イギリスにご滞在中の天皇・皇后両陛下の公的、私的な動静がテレビで細かく伝えられている。チャールス国王より国賓としてガーター勲章を授与され身に付けた天皇は、堂々とにこやかに対応され、現地でも好意的に受け取られているようだ。昨日は、国王のお招きによる午餐会や晩餐会が開かれ、その場に応じたお召し物を身につけられたお二人の姿はズバリ決まっていた。天候が良かったせいもあり、滞在ホテルから会場であるバッキンガム宮殿への日英国旗が掲げられた道筋には、大勢のイギリス人や日本人の姿が見られた。

　天皇は23年前ご訪英の折は、ちょうど皇后がご懐妊され、ひとりでの訪英となった。しかし、今回は皇后ともども国賓として招待され、チャールス国王からは「英国へお帰りなさい」と日本語で話されたり、国王と仲睦まじく話されていた様子を拝見するにつけ、すっかりこの厳かな雰囲気に溶け込み、両国ロイヤル・ファミリーの交誼は深まっていくものと信じている。このような席に日ごろよりモラルの伴わないトランプ前大統領が、もし座ったら、さぞや場違いのイメージとなることだろう。

　世界でも王室や皇室は段々減り続けている。実際私が海外武者修行に出かけ始めた1966年から、訪れた国の中でもエジプト、エチオピア、イラン、ギリシャなどが王政を廃止している。その中で長い歴史と伝統を誇るイギリスと日本が華々しく厳かな情景を演出することが出来ることは、両国独自なもので国民としても誇らしいことであり、同時に品位を感じる。残りの２日間を、天皇も皇后もともに学んだオックスフォード大学を訪問されるようだが、是非懐かしい地で、思い出に浸り有意義なひとときをお過ごしいただきたいと思う。

　さて、心温まる国家の交流が伝えられる中で、昨日中国の江蘇省蘇州市内で日本人学校のスクールバスが中国人の刃物を持った男に襲われ、日本人母子の他に、案内係の中国人女性がケガをした。

　蘇州市は上海市の近くにあり、約１千３百万人の人口を抱える中国４番目の都市で、西條八十作詞、服部良一作曲の名曲♪蘇州夜曲♪で李香蘭（山口淑子）が唄って日本でも有名になった。私も１度だけ市内の寒山寺を訪れたことがある。現在は日本企業の数も多く、約５千人の日本人が生活している。傷つけられた子どもが未就学児であったこともあり、日本人社会では少なからずショックを受けている。地元の中国人住民らからは同情されているようだ。その後犯人は警察に逮捕されたが、事件の動機とか、認否については警察など公的な筋からは詳細は伝えられていない。中国政府の報道官も遺憾の意を表明した後に、偶発的な事件だと切り捨てるように言っただけだった。政府としては外国人を傷つけたことにあまり関与したくないムードである。メディアでも報道されていないようで、政府の意図が感じられる。被害者の気持ちを察してもう少し思いやりのある言動が出来ないものだろうか。多分今の中国政府の本音であり本性であろう。

　来る11月のアメリカ大統領選へ向けて、バイデン大統領とトランプ前大統領によるテレビ討論会が、明後日ジョージア州アトランタで実施される。通常は大統領選挙前の秋に民主、共和両党の指名を獲得した後で行われるが、今年はまだ２人とも正式に党大会で党代表候補に指名されていない。そこで指名された後に３回ほどCNNでテレビ討論を予定している。しかし、実質的にはすでに２人の間で選挙戦は始まっており、互いの言動に神経を尖らせている。

　２人はそれぞれ討論会において優位に立とうとバイデン大統領は、スタッフらとともにキャンプデービッドの山荘に引き籠って準備に万全を期し、トランプ氏は、積極的に街へ出てバイデン氏に対する攻撃的な発言を繰り返している。どうしても一言多いトランプ氏としては、黙っていられない性分であろうか、下品な発言でバイデン氏を口撃、揶揄している。例えば、トランプ氏は大統領を「スリーピー・ジョー（寝ぼけたジョー）」と呼び、「彼ら（大統領の側近たち）は彼に力強くなってほしいから、討論会の少し前にお尻に注射して、彼を興奮させるだろう」と下品な皮肉を言っている。CNNでは、４年前の両者の対決時に司会者の制止も聞かずに、２人が言い争った前例に懲りて新たにルールを課した。

　１．CNN記者２人の司会により開催される。

　２．討論会の実施時間は１時間半で、CM放送のため２度の中断があるが、この時間にスタッフが両候補に接触することはできない。

　３．マイクは討論会の間、順番が回ってきた候補者以外は消音する。事前に書いたメモなどを持ち込むことは認めない。だが、両候補にはペンとメモ帳、水が渡される。

 　４．スタジオに観客はいない。

　トランプ氏は、2016年の選挙でかつて不倫関係にあったとされる元ポルノ女優に「口止め料」を支払うよう、当時の顧問弁護士マイケル・コーエン氏に指示し、これを隠すために 業務記録に虚偽の記載をしたことにより有罪の評決が下されたが、トランプ氏は、これはバイデン陣営によって大統領選で「違法な影響」を与えるためにやられたことだと主張している。

　どうも真っ当な政策論争より、プライバシーを含め相手の欠点を暴き出すような次元の低い選挙戦の様相を呈している。選挙となると、東京都知事選でも一部の候補者による選挙荒らしのようなかつてはみられなかった違法的迷惑行為が起きているが、真剣に当選を願って出馬した候補者には、違法すれすれでも何とかして相手を蹴落としたい気持ちなのであろう。

　さて、気温が上がり不快指数も頂点に近づきつつある今日、我が家の庭に鶯がやってきて、「ホーホケキョ」と啼いてくれた。この冬にはひと声も聞かなかったのに、この暑さの中で聞かせてくれたのは、鶯のサービスだろうか。最近近所をウォーキングしていると古い大邸宅の庭園からほとんど毎日のように鶯の啼き声が聞こえ、気持ちが落ち着くものだが、それが今日は我が庭から聞こえて来たとは至福の気持ちである。

　一昨日訪英された天皇、皇后両陛下のロンドン到着後のご様子や、お二人それぞれのオックスフォード大学留学時代の映像が、写し出されて微笑ましく思える。６泊８日の日程中にエリザベス女王とフィリップ殿下が眠るウィンザー城内のセント・ジョージ教会へお墓参りもされる。また、バッキンガム宮殿で開催されるチャールス国王ご招待の晩餐会へ向かう際には馬車で通られるので、沿道には両国の国旗が掲げられている。スナク政権下のイギリス政界はやや不安定であるが、そんな空気も一掃する温かい歓迎ぶりである。第２次世界大戦中のしこりもあって、一時はやや疎遠だった日英皇室は、イギリスのエドワード皇太子が英国皇室で初めて来日されて以来150年が経ち、今では友好的な皇室関係が保たれている。両陛下の訪英が、一層両国の友好に貢献されるよう願っている。

　さて、このところコロナ禍の影響も薄れ、加えて円安の恩恵もあり、海外から日本を訪れる観光客が再びもとに戻り、３月以降の３か月は、毎月３百万人を超えるインバウンド客が日本を訪れている。日本にとっては大きな外貨獲得で国家の財政面でも大きく貢献している。

　しかし、コロナ禍前から言われていたように、観光客が数多く訪れることにより都市によってはオーバーツーリズムと呼ばれる観光公害が観光地に大きな陰を落としている。通行人が増えて車も人も思うように通れず、市民がバスに乗り難くなり、ゴミも散乱して街の美化も損なわれているのが実情である。それは、日本ばかりでなく、世界的観光地でも同じ現象に悩んでいる。イタリアのヴェネチアのように地域を限定して入域税を徴収するところも表れている。

　日本で最もオーバーツーリズムに悩まされているのは、世界遺産でもある古都・京都である。ここでは祇園の舞妓さんが、写真を撮ろうとする外国人観光客に追い回されて困惑している図が見られる。最近になって世界遺産・姫路城が外国人観光客に対する入城料値上げの検討を始めた。現在の入城料は、千円であるが、外国人には約４倍強の30US㌦を考えているようだ。姫路市の取り組みに対して、腰の軽い吉村洋文・大阪府知事が大阪城もやったら良いと浮かれている。

　しかし、唐突な値上げは一筋縄では行かない。ある大学教授は、二重価格を設定する国は、外貨を稼ごうとする発展途上国や新興国で、日本のように円安に苦しむ国がこれを実施すると、外国人観光客から多くのお金を取ろうとするとか、なぜ外国人だけが料金を高く支払わなければならないかと、誤解されたメッセージが世界に発信されるので慎重であるべきだと言っている。また、別の専門家は、外国人だけに税金のような形で徴収するなら、法の下の平等をうたう憲法14条や、各国との間で結んだ租税条約に盛り込まれた無差別条項に抵触する可能性があると警告している。

　現実に二重の入場料を徴収しているマチュピチュや、タージ・マハールを訪れた時は、現地で外国人用パッケージツアーに参加したので、入場料がいくらか知らなかったが、前者では現地の人は約５千円、外国人は約１万円、後者に至っては、インド人は100円足らずだが、外国人は約20倍もの２千円も支払わなければならないという。

　これらの二重価格制については、多くの問題があり、そう簡単に結論の出るものではない。ただ、便乗値上げや、二重価格制を取り入れることだけは、慎重に、かつ良識的に判断することを求めたい。国としてもいずれ他の観光都市へ広がる問題なので、すべてを自治体任せにせずに、国が相対的に、前向きに関わるべきであろう。

　さて、今日は暑かった。東京都内の最高気温は33.4℃で今年最高だった。国内の最高は一時千葉県の牛久で36.4℃と発表されたが、その後栃木県佐野市の36.6℃と修正された。しかし、牛久市というのは確か茨城県内の市である。当初間違いではないかと思っていたら、千葉県市原市の牛久という地区というからややこしい。国内のみならず、世界でも今年は熱波がやって来て、インドやアラビアでは50℃を超えたというから想像もつかない。毎年恒例のサウジアラビアのメッカ巡礼は、５日間で２百万人が訪れ、51℃を超える灼熱により1,300人を超える死者が出たという。春夏秋冬が夏夏冬冬となり、これからの熱波寒波による厳しい気候変動が心配である。

　今日は、沖縄「慰霊の日」である。1945年の今日沖縄戦で日本軍の戦闘が終わったとされている日である。実際には、まだ敗戦を認めようとしなかった日本兵が、局地的な戦闘を続けて、アメリカ軍が沖縄作戦終結を宣言したのは、同年７月２日とされている。毎年摩文仁の丘で行われる沖縄全戦没者追悼式には、デニー玉城知事が平和宣言を読み上げると同時に、沖縄の駐留自衛隊が権限を拡大しつつあることに懸念を表明した。岸田首相は３年連続で出席し、戦没者に対して哀悼の言葉を捧げた。沖縄で命を落とした人は、今日追加された犠牲者を含めて、24万2225人になった。戦没者は当然沖縄県民が９万４千人で一番多いが、意外にもその次に多いのが、北海道出身者で１万807人だという。沖縄駐在の第24師団に北海道出身者が多かったことが原因であるが、第24師団は満州で編成され、44年に沖縄に移動して翌年アメリカ軍の上陸によって戦闘に巻き込まれたことが大きいようである。

　ウクライナ、パレスチナに続き、フィリピン近海の中国の海洋進出に伴う領有権争いなど地球上にはそこかしこで国家間の争いが絶えない。沖縄の残酷な戦闘は、２度と戦争は繰り返さないと国民に誓わせたが、時間と距離が遠くなれば、これは忘れられ実感としてはあまり人々の心に響かないのだろうか。

　私が沖縄の戦争とその惨禍について強く関心を抱くのは、1972年の沖縄本土復帰運動に多少関わったことが大きいが、何よりも戦争の怖さを実感として知っているからである。ちょうど終戦の年に、国民学校（現小学校）に入学し、防空壕で怯えたり、校外で突然米軍戦闘機編隊に襲撃されそうになったが、先頭の隊長機が不意に機首を上げ編隊すべてが上空へ飛び去って行った怖い経験、そしてベトナム戦争時にサイゴンで米兵に銃を向けられたり、第三次中東戦争ではヨルダン軍兵士に身柄を拘束された苦い経験など、がトラウマとなっているからである。その点では国会議員の誰にも負けない。

　さて、懸案の東京都知事選も盛り上がるかと思いきや、どうも論戦以外の手続きなどで、一部の候補者の好い加減さが表れ始めている。56人が立候補したが、ポスター掲示板にはまだ９枚しかポスターが貼られていない有様である。

　今日都知事選の選挙公報が配布された。各候補者の公約が紹介されているが、19人の「NHKから国民を守る党」（N国）候補者の紹介はそれぞれ半分以上のスペースは「NHKに受信料を支払う人は馬鹿だと思います」と主張する立花孝志・党首の主張と写真である。これが19/56枚も出て来るので、一番目立つのが、N国であり、その党首・立花孝志である。これでは一部にハイジャックされたと揶揄されるのも当然である。他に名乗られた所属政党も在日特権を認めないと外国人生活保護即時廃止を訴える「日本第一党」、「未来党」「つばさの党」「忠臣蔵義士新党」「ゴルフ党」「ネオ幕府アキノリ党」「シン独立党」「核融合党」「創価学会撲滅党」「覇王党」「ﾎﾟｰｶｰ党」など、呆れるような党名ばかりである。「ゴルフ党」の主張なんか「金持ち優遇で都民を豊かに」なんて言っているが、どうやって実現するのか、馬鹿々々しくなる。令和の大奥制度と言い「一夫多妻制」を勧めるジョーカー議員と自称する男性候補者や、税金を原則として廃止のような非現実的な案を訴える候補者など、おふざけが度を越しているように思える。４人の主たる候補者の公約は、流石に彼らの突出してふざけた公約とは違い、概ね真面目な公約である。ただ、田母神俊雄・元航空幕僚長の教育勅語賛成や修身授業復活なぞは、やはり右翼的な「軍人」を想像させるようでとても納得出来ない。

　ちょっと気になっていた小池知事のカイロ大卆？学歴は記載されていなかった。他の候補者がきちんと表記しているのにやはり学歴詐称と言われているのは、知事にとって疚しいと自認しているのだろう。これについては、地検に告発されているので、当選するか否かに拘わらず、いずれ問題になるだろう。近年にないほど平均点の低い選挙になりそうだ。

　終戦直後は、野球と相撲ぐらいしかラジオで放送されず、普段はそれぐらいしか楽しむスポーツというか、遊びはなかったので、夢中になったものだ。小学校2年時には兄弟と一緒に列車で片道３時間半以上も懸けて後楽園まで巨人戦を観戦に行き、京都の中学３年時には初めて大阪へ大相撲春場所千秋楽を観戦に出かけ、優勝した大関三根山と優勝パレードで握手したことが楽しい想い出として記憶に残っている。爾来長い間に亘ってシーズンになるとテレビ観戦を楽しんでいる。

　近年その相撲そのものが大きく変わったことに期待よりも不安を感じていた。そこへ昨日の朝日夕刊紙上に、かつて「女三四郎」と呼ばれた女性柔道家の山口香・筑波大教授が大相撲の過酷な場所と日程のため、力士が休息やケガを完治させる間もなく出場してケガを悪化させ、引退に追い込まれる現状を憂いている。年６場所制の見直しと場所中のケガの公傷制度の復活を提言している。

　実は、去る14日の朝日新聞「声」欄にも、90歳の鈴木康司・元中央大学学長が相撲ファンのひとりとして昨今の相撲界の現状に不安を感じていると投稿があり気になっていた。元学長は、戦前の双葉山時代から国技館に通い、大学でも相撲部部長を10年間も務めた熱心な相撲ファンで、大相撲の現状と将来を山口氏同様に憂いておられる。元学長が一番懸念していることは、力士の健康管理で、これが充分行き届かないと力士をケガなどで再起不能にさせ、いずれ角界から去り、相撲界を支えている土台が崩れ、大相撲の将来は暗いと前途を悲観している。かつて認められていた公傷制度も今では廃止したために、力士は土俵上でけがをしても無理をして土俵に上がる。

　今の角界は、１年６場所の過密なスケジュールに追われ過重な負担のために、例え力士がケガしても完治するのを見守る余裕がなく、土俵上に上る力士の身体は、サポーターだらけである。お２人は同じ主旨の提言をしているのである。

　戦前は、場所と場所の間が半年間もあったために、ケガをしても直す時間的余裕があり、今のようにサポーターで身体中を覆うような悲惨な姿は見られなかったという。確かに、戦前から戦後の初めごろまでは、１年２場所だったが、それが３場所となり、４場所となり、大相撲が地方へ進出するという名目の下に名古屋と福岡でも場所を開催するようになり、いつの間にか１年が６場所90日となった。これにより協会は懐が豊かになった。

　昨今の力士は身体が大型化してケガを負いやすく、治りにくい。そのため横綱や大関の上位力士がケガのために優勝を争うような活躍が難しくなり、その反面新人や若手力士が一気に出世街道へ進出することが可能になったとも言える。春場所の優勝力士・尊富士は新入幕力士として110年ぶりの快挙だったし、夏場所は23歳の新小結・大の里が初土俵から７場所目にして初優勝を遂げたが、これも幕下付け出しの力士としては最も早い記録である。これもベテラン横綱や大関がケガのため力を発揮出来なくなり、力のある若手が進出するようになったハプニングと言えるのかも知れない。

　日本相撲協会が協会の財産でもある力士の健康面に対する配慮が、必ずしも充分でないために、才能豊かな力士がケガのために次々と土俵から去っている。今後大相撲が今の人気を保って、このまま繁栄を続けるためには、元学長は一大改革を進める必要があると提言している。敢えて私自身１相撲ファンとして愚見を述べるなら、相撲協会の組織と運営に大きなメスを入れる必要があると考えている。現在横綱審議会には外部の有識者が加わっているが、本体の日本相撲協会や、通常の部屋の経営・運営面では、外部人材の登用、活用がほとんど見られない。他の世界をあまり知らず、過去の相撲経験だけに頼り勝ちの協会役員ばかりではなく、部屋の経営に関しても有能な外部の人材の登用を考える時期に来ているのではないだろうか。

　また、経営的には、苦しくなるであろうが、思い切って場所数を１年４場所に戻してはどうだろうか。そして、公益財団法人である日本相撲協会は、所有する固定資産・国技館のもっと有効な活用方法を考えるべきだと思う。現在国技館は、１年の内３場所、つまり僅か45日間しか使用されていない。都内でも交通の利便が良い国技館を空いている時期に、他のスポーツ団体や、興行などに会場を貸与して賃貸料を得ることなどを真剣に考えてはいかがであろうか。今のままだと果たして相撲協会はこの先残っていけるだろうか、心配である。

　今日関東地方が漸く梅雨に入った。沖縄や九州方面では、梅雨明けとなったと思ったら鹿児島県では今日線状降水帯が発生した。そこへ東京で梅雨入りとは、何と狭い日本で随分気候や天候が違うものだと思う。関東の今年の梅雨入りは例年より２週間遅く、過去２番目に遅い梅雨入りだそうだ。

　昨日東京都知事選の告示だったが、４年前より34人も多い立候補者のせいで、ポスター掲示のスペースが足りないことから、いろいろ想定外の問題が起きている。ポスター用看板にポスターを貼れない候補者は、都選管が足りない枠は候補者へ配られたクリアファイルにポスターを挟んで掲げるようにとの苦肉の策を講じざるを得ないようだ。話題になっていた「N国」の22人の候補者が全体を囲むようなポスター掲示を行ったが、すべて同じ22枚のポスターを張って物議を醸したり、中には裸の女性のポスターもあったようだが、これは風俗上問題として取り払うよう警察から警告されたという。どうもこれまでの都知事選とは大分趣も異なり、聊か品性に欠けるようだ。

　今日も朝から大分雨が降っていたが、近くの掲示板を見に行ったところ、そこには、まだ８枚しかポスターが掲示されていなかった。選挙期間は、17日しかないのに随分のんびりしたものだ。元々当選する気もなく、単に話題の提供として出馬したせいであろうか。

　一方、国会は、一昨日自民党が提出した節穴だらけの改正政治資金規正法を成立させ、それに反対した野党が、昨日岸田内閣不信任案を提出した。しかし、これは予想通り否決された。こうして今国会は政治資金改正法案のやり取りだけで時間を使い、今日国会は閉会となった。何だか虚しい気がしてならない。

　裏金問題で騒がれたように、濡れ手に泡で高額な資金を手にした自民党国会議員は、その泡銭に対してびた一文税金を支払うことなく懐に入れて見逃されることになった。これだから国会議員は辞められない。よくぞこれで国民の脱税行為に対して偉そうなことを言えたものである。

　さて、先日イスラエル軍が、イスラエル政府の意向に反して一時パレスチナ・ガザ地区への緊急物資導入のために攻撃を手控えたことから、政府の考えに反したとして、政府と軍との対立が少し目立ってきた。更に軍は、イスラム組織ハマスの徹底壊滅は不可能だと述べたことから、政府は軍は政府の方針に従うべきだとの声明を発表し、ネタニヤフ政権と軍との間で緊張が生じているとメディアは報道した。

　そして、これまで大きく伝えられなかったイスラエル軍と、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの攻撃の応酬によりヒズボラの指揮官を空襲で殺害することになったことに、ヒズボラの最高指導者ナスララ師は、戦闘が激しくなれば、われわれは、イスラエル北部への侵攻も辞さないと述べた。戦火は更に拡大しそうな雲行きになってきた。イスラム組織の攻撃的な言動も過激にならないよう当事者が心掛けなければならないが、今回の発生からガザ地区における難民への攻撃の経緯を見てみると、やはりイスラエルのひたすらハマス殲滅との強弁と妄信がことを大きく荒立てているように思える。どうも当分の間パレスチナ周辺の諍いは止むことはなさそうだ。悲しいことである。

　今日の東京都知事選告示を前に、昨日主たる４人の候補者、現知事・小池百合子氏、前参議院議員・蓮舫氏、前広島県安芸高田市長・石丸伸二氏、元航空幕僚長・田母神俊雄氏の共同記者会見が開かれた。

　その中で、石丸氏が冒頭に都知事選とは直接関係ないが、「政治屋の一掃」を掲げ、「仕事をするふりをして一向に成果をあげない、そんな政治屋を一掃したい」とこれまで考えて来たことを吐露した。まったくその通りで同感である。

　これまでの小池都政の中で、外から見える政策実行の内、明治神宮再開発プロジェクトと都庁建物壁面のプロジェクション・マッピングについて、前者については、蓮舫氏と田母神氏が反対し、後者については、３人が反対した。蓮舫氏は知事に対してテレビ討論を要求したが、知事は応じる様子を見せなかった。

　これから17日間に亘って選挙戦が展開されるが、大きなプロジェクトは直前まで公表せずにあっという間に発表する小池式手法は極めて不満である。特に神宮外苑の再開発プロジェクトは、折角残された都内の静かな緑の環境を奪う点からも都民としては、容認出来ない。緑の面積は変わってはいないなどと逃げ口上を述べているが、伐採した樹木の土地に大手不動産会社の高層マンションを建設する予定であることは明白な事実である。これから選挙戦がヒートアップしていくに連れ、いろいろ隠れていた問題も明かされるだろう。真っ当な選挙論戦を期待したいと思う。

　ついては、今日告示に当たり、56名の候補者が届け出たようだが、リストを見てみると昨日のブログに取り上げたように売名行為や、選挙ビジネスで名乗り出たのではないかと首を傾げるような候補者がかなり見られる。その最たる人物は、４月の衆院東京15区補選で、公選法違反で逮捕された「つばさの党」代表・黒川敦彦氏である。収監中かと思っていたところ堂々と人前で一芝居やろうというのである。他には顔面を白化粧した「AIメイヤー」氏、プロレスラーのように仮面で顔を隠した「横山緑」氏、「アキノリ将軍未満」なる意味不明を名乗る人物などは、話題性で登場しただけだろう。明日からメディアでも騒がしい選挙報道が行われることだろう。

　さて、世界の東京ではあるが、外に目を向ければ世界でも注目されている現代の悪霊とも言える３人の政治家の内、２人が昨日北朝鮮で首脳会談を行った。言わずと知れたロシアの独裁者プーチン大統領が24年ぶりに北朝鮮を訪れ、世襲3代目の悪ガキ金正恩・朝鮮労働党総書記と親密な仲を見せたのである。自分のことしか考えない２人は、相互に安全保障や経済協力を約束した。特に世界中の顰蹙を買うのは、ロシアが侵攻に必要な弾薬や、ミサイルの提供を北朝鮮から受け、その見返りにミサイル開発を進める北朝鮮をロシアが支援することで、そのロシアも何かことが起きれば、核の使用を辞さないと強弁していることである。プーチン大統領は、合同記者会見で「一方が攻撃を受けた際に相互支援を行う」と述べた。このことは、取りも直さず、北朝鮮に手を出したらロシアが核攻撃を行うということを言っているわけである。２人の首脳が仲睦まじく笑いながら会話をしたり、ともに笑顔で歩いている姿に世界からのけ者扱いされた２人の首脳の心寂しい本心が透けて見えたように思う。

　いよいよ明日東京都知事選の告示であるが、すでに過去最多の約50人が立候補すると見られ、都選管もその手配と準備に追われているようだ。数多くの候補者が名乗りを上げたが、勝負は小池百合子・現知事と蓮舫・参議院議員のガチンコ勝負と予想されている。最近の選挙は、国政、或いは地方選を問わず、以前には考えられなかったような良くも悪くも意外性のある選挙となっている。４月に行われた衆議院東京第15区補選のように、ある有力候補者の選挙カーを「つばさの党」候補者の選挙カーが追いかけ回し、街頭演説を始めるとその近くで音量を上げて演説を妨害するような前例のない乱れた選挙となった。その挙句「つばさの党」は、選挙後に公職選挙法違反で逮捕者を出す騒ぎとなった。まったく考えも及びつかないような悪質な奇策を展開するようになり、今度の都知事選ではどんな破廉恥な妨害行為が冒されるのか懸念している。

　そこへ今朝の朝日に都知事選立候補に絡んで思いがけない記事が載った。それによると、何と50人と予想されている立候補者の内、政治団体「NHKから国民を守る党」（略称：N国）から24人もの候補者が出馬して、その分のポスター掲示枠を得て、それを寄付と言いつつ販売して儲けようとの腹づもりだそうである。立候補に当たっては、ひとり300万円の供託金が必要であるが、N国が負担した上に掲示の対価で得た寄付金を充てれば、充分おつりがくるというから驚く。

　但し、これにはいくつもの問題がある。選挙を総括する総務省の見解は、ポスターが他候補者の応援や虚偽、誹謗中傷でなければ、内容は原則として自由で、特に制限はないという。ポスターの売買は公職選挙法の想定外だそうである。こんなことは、選挙の主旨や選挙の公平性という点からも理不尽ではないかと思う。これに対して専門家である白鳥浩・法政大学大学院教授は、「ポスター枠を大量に確保して『販売』することは、法の盲点を突いてお金を集める選挙ビジネスであり、放置すれば健全な民主主義を損なう恐れもある。選挙活動に関する発信を収益化出来ないようにするなど、早急に対策を練る必要がある」と提言している。尤もだと思う。

　それにしても悪知恵というか、その手法はあまりにも狡猾で、普通ではアイディアもそう簡単には思いつかない。我が家の近くの看板もまだ候補者30人分の掲示スペースしかないが、N国の商魂というか、選挙妨害的悪ふざけによって都選管も急遽ポスター用スペースの補充をしなければならない。選挙とは無関係の商業的なPRポスタ－も出回るだろうか。随分他人迷惑で金儲けを考える輩が蔓延り出したものである。

　ところで今日は暑かった。一昨日は暑く、昨日はかなり寒さがぶり返したその反動だろうか。今日の東京都内の最高気温は、30℃だった。寒暖差アレルギーという聞きならない言葉だが、気温のアップダウンが激しいとそういうアレルギーに憑りつかれるようだ。歯科医に行ったり、お中元を送る手続きのためデパートへ出かけたので、熱い中を1万歩といつもより3～4千歩も多く歩く羽目になってしまった。

　昨日から沖縄や九州から太平洋岸に沿って激しい雨が売り、テレビ画像で観る限り九州地方の都市では、猛烈な雨足に屋根の下で雨宿りする人の姿が随分見られた。四国地方では線状降水帯が発生し、正式に梅雨がやって来たというわけでもないが、東京では朝から１日中雨が降り続いていた。今年最大量の雨量である。

　ところで、一向に明るい展望が見られないパレスチナ・ガザ地区では、イスラエル軍の攻撃により陸路による食料等緊急必要物資の搬入が困難なため、海路からアメリカ軍がガザ地区へそれらの搬入作業を進めていた。その間一時的にイスラエル軍が攻撃を停止したことに対して、何とイスラエル政府内から軍に対して厳しい反対の声が上がり、ネタニヤフ首相も追随するように、この軍による攻撃停止措置を非難する有様である。このところイスラエル政府内では内部に対立があるようで、以前から政権が不安定との声が漏れ伝わっていたが、去る９日ガンツ国防相が戦時内閣離脱を表明し、ガンツ国防相が所属する中道政党「国家団結党」も連立政権を離脱することになった。政権内に大波、小波が押し寄せていた。ところが、このイスラエル軍の攻撃停止の件では、政府が一致して軍の避難民に対する温情を非難する事態である。ハマスに対する憎しみは骨の髄まで達していて、イスラエル国としては国を挙げてパレスチナ・ガザ地区に対する壊滅作戦を続行しているように見える。

　しかし、イスラエルによる弱いもの苛めのような執念深いパレスチナ攻撃は、国際的にイスラエルに何の利益ももたらさない。現在暫定国家であるパレスチナ自治政府を独立国として承認している国々は、国連加盟国193か国の中に145か国もある。その中で承認していない国は、アメリカ、日本などG7を主に、NATOの一部などがあるが、毎年承認国は増えている。仮にイスラエルが、パレスチナを壊滅させたとしても、その時国内がひとつにまとまることが出来るだろうか。その時イスラエルは、現代のネオ・ナチ国として多くの国々から厳しく糾弾され、友好的国交を継続することが出来るだろうか。

　さて、東京都知事選に立候補した小池百合子現知事と蓮舫氏が、今日ともに公約を発表したが、その傍ら同時に小池知事の学歴詐称について、知事の元側近で「文藝春秋」５月号に学歴詐称工作を告発していた、弁護士の小島敏郎氏が、今日正式に小池氏に対する公選法違反、つまり虚偽事項の公表の罪で東京地検に告発状を提出した。

　小池知事は、４年前の選挙でその問題が発覚し、その時知事ともども隠蔽工作したのが告白人の小島氏であるが、今回改めて学歴詐称が事実であることを書物や、カイロ大生として元同宿人だった女性の告白によって知り、前回とは逆の立場から法的行動を起こすことになった。

　それにしても、これだけ学歴詐称を疑われても小池知事は、大学当局が誠意をもって卒業を認めたとの言葉ばかり語っているが、アラビア語の専門家が知事のアラビア語力は大分低いと言い、大学は知事から多額の寄付をされた感謝のお礼に、あまり明確でない言葉で卒業を臭わせている程度である。それにしても知事にはプライドとか、羞恥心がないのだろうか。

　東京地裁がいかなる結論を示すか分からないが、近年カイロ大卆の肩書を使わなくなった知事には、後ろめたさがあることは事実であり、どちらに転んでも知事としての評価を劣化させることは間違いない。もし、知事に三選されるようなことになったら、ウソツキ知事の下に東京都民は振り回されることになる。それだけは許せない。

　今日自民党は、小池百合子氏を東京都知事候補者としての推薦を見送ると公表した。

　昨日主要7か国首脳会議、及びウクライナ平和サミットから帰国したばかりの岸田文雄首相が、否応なく知らされたのは昨日発表されたばかりの朝日新聞による世論調査による自らの内閣支持率の結果である。それによると内閣支持率は、政権発足以後最低の19.1％にまで下落した。近年最も支持率が低くなったのは、2009年麻生太郎政権末期の20％で、今回の19.1％はそれをさらに下回り、今21世紀に入って最低の支持率だという。当然ながら本人は精一杯務めているつもりだろうが、いつも論点がずれ的外れで、最も重要な点が欠け落ちていることである。

　一言で言って、国民に疑問を抱かれている裏金の処理に関してまったく疑問に応えていないことが国民の信頼感を失っている。すべての国会議員が法令に則り、給与に、635万円の賞与を受け取っていながら、他に毎月百万円の文書通信交通滞在費や、65万円の立法事務費、公設秘書の給与など、年に７千５百万円もの待遇を受けている。そこへ今問題となっている政策活動費とやらがある。これが本来の主旨とは異なり、党の実力者の判断で党員にばらまかれ、大物二階元幹事長や、茂木幹事長らは手元に大量に貯めて、本来の目的にはほとんど使われていないようだ。元々不明朗な給付でもあったことから、潔癖な共産党だけは受け取りを拒否したくらいである。今この政策活動費の支出につき、野党から報告義務、領収証の公開などが求められているが、これに応じる様子は見られない。況してや領収証の公開などについては、10年後などと想像もつかないような悪どい逃げ道を遁走しようとしている。

　そもそもこれまでに明かされた裏金は不労所得であり、まるまる全額課税の対象になるべきであるが、国会議員どもはこれらの指摘に応じようとしない。国民には細かいまでに税金を課していながら、自分らは脱税行為を続けているのである。これでは、とても国民の理解は得られようもなく、いくら話し合いを続けても解決の道が開ける筈がない。岸田首相の弁舌も頼りないこと夥しい。

　いくら野党が鋭く追及しても、あの手この手で逃げようというのが自民党の腹である。もうこうなったら、思い切りこれを機に国会議員の数を半減してはどうだろうか。メディアの追及の視点もそちらへ少し目を移した方が良いように思う。

　さて、アメリカの大統領選も4か月余りに迫ってきた。この選挙も過去には考えられないほど次元の低い選挙になっている。普通の良識的なアメリカ国民は愛想をつかし、２人の現、前大統領の猿芝居に振り回されているようだ。14日に78歳の誕生日を迎えたトランプ氏と現在82歳のバイデン大統領は、ともに高齢化を懸念されている。更に問題は、２人がいずれも過去の大統領にはなかった、法的なお仕置きを受けていることである。大統領は、次男が違法な薬物を使用して虚偽の申告により銃を不法に購入して有罪の評決を受けた。大統領の家族が有罪評決を受けたのは初めてである。一方のトランプ氏は、不倫の口止め料をめぐって有罪の評決を受けた。

　世界のトップ・リーダーになろうとする者が、こんな不祥事に時間を奪われるのはあまりにも不道徳であり、恥ずべきことであり時間の無駄でもある。

　今月27日にジョージア州アトランタで２人の対面によって行われる初めてのテレビ討論では、４年前のトラブルに懲りたテレビ局が、相手候補の発言中はマイクの音を切ると発表した。しかも会場に観客を入れずに、司会者とバイデン大統領、トランプ候補者の３人だけに絞り、事前に用意したメモも持ち込めず、休憩時間には陣営のスタッフとも接触することが出来ないという異例の厳しい処置に踏み切った。どんなテレビ討論になるか、別の意味で興味深い。

　日本の政治も、アメリカの大統領選も随分格落ちしたものである。

　ところで、まったく政治とはかけ離れた話だが、午前中にネットを探索していたところ、こんな低俗なネット情報があった。「Cap Cut」というテンプレート上に「桑田佳祐死亡速報ニュースめざましテレビ」と衝撃的なキャッチフレーズを観て、本当だろうか？　と首をひねった。先日NHKで彼のショーを観たばかりである。あの人気歌手が亡くなったらメディアで大々的に取り上げるだろう。ところが、他のニュースなどをいくら観てもこのホット・ニュースは見られない。このテンプレートはユーザーが21万人もいるとか、「今すぐウエブ上で動画を作成してエクスポートしてください。簡単です」などと、桑田佳祐に迷惑と侮辱を与えていることなど眼中になく、自社のPRに夢中で周囲がまったく見えないようだ。

　ところが、午後になって「Cap Cut」を改めて検索してみたら、桑田佳祐に関する文言は跡形もなく消えていた。他社のテンプレート上にCap Cutは、TikTokと同じくByteDanceという中国資本の企業によって運営されていると紹介され、「Cap Cutの危険性について解説！」との警告的な記事が、昨年辺りから出回っているようだ。先日も池上彰氏やZOZO創業者の前澤友作氏らがフェイク情報を流されるとして情報発信元を訴えるなど穏やかならぬニュースがあったばかりである。嫌な時代になったものだ。