などを柱とする総合経済対策を決定した。今年度補正予算案を28日招集の臨時国会に提出し、成立を目指すが、国民民主党の賛成を得て成立させるだろう。連立内閣には加わらないが、以降国民民主党は是々非々で与党に近い対応を進めることだろう。

　この点では、野党第１党の立憲民主党が遅れを取ってしまった感があるが、これだと次の選挙で多少とも国民に迫られる可能性がある。野田代表は増収について如何なる手を打つのか。別の意味で興味深い。

　さて、少々話が逸れるが、伝統の第101回ラグビー早慶戦が今日秩父宮ラグビー場で行われた。57―３で慶應は早稲田に完敗だった。早稲田は対抗戦全勝で来週日曜日の早明戦に勝てば６年ぶりに関東大学対抗戦の優勝を飾ることになる。早稲田ラグビー部は強豪高校からスカウトして慶應に比べて段違いに力を付けている。他にも強豪の大学では、優秀な高校生を早めにスカウトして戦力を充実させている。その点慶應は比較的レベルの高い付属の慶應高校の卒業生を入部させて力を付けているが、中々他の強豪大学の推薦入学制には叶わない。

　ラグビー早慶戦が今日「勤労感謝の日」に行われるようになったのは、開催日を決定する参考に当時の天候記録を遡って調べた結果、最も晴天の日が多いのが今日11月23日だった。爾来早慶戦が降雨の中で行われたことはない。「勤労感謝の日」はラグビー早慶戦の日と覚えているが、母校慶應があまりパッとしないので、近年どうもあまり気持ちが入らない。

　待ち焦がれていた今シーズンのMLBナショナル・リーグ最優秀選手賞（MVP）の発表が今日行われ、予想通りロスアンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手の受賞が決定した。２年連続で３度目の受賞である。いずれも満票によるもので、大谷選手にとってもすべて初ものづくめである。両リーグにおける受賞、指名打者（DH）としての受賞は大リーグ史上初めてである。今日の夕刊は一面ほとんどこの大谷選手の受賞と活躍ぶりで埋まっている。

　昨年シーズン・オフに右肘を手術したために、今年は二刀流ではなく打者に専念した。投手として登場することがなく打撃に専念出来て、結果的に本塁打王、打点王、そして打率は２位で３冠王一歩手前だった。その他に記憶に残る史上初めての54本塁打と59盗塁をやってのけ、メジャーリーガーとしてシーズン中は「50―50」を成し遂げた唯一無二の選手と称賛された。人柄も申し分ないようで、特に少年野球ファンにとっては、輝き続けた憧れの選手だった。

　偶々今日は、11月22日・1122（イイフウフ）「良い夫婦」の日であるが、仲睦まじい大谷選手夫妻は今年の良い夫婦の１位にランクアップされているほどである。国内外に暗いニュースが相次いだ中で、大谷翔平選手の活躍が闇の中に一筋の光を射してくれたと思わせる１年だったような気がしている。来シーズンの活躍も大いに期待したいと思う。

　さて、国内外にあまりパッとしたニュースがない今年も、残り少なくなってきたが、とりわけ最近はウクライナ戦線が激しくなった。特に、残り在任期間が２か月となりレームダック状態のバイデン大統領が、これまで行わなかったウクライナへ対して米軍支給の兵器の使用を認めたことから、ウクライナはアメリカ製長距離ミサイル「ATACMS」を発射した。更にイギリス製長距離ミサイル「ストームシャドー」をロシア領内の軍事目標を初めて攻撃した。ロシアも仕返しに昨日ミサイルICBMをウクライナ領内へ発射したと言われている。ロシア政府は核兵器ICBMではないと否定しているが、核使用の壁を引き下げ、核による脅しを強めている。プーチン大統領は、自らの行動によって侵略を行ったウクライナ戦線が、NATO諸国とロシアの戦いになったと身勝手なことを述べた。

　一方、パレスチナ・ガザ地区に関しては、次期アメリカ大統領に先鋭的なトランプ前大統領が復帰することを見越して、イスラエルのネタニヤフ首相がアラブ諸国に対してより挑戦的となり、すでにイランへ空爆を行った。何といってもネタニヤフにとっては、今後背後からトランプ氏が後押ししてくれることが心強いのだ。

　そのネタニヤフ首相らに対して戦争犯罪や、人道に対する犯罪の疑いで国際刑事裁判所（ICC）が、逮捕状を出した。すでにロシアのプーチン大統領にも逮捕状は出ているが、同盟国以外の国へは訪れないので、逮捕される可能性は薄い。加えて、イスラエルは、ICCに加盟していないので、例え逮捕状が出されてもどこ吹く風とあまり深刻には受け止めていない。そして、アメリカとともにこのICCの判断を非難する有様である。もう「民主化」なんて言葉はどこかへ行ってしまったようだ。

　このところ有名人の訃報が相次いでいる。先月俳優の西田敏行が亡くなってから、声優大山のぶ代、日本画家上村敦之、漫画家楳図かずお、元第五福竜丸船長筒井久吉、詩人谷川俊太郎、俳優火野正平、そして昨日元横綱北の富士が亡くなった。他にもおられるが、知る限りざっとこれだけ一世を風靡した有名人が旅立ったことに、これらの人びとと個人的な交流はないが、浮き世の寂しさを感じる。それぞれに思い残すことはなく、精いっぱい生きたのではないかと親しい人たちは語っているが、それにしても近年他界した人たちの中には、私より若い人も大分含まれるようになった。まだまだ個人的には、やりたいことがあっただろう。私とて死地へ急ぐわけにはいかないが、父が93歳で永眠したことを考えると、私も余生は残り数年と考えて悔いのない人生を全うしたいと考えている。

　さて、去る17日に行われた兵庫県知事選挙で斎藤元彦・前知事が、県議会で全議員から辞職要求を一致して突き付けられ失職したにも拘わらず、選挙で再び知事へ返り咲いた。県内外を問わず、これをおかしいと思った人が大分いたようだ。中でも前川喜平・元文科事務次官がＸに投稿した言動が、兵庫県民を愚弄していると大きな話題となり非難を浴びている。

　確かに投稿の主旨は理解出来るが、前川氏の表現が露骨過ぎる印象がある。前川氏は、斎藤氏が当選した翌日早々に、「『バ〇は死ななきゃ治らない』とは言わない。学べば治る。賢くなれる。斎藤を当選させた兵庫県民も」と投稿した。兵庫県民にとっては侮辱された気持ちになるのも無理はない。文部行政を司ったトップのメッセージとしては、あまりにも馬鹿正直過ぎる。実は、私自身開票直後の速報で斎藤氏リード、そして間もなく「当選確実」と報道された時点で、意外感と失望感を抱いたことは事実である。伝えられる斎藤知事に纏わる情報は、あまりにもパワハラが酷く、実際に部下の局長が自死したほどであり、職員の声にも同情出来るものはなかった。ただ、前川氏の単刀直入な言い方は、それなりの常識人としてはやり過ぎの感はある。SNS上の前川氏に対する反論も過激で、県民から「兵庫県民から言うわ。前川喜平のバカは死んでも治らない」としっぺ返しまでされている。憤る県民には、こんな批判もある。「この方が文科相のトップ、初等中等教育局長もやっていたことの方が頭を抱えたくなる」と呆れている。

　前川氏の熾烈な投稿はまだ続く。「叫びたいけど叫ばないでいる言葉→『お前らは笛吹男についていくネズミか、肉屋に尻尾を振る豚だ。鏡でよく自分のあほ面を見ろ（寄稿文はすべてカタカナ表記）』」と毒気の強い表現がある。

　かつて前川氏の講演を聴いたことがあった。小学生の授業に作文がないことが文章力を育てる教育と疎遠となっている。私たちが終戦直後に国語の授業を「読み方」と「綴り方」の２教科を習い、初歩ながら「綴り方」授業で文章を書く訓練を受けたものだ。講演直後に前川氏に今後の小学生の国語教育に「綴り方」を採り入れてはどうかと質問したことがあった。残念ながら取り合う気持ちがないようだった。斎藤知事が再選されたことに納得がいかないのは、私も同感であるが、前川氏は高級官僚として晩年失脚し、有終の美を飾ることは出来なかったが、少々上から目線の態度が見えることが気にはなっていた。尤もこの点は、斎藤知事も同じである。今後前川氏はどういう対応をされるであろうか。