今日は６月第３日曜日で「父の日」である。昨日横浜市内に住む息子がお祝いのお菓子をプレゼントしてくれた。５月の「母の日」に比べて、「父の日」はやや影が薄い。日本では1950年ごろから「父の日」が根付いたという。こう言っては身も蓋もないが、普段健康であれば由しとしているので、今更「父の日」と言っても取り立ててお祝いするようなこともない。

　さて、イタリアの南部プーリア州で開催されていた主要7か国首脳会議（G7サミット）が一昨日終わった。寡聞にしてG7が開催されたプーリア州という地方は知らなかった。それが、トゥルッリと呼ぶ円錐形の屋根のある小さな白い家が立ち並び、日本の世界遺産・白川郷とも姉妹都市である、世界遺産のアルベロベッロのある地方だとは初めて知った。

　会議には、ウクライナのゼレンスキー大統領と、ローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇が特別に出席した。今回はロシアの凍結資産の運用益をウクライナへの支援に充てること、中国が補助金措置により国内の電気自動車の過剰生産となり欧米が懸念を強めていること、AIの利用に関する問題点、バイデン大統領のガザ地区停戦案の支持、等々が話し合われた。中でもAIについては、特別に出席したフランシスコ教皇が、新たな社会システムの創造につながる真の産業革命と評価する一方で、先進国と途上国の間で不公平を生む可能性があると懸念を表明し、そのためには政治がAI存在の条件を作る必要があり、同時にAIを規制する必要があるとも訴えた。実際教皇の写真を使ってAIで偽のフェイクである画像がネット上に拡散して教皇自身もAI悪用の被害を被っている。

　敢えて教皇が出席することまでしてAIの効用とマイナス面をアピールするほどまでに、AIの存在がクローズアップされていることには、驚くばかりである。しかし、最近身近でも、例えば言葉が思い出せない時、いくつかの分かり易い表現をPCに打ち込むと目的の言葉を探すことが出来て、便利なことは間違いない。それが、車の自動運転装置に利用されたり、人間ロボットに活用されたり、社会生活上にもプラス面が現れている。問題はAIが悪用されるケースである。件数も多くなり、マイナス面による被害が拡大すれば、事態をこのまま見過ごしているわけには行かない。

　昨日小池東京都知事が、ニュース・キャスター風の装いで「AIゆりこ」というAI画像に登場し、政治活動の一環として開発、運用したと実際の画像を初めて公開した。税金で作成したとの批判を避けるために、冒頭から税金を使用していないと断ったうえで、かつてのニュース・キャスターらしく喋っているが、音声は知事に似てはいるが合成音声で、一部には早くも不気味とか、気持ち悪いとの否定的な声が聞かれる。

　実は、このAIについては、私自身もその影響を受けるようになるかも知れない。プラス面か、マイナス面かは、現時点では定かではないが、それは拙著に関することである。

　先日ある出版社から３年前に上梓した拙著「八十冒険爺の言いたい放題」がアメリカ人読者からアメリカ人に読んでもらっても面白く、興味を示すのではないかとの声を聞き、拙著の英語版を出版して見たいとの申し出をいただいた。咄嗟にYesとも、Noとも言えず、英訳はどうするのかと尋ねたところ、AIですべて英文にして、それを英文の専門家が見直した後で、最終的に私なりの臨場感の籠った実感が表現されているか、はたまた固有名詞が正しいものかどうかをチェックするという話だった。これが一冊の英語翻訳版となって世間へ出回るかどうかは現在不明だが、個人的には若干興味がある。

　思い起こせば、終戦時に国民学校へ入学して算数の足し算・引き算はすべてノートに書いて学び、小学上級生になるころにソロバンを使ったものだが、61年前に社会人となった時は、まだソロバンを使用し、それがあっという間にコンピューターに代替えされ、今ではAIというとんでもなく発展した計算テクニックに替わってしまった。今第三者的な視点から見てみるとAIの技術、知識、世界がこんなところまで発展してしまったのかと思うと、あまりの変化、発展に言うべき言葉もないほど時代を感じ、少なからず衝撃的である。

　名古屋市に河村たかし市長というとかく世間を騒がせる変わり者がいる。衆議院議員を５期全うし、2009年に地元名古屋市長に当選したが、直ぐリコール問題で辞任し、その後市長選に再選され、以降５選されて現在も市長を務めている。昨年これも賑やかな話題を振りまく極右志向の強い作家・百田尚樹氏と日本保守党を立ち上げ、共同代表を務めている。同じ県内の大村秀章・愛知県知事とは、犬猿の仲である。蛇足ながら、河村市長は、私よりちょうど10年若いが、偶々同じ誕生日であるのも、悪しき因縁であろうか。

　その河村市長が、去る4月30日の記者会見の場であるまじきコメントを述べた。「祖国のために命を捨てるというのは、相当高度な道徳的行為だ」と悪びれずに語った。市長は問題ない発言と認識していると語ったが、市民団体や、自民党名古屋市議団からも「国民の犠牲を美化している」と批判が出ている。

　この発言に関して、２人の専門家の批判的意見を紹介したい。ひとりは、日本近現代史専攻の古川隆久・日大教授で、市長の発言は国の命令、判断に従わざるを得なかった戦前の歴史的な経緯を無視していると指摘し、国が「大変だ！」と言ったら無条件で命を投げ出せという意味にすり替わる可能性があると述べている。

　もうひとりは、「良心的兵役拒否」を研究している市川ひろみ・京都女子大教授である。兵士を戦争の最前線へ送り出す責任ある上官は彼らが死傷した時、自分はどう行動するのか、遺族にどう接するのか、こういう気持ちが責任を負う立場の人には求められているが、河村市長にはそういう覚悟はあるのだろうか、と疑問を抱いている。

　どうも政治家には、自らは安全な場所に避難したうえで、軽い気持ちで発言するケースが多いようだ。だが、彼らの発言の中には、根本的に自分たちは戦争にはタッチしない、つまり口先では軽々に戦争へ加担するような言い方はしつつも、戦争は起こらないと安易に考えていることである。更に、戦争には自らは加わらない、つまり仮に戦争が勃発しても戦争には行かないということを言っているのだ。国防上仮に戦争になったところで、自らは従軍する気はないことを言動で示している。これでは、太平洋戦争で犠牲になった人々や、遺族に対して礼を失していることにならないだろうか。それなら今後戦争に関して言葉を慎めと言ってやりたい。

　河村市長は、父親が戦前中国戦線に従軍していたが、市長が生まれたのは父親が復員後の昭和23年であり、戦争に関してはまったく体験はもとより、恐怖感の伴う臨場感もないようだ。

　これは何も河村市長だけに限って言っているわけではない。軽々しく戦争賛美や、賛同、軍備充足、更に憲法を改正して新憲法に戦争条項を挿入しようとしている「戦争ごっこ」をしている政治家や、極右分子すべてに言えることである。戦争世代として太平洋戦争中に防空壕内で恐ろしく聞いた爆弾の音、ベトナム戦争と第３次中東戦争を目の前の臨場感から戦争を実感した者として、気軽に戦争について口走る輩に警鐘を鳴らしたい。

　今日「ウィーン少年合唱団」の公演を妻と新宿の「東京オペラシティ」コンサートホールで鑑賞した。やはり生の合唱は良いものだ。21曲を２部に分け、ほぼ２時間に亘ってじっくり少年たちの澄んだ歌声を聞いて心が洗われたような気がした。

　24人のグループで、中にはピアノ、フルート、バイオリンなどを合奏する子も時折いたが、ほとんどマイスターのオリヴァー・シュテッヒ氏が、ピアノで伴奏しながらコーラスを上手にリードして１曲歌い終える都度、全員で聴衆へ礼をして拍手を浴びていた。知らない曲目もあったが、ほとんど世界的に有名な曲で、最後の締めはウィーンらしくヨハン・シュトラウスの♪美しく青きドナウ♪だった。そしてアンコールの声に応えて、２曲を歌った。日本の歌も日本人の心の故郷と言われる名曲、♪花♪と、♪ふるさと♪を日本語で上手に歌っていた。ただ、アイルランド民謡や、スティーブン・フォスターの曲などが１曲も唄われなかったことが意外な感じがした。

　それにしても昨日に続き今日も暑かった。東京都内の今日の最高気温は31.7℃で、昨日に続いて今年最高だったようだ。だが、幸運にも涼しいオペラシティでウィーン少年合唱団の爽やかな歌声を聞けたことで暑さも吹っ飛んだように思う。

　さて、東京都知事選については、40名を超える立候補者が予想されているが、小池百合子・現知事と蓮舫・前参議院議員の決戦となる見通しである。自民党がやや地盤沈下して首都決戦で４年前に続く不戦敗を回避するため、政党色を薄めて「確認団体」を通して支援することに決めた。自民党は党独自で候補者を選定しきれず、前回と同様独自の候補者を立てられず、さりとて自主投票というわけにもいかず、小池知事の出馬宣言と同時に推薦ではなく間接的支援を打ち出した。それは、あまり聞いたことがない「確認団体」という組織、グループを立ち上げ、そこを通して知事を支援するという手の込んだ方法のようだ。その結果、その確認団体へ自民党が参加し、同時に現在与党の公明党、及び国民民主党、都民ファーストの会がそれへの参加を検討中である。一方、蓮舫候補については、立憲民主党と共産党が素早く支援を表明している。ところが、連合の東京支部はあるまいことか、蓮舫候補支持ではなく、小池知事を支援する方針を固め、告示の前日19日に執行委員会を開き、小池知事への正式な支持を決定するという。

　連合と言えば、日本労働組合総連合会（略称：連合）として、加盟組合が700万人近くを数える労働者団体の全国的組織である。３年前会長に就任した芳野友子会長が、就任以前から反共産党志向を募らせ、常に反共的言動を繰り返している。その影響が大きいと思われるが、その連合が立憲民主党の最大の支持団体であるにも拘らず、立憲民主党出身で同党が支持する蓮舫氏を支持せずに、事もあろうに対抗馬である自民党支援の小池知事を支持しようというのだから、主義・主張や労働者の権利擁護なぞより、個人的な趣向と裏金問題の自民党に擦り寄ることにより、何らかのキックバックを期待しているのではないかと勘繰らざるを得ない。これには、連合本部の共産党嫌いということがある。都知事選では、立憲と共産がともに蓮舫氏を支持したことから、自分たちが労働団体であることも忘れて、その立憲と蓮舫氏を振って自民に接近したのだろう。

　来月26日にパリ・オリンピック開会式が行われる予定であるが、このパリ大会は、これまでの大会と大分様子が異なり、開会式をスタジアムで行わず、セーヌ河上で行うという極めてユニークな運営実施になる。パリ近郊の有名な観光施設でもいくつかの種目が行われる。マクロン大統領やパリ市長も大いに期待しているが、生憎先日行われたEUヨーロッパ議会選で自らが率いる「再生」の中道政党同盟が、大きく議席数を減らしマクロン大統領は、フランス議会を解散し大会の直前に総選挙を実施すると語った。IOC組織委員会も対策と準備に大わらわのことであろう。

　そんな関係者が戸惑っている時、９日に馬術と近代五種の庭園会場であるフランス絶対王制時代の歴史的建造物にして、フランスで初めての世界遺産に登録された由緒あるヴェルサイユ宮殿で出火騒ぎがあった。

　そうかと思うと、パレスチナがガザ地区戦闘の影響により、300人の出場予定の選手や審判員などが殺害され、出場出来なくなり、パレスチナとしては出場出来るのは数名だという。

　開会式では恒例により、前回開催都市・東京都知事からパリ市長へ五輪旗を手渡す予定であるが、都知事選の結果次第で、これも小池知事か、はたまた蓮舫新知事がその役割を務めるのか、注目されるところである。世界的にも珍しく東京都知事選は、２人の女性候補者による決戦の場となる。

　その最中に男女格差ジェンダー問題が近年日本でも話題になり、昨日世界経済フォーラムが発表した2024年版「ジェンダーギャップ報告書」によると、首都のリーダーを決める選挙に女性同士の決戦が脚光を浴びながらも、依然日本は調査対象となった146か国中118位で、前年の125位から僅かばかりランクアップしたとは言え、とても世界に向けて誇れる位置ではない。94位の韓国や、106位の中国にも遅れを取っている。今日からイタリアでG7首脳会談が始まったが、そのG7の中でももちろん最下位である。

　先日男性優先のメキシコに、初めて女性大統領が誕生したとのニュースがあったばかりである。メキシコでは長年男性優位主義文化が強いとされていたが、2014年に「パリテ」という議会議員は男女同数とする法が成立した。そのメキシコは日本を遥かに上回る33位で、アメリカの43位をも超えている。女性同士の対決の東京都知事選が、ジェンダー問題、並びに女性の地位向上に影響を与えるようなら、大いに結構だが、選挙前のメディアの伝え方は、実務的な公約や、政党の支援の在り方などに目が向けられ、女性の地位向上とか、女性の政治家を志す動きを推すようなものではなく、２人の女性対決は偶然の結果であるような捉え方である。当然日本のジェンダーに関する意識は、充分国民の中に沁み込んでいるわけではない。

　日本に対する評価が、118位の低位に留まったのは、政治部門が低く評価されたことが大きい。閣僚数は少し改善されたが、相変わらず女性議員数はほぼ横ばいで、これが改善されなければ、将来的にも女性の主張、権利が取り入れられることは少ないと悲観的に受け取られる。

　今回の「ジェンダーギャップ報告書」の順位を見てみると、予想されたように、北欧を主とするヨーロッパ勢が上位を占め、下位には女性を差別化傾向の強いアラブの国々が多いが、その中でアラブ首長国連邦が日本より遥か上位の74位にいることが少々理解し難い。また、昨日のブログにキプロスを批判したが、84位だった。来年度版では、日本がもう少し上位に上がって欲しいものである。

　昨年８月の人間ドック検査で若干心臓の不整脈が見られるとの診断で、翌９月にホルター心電図を撮った。その結果、格別心配するような状態ではないが、時間を置いて再検査するよう勧められ、今日慶應病院で再びホルター心電図を撮り、器具を身に付けたまま帰ってきた。明日これを病院で外してもらう予定で、今日は入浴出来ない。

　帰宅してテレビで報道番組を観ていたら、東京都議会定例会の最終日である今日最後に、小池百合子・都知事が漸く知事３選目を目指して７月７日の都知事選に立候補すると表明した。いつ立候補宣言をするか、メディアでもずっと注目され周囲の気をもませていたが、やっと本音を披歴したのである。すでに立候補を表明していた蓮舫・立憲民主党参議院議員がライバルであることを多面的に研究したうえで、漸く今日の出馬宣言となった。学歴詐称問題を引き摺ったまま、過去の実績をひけらかすであろうが、学歴詐称、それに伴うカイロ大学への巨額資金提供、48億円ものマッチングプロジェクション資金、明治神宮再開発プロジェクト等々、抱えた不透明な闇はとても軽視出来るものではない。

　今度の都知事選立候補者には、半分冷やかしとも思えるような泡沫候補がかなりいて、小池、蓮舫氏以下40名を超えると言われている。近くに設営された候補者用ポスターの掲示は30人分しかスペースがないが、20日の告知日にはポスター掲示板を増やさざるを得ないだろう。

　さて、今日の海外ニュースで、国政選挙とも言うべき欧州議会選の当選者に飛んでもない野郎が当選したと知って呆れ返っている。世界中の総選挙でも特別に注目され、その議会行動が注目されるヨーロッパ連合（EU）の議会選で、去る６～９日に投票が、９日に開票が行われ、極右が伸長したが、中でもフランスのマクロン大統領の与党連合にとっては致命的で極右政党に大敗を喫して、国民議会の解散総選挙を行う方針を打ち出したばかりである。そのヨーロッパの政治的動きにさざ波を立てた若手の犯罪人が予想を覆して当選した。キプロスで政治経験もなければ、政党からの推薦や支持もないが、SNSで若者層を中心に自身への投票を呼びかけ、何と得票率19.4％を得て当選したユーチューバーのフィディアス・パナイオトウ氏である。まだ24歳の若者であり、日本なら被選挙権もない。

　パナイオトウ氏が、ヨーロッパのみならず、日本国内でも注目されたのは、昨年10月に日本を訪れた際、JR新幹線をはじめ、鉄道に無賃乗車したり、宿泊してもいないホテルで朝食を無料で食べたりした行動を、ユーチューブで「ただで日本中を旅した」として動画を堂々公開した確信犯だったからである。はっきり言って犯罪人である。流石にこの動画は日本で批判され、表面的には謝罪したが、犯罪として問題視されなかった。

　しかし、こんな人物が世界の政治の舞台で何をしようとしているのか。ただ、目立ちたいだけの売名行為で、他人への迷惑や非礼、犯罪行為などはまったく眼中にない。況や、世界でも難しい国際政治の舞台で、彼がやれることなぞひとつもないだろう。こういう人を国際舞台へ趣味や気分次第で送りだそうとするキプロス国民の民度も見下げ果てたものである。

　現代社会でIT技術が高度に発展し、使用者のモラル次第で、安易に悪用されるケースが目立つようになった。こういう不届きものを生かすも殺すも、結局は国民の良識であると思う。

　コロナが明けて漸く複数で集まれるようになった。久しぶりに元会社の同僚2人と、東急田園都市線二子玉川駅近くのエクセル東急ホテルで会食をして楽しいひとときを過ごすことが出来た。30階のガラス越しに霊峰富士を望めるのは、幸せの一言である。３人揃って80歳を過ぎているので、それほど前向きな話は出ないが、どうしても同期生会の話題が多くなる。所属するグループの同期生会なども年齢的に今後中止するケースが多くなるだろう。会社の学卒同期生の集まりも、コロナ期間中は休止していたが、その間に年賀状も送ってくれなくなった同期生もいる。健康を害しているのかも知れない。年齢的にも次回は最終回と銘打って同期生会を開き、そろそろ同期生会を取り止めるのがbetterではないかと思い、近々同期生に連絡をしようかと考えている。

　さて、世俗的な話ではあるが、最近富士山が見られなくなるということから、マンション建設に物議を醸していた自治体がある。東京都国立市である。

　テレビ画面にいきなり大きな新築マンションの建物が現れ、説明によるとそれが近い内に取り壊されるという仰天する話である。完成間近の洒落た10階建てマンションで「富士山の眺望が望める」ことが、セールスポイントだったという。それも当初は、11階建てを予定していたが、反対の声を聞いて３ｍほど低くして、10階建てを提案したらしい。すでに販売を開始していて富士が眺められることを楽しみに購入した人もいるらしい。それが、急転直下ビル自体を取り壊すというから、街から富士山が見えなくなると反対していた市民も「まさか？」と狐につままれたような気持ちだという。

　不動産の専門家ですら、「反対運動があるのは珍しくない。裁判沙汰になっても事業者の考えが通ることが多い。最終的に事業者が事業を諦めて解体までするのは、よっぽどだったと思う。これまで聞いたことがない」と驚いている。

　このマンション建設では国立市は近辺の住民に対する配慮が求められるが、事業者に対して高さ制限はないとしている。住民の２つの反対理由は、①富士山が見えなくなる、②マンションの北側に建っている戸建て住宅は日中日陰になる、ということのようである。

　それにしても完成直前の洒落たマンションを業者が解体するということは、とても想像出来ないことで、住民も半信半疑で、むしろ複雑な心境のようだ。大きな負担を背負うことになった施工業者の積水ハウス㈱は、「建物が建つことによって、周辺への影響を充分に検討が出来ていなかったため、当社として解体することを判断した」と苦しい胸の内をコメントとして述べた。同じようなケースで、裁判沙汰になってこれまでは大体施工業者の主張が通っていた。正に稀に見る珍しいケースである。

　この出来事で、つくづく知ったのは、富士山の言うに言われぬ神通力である。富士山の姿を拝めることは、日本人にとって信仰心と力の源泉となることである。

　それにしても今日は富士山が見られて良かった。

　今月初めに世界一の人口を数え、有権者数でも９億７千万人と言われる巨大なインドの総選挙の開票が行われ、モディ首相は与党として獲得議席は減らしたが、昨日3期目の首相に就任し、引き続き政権を担うことになった。何もかも巨大化するインドらしく、閣僚の数も71人もいるというから驚く。今インドは世界中からその経済発展ぶりが注目されている。発展の要因は、人口が増える中で中間所得層の割合が年々増加すると見込まれ、彼らが耐久消費財の購入に走るだろうと予想されているからである。国民の平均年齢は28歳と若く、中間所得層もこの10年間で倍増している。

　IMF（国際通貨基金）の成長予測によれば、2019～23年にインドのGDPは年平均7.7％の成長率を示し、成長著しい中国の5.9％を悠々上回った。それはアメリカの1.8％、日本の0.6％を遥かに凌駕している。30年には世界のGDPは、１位中国、２位アメリカ、そして３位にインドが参入し、日本は４位に下降する。更にドラマチックなのは、50年になるとインドは、アメリカを追い越して中国に次いで２位にランクアップすることであり、アメリカは３位に落ち、日本に至っては７位のメキシコに次いで８位にまで下落する。

　１人当たりのGDPで見れば、当然ながら人口の多いインドはかなり下位になる。ロシアやブラジルよりも下位にいる。現在の経済成長は、まだ初期段階であり、今後人口や中間所得層が増加することにより、経済成長が加速し、同時に１人当たりのGDPも増加するものと見られている。現在の50年の予測では、GDPベスト10からは、かつての先進国が３位のアメリカ、８位日本、９位ドイツ、10位イギリス以外は消え、途上国だった中国の１位を筆頭に、２位インド、４位インドネシア、５位ブラジル、６位ロシア、７位メキシコが入ってくる。

　インドがこのまま経済成長すると国際的に大きな影響を与えると警戒されている問題がある。インドは現在国民の８割がヒンドゥー教徒であり、宗教対立が懸念されるイスラム教徒は14％とされているが、それでも数にすれば２億人にもなる。そのイスラム教徒、及び少数派のシーク教徒に対してヒンドゥー教徒の警察権力による弾圧が厳しく、インド国内各地で暴動が相次いでいることである。モディ政権によるイスラム教徒弾圧は、国内ばかりでなく、今では国外でも頻繁に行われて、近年有力者、或いはテロリストと目をつけられたイスラム教徒の暗殺事件がしばしば伝えられている。アメリカ、カナダ、イギリスの捜査当局は、海外における反政府分子の除去を企んでいるインド当局の行動に対して警戒し、これらの国々の首脳は、直接モディ首相との会談で懸念を伝えたという。国内で総選挙が近づいているイギリスでは、インド系のスナク首相もこの問題に頭を痛めているようだ。

　インドは、現在経済成長とそれを支える人口の増加により、世界中から注目と期待を集めているが、思わぬところで躓きかねない。イスラム教徒が厳しい仕打ちを受けているインドは、アジアでもインドネシア、パキスタンに次いで世界第３位のイスラム大国である。アジアが中東のアラブ諸国を凌ぐほどのイスラム大国であることから、インドもいつまでもイスラム教徒を弾圧しているわけには行かなくなるだろう。インドの急成長によってヒンドゥー教徒のイスラム教徒いじめが脚光を浴び、それが国際社会の中で大きな問題にならなければ好いがなぁというのが率直な感想である。

　寡聞にして知らなかったが、今年度からひとり年間1千円の「森林環境税」が新たに課税されることになった。まさに「寝耳に水」である。それを知ったのが、税が今月６月から徴収されるとの先日のテレビ・ニュースだった。あまり国民が知らない間に、もうすでにスタートしていたのだ。目的は、森林の整備、及びその促進に関する施策の財源として使われるということで、国民から課税した税収は、国が森林環境譲与税として今度は各自治体に分配される。

　普段あまり関心を抱かない森林などの維持費を国民が知らぬ間に国がこっそり徴収するという、少々騙し討ちのようなやり方は、身勝手ではないかと思う。もう少し前広にメディアなどを通して説明し啓蒙したうえで実施して欲しいものである。サラリーマンは、今月分の給料から差し引かれるが、我々公的年金受給者は10月から課税される。

　主旨は理解出来るが、いつもながら国の施策の狡いところは、この新税が13年前の東日本大震災の復興資金として昨年まで10年間に亘り、国民から都道府県税、市町村税合わせて年間１千円を徴収していたが、今年度からなくなるので、新たに森林環境税という名称で、穴埋めしようとの考えが垣間見える。

　いずれにせよ国会で十分な審議も行わず、安易に課税する手前勝手なやり方には素直に納得出来ない。10月分の納税通知書をよく見てみたい。

　さて、パレスチナ・ガザ地区におけるイスラエル軍の攻撃により多数の人びとが生命を落としている。この数日エジプトやカタールなどが仲介して、停戦交渉が続けられているが、まとまる気配が見られない。それには、イスラエルの支援国であるアメリカがイスラエルに対して厳しく迫らないことが最大の問題である。そしてイスラエル政府の強情なまでのハマス殲滅論である。アラブやヨーロッパ諸国がしきりにイスラエルの対応を非難しているが、強気一辺倒で「ハマスの殲滅まで」とか、「人質の全員解放まで」と言い張ってイスラエルは、攻撃を停止しようとはしない。昨８日もイスラエルは、ガザ地区中部を「テロリストの施設を標的に攻撃」していると言い訳のように述べたが、100人以上が死亡したと言われている。２日前には、同じ地域にある国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の学校を空爆して子どもら40人が死亡したと伝えられたばかりである。

　このイスラエル軍による子どもらを攻撃するあまりにも無慈悲で卑劣な行為に対して、国連報道官はイスラエルを「子どもの人権侵害国」と認定すると公表した。しかし、イスラエルは反発し、あくまでもハマスの徹底殲滅をと主張し続けており、現状では攻撃を停止することを期待することは出来ない。

　戦争を有利に続行している間は、国内における独裁者の地位が揺るぐことはあまりない。だが、イスラエルは、ネタニヤフ首相の国内基盤がやや弱く、それだけに簡単には攻撃から手を引くということは考えにくい。ロシアのプーチン大統領にしても内心は、権力基盤を固めるためには、ウクライナ侵攻をいつまでも続ける意向のようだ。習近平・中国国家主席がフィリピン海域へ違法に海洋進出を止めないことや、金正恩・朝鮮労働党総書記が軍事力を誇示するのも同じような理屈である。

　あまり大きく報道されないが、今アフリカのスーダンでも国軍と準軍事組織の間で紛争が激化し、断続的に死傷者が出て、７日までに１万５千余人が犠牲になり、国際機関が「ジェノサイド（集団殺害）」と非難している。私利私欲で権力欲の塊である支配者がいる限り、この世から戦争は消えないのではないかと暗い気持ちになる。

　どうも世界的にいろいろ雑多な騒ぎが各国で起こり、どこも社会的不安が溢れている空気の中で、昨夜デンマークのフレデリクソン女性首相が首都コペンハーゲンの路上で近寄って来た男に突然覆われ、ケガをした。警備体制はどうなっていたのだろうか。首相は事件にかなりショックを受けているという。５月には、スロバキアのフィッツォ首相が銃撃され、重傷を負ったばかりである。仮にも首相としての自覚と警護が、やや甘かったのではないかと思う。

　1977年シンガポールのリー・クワン・ユー首相が準国賓待遇で２度目の来日の際、こんなことがあった。外務省から滞在中に箱根へ小田急ロマンスカーで行かれるので、それに対応するようにと小田急電鉄を通して連絡を受け、何度か外務省で警視庁係官、新宿駅長も交えて打ち合わせをした。乗車当日、リー首相が公用車で小田急新宿駅へ到着されプラットホームを乗車口へ向かって歩いていた。その時、私は首相の周囲を取り巻くガードマンの後ろを歩いていたが、ちょっと小走りで動いた瞬間、ガードマンの何人かが私をじろっと凝視したので足が停まってしまった。それほど神経質なくらい慎重にしていたことに、驚くとともにある面で納得したものである。

　その点で、警備面から考えると国家の指導者である女性首相が無防備にも夜外出して、近づいてきた男に襲撃されるなんてことは、日ごろから事件が頻発している大都市で起こるとはとても考えられない。首相もかなりショックを受けたようだ。一種の慣れによる不注意ではないだろうか。流石にデンマーク首相府も対策を講じるようだ。いずれにせよ要人の警護には充分配慮してもらいたいものである。

　さて、Googleから恒例の５月分ブログ・アクセスのレポートが送られて来た。1か月分のアクセスと過去累計のアクセスの２種類のレポートである。ここでは、過去のアクセス・ランクから感じた、アクセス数が多い点に関して指摘したい。

　実は、５月も４月同様にアクセス数１位は、2013年９月30日に書いた「評価の分かれる盗作作家・山崎豊子さん」と、２位が、2022年８月16日の「つまらない新聞連載小説」と、まったく同じだった。毎回社会や政治、個人的行動なども気軽に書いているつもりだが、どうしてこれほど小説に関するブログに関心を抱いてもらえるのか。やはり私同様に、現代の小説の内容に納得出来ない人が多いのではないかと推察する。

　現在朝日朝刊に連載中の「G線上のアリア」もやや期待を裏切っている。ロマンチックなメロディーで始まるバッハの名曲と同名のテーマである。しかし、ロマンチックどころか、現時点では母親代わりだった叔母を施設に引き取ってもらい、散らかった家の中を片付け整理している段階である。すでに連載は70回に近づいているが、登場人物も少なく、どうもストーリー性が感じられず面白くもなく、前々回連載作品だった多和田葉子著「白鶴亮翅」に次いで、「朝日よ！ またか」というのが率直な感想である。作者の湊かなえ氏は、「告白」が大ヒットして本屋大賞を受賞したくらいの作家なので、期待していたが、現状では期待に応えてくれていない。またまた「つまらない新聞連載小説」を書くことになってしまった。

　NPO紙にフランスの世界遺産「モン・サン・ミッシェル」について寄稿文を書いたばかりである。そこはノルマンディー海岸のオバマ・ビーチにほど近い。そこで今から80年前の1944年６月６日、連合軍が200万人の兵士を投入し、第２次世界大戦の死命を制した「史上最大の作戦」と呼ばれたノルマンディー上陸作戦が決行された。

　昨日現地では、決戦の日を意味する「Ｄデー」の記念式典が開催された。式典には、マクロン大統領の他に、チャールズ・イギリス国王、バイデン・アメリカ大統領、トルドー・カナダ首相ら戦勝国の首脳らをはじめ、敗戦国ドイツのショルツ首相や、旧連合国側から多くの関係者が参列した。10年前の70周年式典には招待されたロシアのプーチン大統領が、今年はウクライナ侵攻などのせいで招かれず、戦勝国でありながら唯一欠席することになった。その代わりに旧ソビエト連邦の１連邦国だったウクライナのゼレンスキー大統領が招かれたのもロシア不招待のカラクリのせいである。

　実は、先月16日に再放送されたNHKテレビ・ドキュメンタリー【映像の世紀「バタフライエフェクト―史上最大の作戦」】が、このノルマンディー上陸作戦について分かり易く解説していたが、この作戦決行には、当時のスターリン・ソ連首相、ルーズベルト・アメリカ大統領、チャーチル・イギリス首相がイランのテヘランで会談し、積極的に作戦決行を主張したスターリンとは反対に、チャーチル首相は乗り気ではなかった。スターリンの狙いは、独ソ戦の最中に連合軍がドイツを攻撃すれば、ドイツは連合軍と同時にソ連攻撃することが重荷となり、独ソ戦からドイツが戦力を間引くことにより、ソ連は対極東作戦に一層注力出来ると考えたのだ。結果的にロシアの思惑通りとなり、ロシアは日本を侵略し、連合軍は勝利を決定的とした。

　このオバマ・ビーチへはモン・サン・ミッシェルや、セーヌの河口オン・フルール、シェルブールなど周辺の風情ある街々を2001年６月に訪れた。その折オマハ・ビーチ近くの丘の上にある戦没者の共同墓地を訪れたが、整然と墓石が並べられた様子を見て、維持管理がきちんとされている点で、国民の戦没者への慰霊の気持ちが伝わってきた。

　日本では、毎年終戦記念日の８月15日に日本武道館で天皇皇后両陛下ご臨席の下に全国戦没者追悼式が厳かに行われているが、それ以前に開催される広島、長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典では、反原発、反核運動のような動きが見られる一方で、政府の反原爆や反戦に対する考えや姿勢が後退するばかりでなく、憲法を軽視するような再軍備の機運が高まりつつあることが気になっている。

　さて、最近高齢者ドライバーによる交通事故が目立って増えたが、去る４日に埼玉県熊谷市内の横断歩道を青信号に従い渡っていた小学生１年生のグループに高齢者が運転する車が突っ込み、小学生ひとりが事故後３日経過しても依然意識不明の重体だそうである。84歳の高齢者ドライバーの言によれば、その信号の先の信号に目が行き手前の赤信号に気づかなかったと言う。４年前には、当時87歳の男性が池袋で母子２人を死亡させた生々しい暴走事故を思い起こす。いろいろ個人的な事情があり、彼らは運転を止められないようだが、年齢的に事故を起こす可能性が高いこともあり、80歳を超えたら周囲が説得して運転免許証返納を考えてみることが必要ではないかと思う。

　翻って私自身６年前の79歳の時、免許証を返納した。日常生活で時々不便を感じることもあるが、極力バスやタクシーを利用して、維持管理費がかからなくなった点から考えても、結果的には良かったと思っている。苦しむのは、結局本人と家族、そして犠牲者となる本人とは縁のない他人であるということを良く考えるべきだと思う。