今世界中でSNSの無防備な受発信が問題になっている。日本で若者が関わった特殊詐欺事件が問題になったのも勧誘がSNSで行われたからだと非難された。SNSによって好ましくない事件を引き起こすのは、概して若者、それもティーンエイジャー世代が多い。これを真剣に捉えて何とか止めようと行動を起こそうとしている国がある。それはオーストラリアである。オーストラリアは世界初と報じられた法規制に動いた。本年内に16歳未満の利用を禁止する法律を施行する。大人は一様に法律に賛成であるが、その反対にSNSを使えなくなる低年齢児には極めて評判が悪い。

　だが、いずこの国も会社であれ、保護者であれ、若者がSNSに埋没してしまうことを恐れ警戒はしている。中でも欧米の国々は企業の責任を問う声が強い。

　この問題は当然日本でも深刻に考えられている。小学生まではほとんど持っていなかったスマホを、中学入学と同時に保護者が子どもに買い与えて、子どもは夢中になってLINE、X、TikTokにのめりこみ、親ははらはらしながらも買い与えたスマホを取り上げるようなことはしなかった。この点に親と子どものスマホ感覚のずれがあった。

　日本人の若者の1日あたりのインターネット利用時間は年々増え、16歳を超えると６時間にも上る。これでは、勉強時間を相当犠牲にしなければ難しい。教育関係者や保護者は当然この点を心配している。子どものSNS利用に何らかの規制が必要かとの質問に対しては、８割以上が必要であるとの回答があった。中でも教職関係者は、子どもがSNSにのめりこみ自分ひとりの力だけで抜け出すことは難しいと考えているが、親や教師の一存だけでは禁止することは問題であり、国が何らかの手を打つべきであるという答えが一番多いようである。

　自分の拙く浅いスマホ経験からズバリ回答するのは難しいが、まだスマホの実態が分からない年齢の子どもに、マイナス面を考えることなくスマホを買い与えたことに最大の問題があると思う。好奇心旺盛な年ごろの子どもが、興味深いアプリに熱中するのは当然だと言える。

　問題が、国際的にも大きくなっただけにここはオーストラリア政府の対応を見守るだけではなく、文部科学省も自らの問題としてしっかり受け止め考える必要があると思う。

　さて、海外で悪評だらけのアメリカのトランプ大統領のウクライナ、及びパレスチナ・ガザ地区に関する和平交渉は、大統領就任前に直ぐにも停戦へ持ち込むことが出来ると大きな口を叩いていたが、まだとても停止へ行き着く状況にはない。そして、いかにトランプ氏が海外で嫌われているかということでは、カナダにおける政権政党自由党の支持票が急上昇したことから分かる。トランプ氏はカナダに対して厳しい関税を課すと豪語した。同時に、カナダをアメリカ51番目の州にすると主張したことにカナダ国内でトランプ政権への反発が噴き出て、交代したばかりのカーニー首相が、「我々はアメリカの大統領をコントロールすることは出来ないが、自分たち自身の運命は変えることは出来る」と述べ、自身が率いる自由党への支持を訴えた。今年１月の世論調査では支持率が20.1％で、ライバルの保守党が44.2％で大きく差をつけられていたが、トランプ発言以降自由党の支持率は37.5％となり、保守党の37.1％を僅かながら上回った。まだ、どうなるか先行き不透明であるが、トランプ大統領の礼を失した発言が他国のプライドを傷つけていることは間違いない。

　今日大相撲春場所が千秋楽を迎えた。時間帯も良いので、ほとんど毎日午後の息抜きに自宅で観ているが、今日は久しぶりに優勝決定戦までもつれこんだ末に、３回目の優勝決定戦に臨んだ元大関の高安が、今場所も宿願成らなかった。大関大の里に敗れ大の里にとって大関に昇進以来初めてで、通算３度目の優勝となった。高安関は勝負に弱いところがあるのか、いつも良いところまで行くのだが、最後の正念場で負けてしまう。今日の大の里とは場所中は勝っていながら、いざとなると勝ちを逃がしてしまう。勝負の世界は厳しいので、これも実力の結果と肝に銘じて捲土重来を期すより仕方があるまい。

　そういえば、京都の中学を卒業した71年前の３月、友だちと大阪府立体育館へ大相撲春場所千秋楽を観戦に行き、やはり大関だった三根山が優勝して表彰式後にパレードを行った。当時は有名人と接触するチャンスがなかったが、幸いその時優勝力士三根山と握手することが出来たことを今でも時々思い出す。少年の心に残してくれた楽しかった思い出である。

　さて、コロナがほぼ消えて、マスクを着けない人が多くなった。それでもクリニックなどではマスク着用が要求されている。コロナで随分損をしたという人は多かったと思う。あまりにも期間が長過ぎた。しばらく知人と会うのを遠慮せざるを得なかったが、その間に亡くなった人もいる。

　そんなコロナ旋風の影響で、企業では社員の在宅勤務というスタイルが流行した。会社へ出社しなくても自宅などでPCによって対応出来るから敢えて出社するまでもないということのようであるが、我々のような古い世代から言わせてもらえば、これはごく限られた部門だけの問題であり、営業など接客が伴う分野では難しいということと、会社のような複数の同僚と仕事をする場合に、ブレーンストーミング的対応が求められ、これがなければ、社員同士が教え合い、学び合うことがなくなり、多くの知恵の結晶であるべき個性的な発想などが生まれないのではないかと思う。そうでなくとも近年になって話し合う空気がありそうでいて、案外薄れて来たように思っている。むしろ、在宅勤務というのは、家庭内の用事を仕事の合間に出来るから、とか時間に制約されないという自由度や便利性が重宝がられているように思えて仕方がない。

　こんなことが話題になっていた時に、アメリカの大手IT企業のアマゾン社が、コロナ渦で定着した社員の在宅勤務を止め、週５日のフル出社を義務付けたとの情報が入って来た。在宅勤務に適しているとされ、その旗振り役でもあったIT企業で出社を求められたことに反発する社員もいるようだ。コロナ下では在宅勤務を勧めたアマゾンが、2023年から週３日以上の出社としていたが、今年から在宅勤務を原則として禁じ、毎日出社するように社員に求めているという。アマゾンのCEOは、オフィスに集まる利点が非常に大きいと確信したと述べているが、そんなことを今更言っても始まらない。新興のIT企業がソフト面にばかり注力し、ハード面に目を向けなかった粗忽さが現れたというべきであろう。

　恒例の春闘のベースとなる賃上げもまとまったようだが、連合の発表によると定期昇給を含む正社員の賃上げ率は、平均5.4％となり、昨年同期を0.15％上回った。ただ、連合に加盟していない中小企業では賃上げ率は５％台を割り込んだようである。

　他方新卒採用の売り手市場の影響により、人材争奪戦の中で新入社員への給与は上がり「初任給30万円」の声も聞かれるほどである。ユニクロを経営するファーストリテイリング社は初任給を33万円に引き上げたというから、62年前に社会人になった時の私の初任給18,000円なんて恥ずかしいくらいである。収入は当然全般的に上がることになるが、昨今の物価値上げ現象により消費者の生活は一向に向上しない。とりわけ生活に直接影響のある食品の値上げが著しい。中でも主食の米代の値上げが激しく、昨年２月には５㎏2,045円だった米が、ほんの１年の間の今年３月には4,077円にまで値上がりした。１年間に２倍になったことになる。

　その最大の原因として挙げられるのは、猛暑、台風などの自然災害による生産量の減少、投機的取引の他に、集荷競争の過熱により、従来の集荷業者だけでなくこれまで取り扱ってこなかった業者などが米を集めた結果、米の所在が分からなくなったということが言われている。そのため急遽輸入米を増やした。それも今年1月１か月間の輸入米は、2023年度１年分を超えるほどの量となった。それでも市場の米不足は収まらず、先月政府は備蓄米21万㌧を市場に放出することを発表した。政府の備蓄米を放出するのは初めてである。

　かつては、米の生産と消費で米の国と言われ増産政策を取っていた日本が、その後米の過剰に悩み、挙句に米の減反政策へ切り替える有様だった。

　今から70年前の高校生のころ、日本の人口は約８千万人だった。当時日本人の米の消費は年間８千万石と言われ、国内の生産量は遥かに足りない６千万石でしかなく、不足分２千万石は外米の輸入に頼っていたものである。それが、その後増産政策により米の供給が需要を上回るようになり、今度は生産を抑制するために減反政策に切り替え、耕作の田畑が大きく減少した。これによって農業人口も減り、今また増産を施行しようにも不可能な状態になってしまった。二転三転した農業政策の失敗のツケが、今日の米の値上げに大きく影響している。

　米の生産量減少は、上記のように農業人口の減少が大きい。それは米のみならず、田畑で栽培される他の食物にも見られる。特に野菜の値が上がりっ放しで、これは備蓄されるようなものではなく、農家の手によって生産されるものである。例えば、昨年の同月に比べて、キャベツは30.5％、ハクサイは29％、トマト23.1％、みかん37.5％も値上げされている。これはある程度気象条件に左右されるものであるが、日本の農業行政の在り方も問われなければならないと思っている。

　ちょっと意外な結果に終わった会長選出選挙だった。昨日国際オリンピック委員会（IOC）会長選挙が行われ、７人の立候補者の内、唯一の女性候補者だったジンバブエ・スポーツ相のコベントリー現理事が当選したのである。歴代９人の会長の中で初めての女性会長である。コベントリー氏は五輪競泳５大会に出場し、金メダル２個を含む７つのメダルを獲得しており、選手としての実績においては申し分ない。これまでの歴代会長が皆欧米出身者だったエリート組織でそのトップに黒人ではないが、アフリカ人が選ばれたというのは画期的で意義のあることである。欧米地区以外からの初めて会長をとアジアを代表して立候補した国際体操連盟会長の渡辺守成氏は落選したが、新会長が欧米以外の国から選出されたので、その点では由とすべきであろう。

　さて、また驚いたのは、トランプ大統領の強引な手法である。ひとつは、ウクライナ停戦問題でロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったが、全面的にロシアの了解を得ることが出来なかった。しかし、話合いの過程でエネルギー施設への一時的な攻撃を止めることで一致した。そこに付け込んだトランプ大統領は「インフラ保護の最善策としてウクライナの原子力発電所をアメリカが所有する」ことを提案したというから、仲介役と称しながら自らの利はしっかり手に入れようという算段である。ガザ地区をアメリカの所有とすると先般公表して国際社会から顰蹙を買ったばかりである。あまりの強欲と利己主義には呆れるばかりである。

　更にアメリカ国内でも問題が広がりつつある連邦予算経費節減である。約230万人いる連邦職員の内試用期間中の職員を極力解雇するよう命じたが、昨日教育省廃止を目的とする大統領令に署名した。理由として「アメリカでは生徒1人当たり教育費が他国を上回るが、成果は最下位に近い」と批判して、教育省を出来るだけ早く閉鎖して教育行政を各州に戻すと表明したのだ。これでは州によって教育方針が異なり、州によって教育レベルに差がつくようになる。はっきり言って、国は教育に責任を持たないと言っているようなものである。

　大統領就任２カ月でこれほど問題発言をしている大統領は前例がないと思う。周囲を惑わせ迷惑かけているのは、プラス面もあるにせよ嫌悪されている方がよほど多いだろう。退任後もどんな評価を受け、その評判もどんなものか、顰蹙を買いそうだが、その点では今から楽しみでもある。

　国内でまた馬鹿馬鹿しいニュースとなったのは、16日の千葉県知事選に立候補、落選したばかりの「NHKから国民を守る党」立花孝志代表が、また地方の首長選挙に出るという落語話である。女性との性的関係で永野耕平前市長が失職したばかりの大阪府岸和田市長選へ立花代表は出ようというのである。前市長は市議会から２度の不信任決議を受けて失職したものであるが、本人から反省の気持ちは感じられず、立花氏の「２馬力選挙」をプラスと考えているようだ。どうしても理解出来ないのは、その立花氏は、去る16日に千葉知事選に立候補し、それから４月６日の岸和田市長選の投開票日までは僅か21日しか経っていない。公職選挙法上では選挙権はその土地に最低３カ月間居住するという条件が必要であるが、市区町村長選の被選挙権は最も条件が緩やかで25歳以上なら誰でも立候補出来ることである。立花氏はそれを都合よく利用したということだが、市民にしては舐められたような気持ちになるのではないだろうか。本人に最初から当選する気がないようなので、無駄な立候補と言える。選挙権と同じように、公職選挙法上の市区町村長の被選挙権行使にも最低３カ月以上の居住を義務付けることにしても良いと思う。

　このところお陰様で寄稿する機会が多くなった。同時に今年になってからある出版社から提案があった。４年前に上梓した「八十冒険爺の言いたい放題」英語電子書籍版の出版を考えてみてはどうかと提案があり、おの話を聞いて現在その計画を進めている。そもそもこの話のきっかけは、日本に在住する日本語を理解する外国人の間で、この本は外国人にとっても興味深く面白いので、英語版が発行されたら結構受けるのではないかという話が出版社の耳に入ったそうである。そこでその話を最初に聞いた時に、誰が英語に翻訳するのか、海外に通じている適当な人がいるかと尋ねたところ、今流行りのAIが日本語を英語に翻訳すると知り、本当だろうか、今流行っているAIが、微妙な内容や会話を私の考えた文章通りに英訳できるのだろうか半信半疑だった。それでも拙著自体は３版も発行されたし、日本語版電子書籍もAmazonで売れ筋５位にランク入りした実績もあるので、不安と同時に多少の期待感はあった。それで英語版電子書籍化を承諾した。

　そしてAIによる最初の校正原稿が先月中ごろに送られて来た。初めて人間による翻訳でない英文を目にして、翻訳が少々おかしいと感じたのが第１印象である。そして、大学のゼミの仲間で滞米経験が長く英語に精通してこれまでに翻訳書を何冊か出しておられる遠藤靖子さんに翻訳のチェックをお願いした。彼女は友人で早大講師のイギリス人ロバート・ジョーンズ氏に依頼してくれ２人で拙著の初校を視てくれた。いろいろやり取りを行った末に、今日何とか初校原稿の校正を終え、原稿や貼付書類を出版社に送信したところである。翻訳文のチェックをしてくれたお２人は献身的に校正作業に努めてくれ、大いに助かった。これから校正を見て出版社が何と言ってくるか分からないが、しばし待ちたいと思う。

　さて、阪神大震災が発生してから、今年でちょうど30年になったが、30年前の今日は別の人為的に恐ろしい事件が起きた日である。折も折今日は春分の日である。呪わしいオウム真理教による地下鉄サリン事件が起きたとは想像も出来ない。東京メトロの霞が関駅の電車内で有毒ガス・サリンが散布され、14人が死亡、６千人以上の人が負傷した事件である。事件の中心人物・麻原彰晃をはじめ首謀者らはすでに処刑されたが、残った教団の幹部らが名称を変えて今も宣教活動を続けている。

　当時教団本部は、私が勤務していた代々木の会社の近くにあり、夕方になるとJR代々木駅前で♪ショウコウ ショウコウ アサハラ ショウコウ～♪と盆踊りのように手振りよろしく踊っていた光景を何度か見かけたものである。警察庁は２度とこのような残酷な事件を起こさないように警備を強めており、法的にもオウム真理教宗教法人の解散命令が確定したが、後継者が名称を変えて新たに同じような組織を結成し運営している。後継とされる「アレフ」を主に分派した２つの組織だけでも全国に30施設、信者が1,600人もいるというから一気に壊滅させるわけには行かないだろう。こういう怪しげな組織に簡単に取り込まれてしまう人がいることが問題だし、その原因が中々分かり難い。よほど気丈で、妙な勧誘に負けない強い精神力を培わなければ、つい虜になってしまうのかも知れない。怖い世の中である。

　昨年大谷翔平選手の大活躍で日本でもアメリカの大リーグMLB人気が盛り上がって、今年の野球シーズン幕開けは日本のプロ野球開幕に先んじて、昨日東京ドームで行われたMLBのドジャース対カブス戦だった。特別番組を組んだり、選手の都内における行動を追ったり前人気も大変だった。民放テレビで観戦していて驚いたのは、CMがものすごいボリュームで、イニングの終わる度にどっと連続的にスポンサーのCMが連発されることである。両チームの対巨人、阪神戦を含めた４試合で22社のCM提供により、100億円が供出されるというからただ事ではない。実際試合を生中継した日本テレビの視聴率は、世帯平均で31.2％、瞬間最高は35.7％だったというから並外れていて宣伝効果はあったのではないかと思う。MLBコミッショナーも選手と一緒に来日し、野球をアメリカ国内ばかりでなく、日本や韓国などのレベルも上がり野球人気の拡大を図り、野球を世界的なスポーツへ発展させたいと語っていた。昨年亡くなった生涯にMLB最多の4,256安打を記録したピート・ローズ選手が、かつてイチロー選手が日本の記録を合わせて３千本安打を放った際に高校野球とは一緒にしないで欲しいと日本の野球のレベルの低さを皮肉ったことを思うと昔日の感がある。大リーグの開幕戦に日本人選手が４人も出場し、ドジャースの開幕投手・山本由伸投手が勝ち投手となった。これから日本のプロ野球も開幕し、野球人気も期待通り広がっていくだろうか。

　一方で、昨日はセンバツ高校野球大会も開会式を迎えた。ちょっと目立ったのは、選手宣誓で和歌山市立高校の川辺謙信主将が、「～野球人口が減少する中で、高校野球は新たな時代へ向かい、歩み始めています。～ここで改めて問います。みなさん、高校野球は好きですか？」と観衆に問いかけたのである。かつては、決まりきったように「全力で戦うことを誓います」と硬い発言していたのが、今ではここまで自己主張、考えを述べるようになったのだ。高校生の間にも、野球がサッカー人気に追い越されていくことに危機感を感じたのだろうか。高校野球もこれから変わっていくことだろう。

　そして昨日は開催中の大相撲春場所にも異変があった。10日目で早くも新横綱豊昇龍が休場してしまったのだ。場所前にはひとり横綱だった照ノ富士が引退して、横綱不在場所の大相撲に期待の新横綱が誕生し、横綱自身も責任感を感じてやる気満々の表情を見せていた。それが前日９日目までに５勝４敗という、新横綱としては期待を裏切る屈辱的な結果に相成った。新横綱の場所中の休場は、双羽黒以来39年ぶりということである。場所前には「何が起きても休場はしない。負けても休場はしない」と言ったが、結局フェイク発言だった。横綱も段々政治家に似て来たものである。やはり大阪の春場所は荒れるとの言葉通り、尋常ではない。横綱豊昇龍には来場所こそ捲土重来を期して欲しいものである。

　さて、今日は妻と長男とともに甥っ子のジャズのライブショーを鑑賞に現座「スウィング」へ出かけた。朝の内は雪がかなり降っていたが、天気予報通り午後には晴天となりしばらくぶりの銀座界隈の混雑ぶりには少し驚いたが、やはり懐かしい。体調が万全でない中だったが、今月末に長男が大阪へ転勤となるので、以前から自分のバンド「イメージ」を抱えて活動を続けている甥のショーを見せてやりたかったのだ。以前に同じ場所で兄らと鑑賞したことがある。久しぶりだったが、雰囲気が良く、ベースを演奏した甥も中々好評で良かったし、食事も美味しく息子も満足したようだ。忙しくても、体調がやや不良であっても偶には息抜きは気分的にすっきりする。また、しばらくしたらまたいずこかで甥のライブショーを楽しみたいと思っている。

　昨夕から夜にかけてまた不意に下腹部が痛み出し、お腹を摩ったり体勢を変えたりして何とか痛みを和らげようと試みたが、中々痛みは消えない。今まででも一番痛いほどだった。これが当たり前のようになると困ると思っている。先日の診断で小腸に原因がありそうだというまま服用薬による処方をしているが、薬で痛みが消えない場合はどうしようもない。結局ベッドで休むまで痛みは消えなかった。そのままぐっすり眠り、今朝起きたら痛みは感じなかった。睡眠は充分取れるので、その点は救われる。尾籠な話で恐縮だが、最近は夜中にトイレへ行く回数が１晩に３回もあるが、昨晩はたったの１回しか排尿しなかった。眠りが深かったのだろう。それにしても原因がはっきりしないままこうしばしばお腹に痛みを抱えるのでは旅行も出来ない。不本意だが、もう少し様子を見るより仕方がないのだろう。

　さて、トランプ大統領のウクライナ停戦案が、ウクライナの賛成は得たが、一方のずる賢いロシアのプーチン大統領にはあまり評価されず、今晩トランプ、プーチン両大統領による電話会談が行われる。それに合わせてプーチン寄りのトランプに対してヨーロッパ連合（EU）議会の批判と反発が厳しく、フランス中道左派議員が、自由、平等、博愛の精神を忘れてしまったアメリカに自由の女神像の返還を求めると言い出した。トランプ大統領のフランス版である。よほどアメリカの強引さに我慢ならなかったのだろう。自由の女神像は、アメリカの独立を祝って当時のフランス政府が、アメリカ政府に贈呈したものである。今では観光名所となり世界遺産にも認定されているほどである。

　そのアメリカと心をひとつにしているイスラエルは、ガザ地区の攻撃は１月以来停戦中であるが、その第一段階が過ぎた今、ガザ地区に対して今日イスラエル軍が激しい攻撃を仕掛け、ガザ地区の住民の間に400人以上の死者を出した。この攻撃の前の16日アメリカはアラビア半島沿岸の紅海やアデン湾洋上を航海する商船を不意に攻撃し53人が死亡した。この地域に強い存在感を持っているイランによる支援を受けているフーシ派を壊滅させようとの狙いである。このとばっちりを受け一昨年11月に拿捕された日本郵船の貨物船も攻撃を受けた。イスラエルとアメリカは、思い通りに行かないと話し合いや交渉より、直ちに軍事行動で圧力をかけ、戦争へ走る好戦的な国である。

　ウクライナ停戦が成るかと世界中が注視している中で、イスラエルのガザ攻撃を支援したり、紅海で民間の船舶を空爆して、肝心のウクライナ戦争を停戦出来ず、アメリカの発言と存在感にどんな重みがあるだろうか。

　セルビアの首都ベオグラードにいる友人山崎洋氏から12日にメールを送ってもらったが、それには15日に学生デモに交じり野党が国会内へ突入するようだと書かれていた。彼が案じていた通り、実際15日に首都で反政府デモが行われ、10万７千人が参加したと伝えられ、テレビ画面で観ると国会内では発煙筒までたかれ、議場内では傘で防止しているような光景も見られた。議場内は煙が咽んでいるようだった。そもそもの原因となったのは、昨年11月に中国政府の提唱する「一帯一路」路線に基づく中国企業による駅の杜撰な改修工事が行われ、屋根が崩落して15人が死亡したことが原因のようである。これは親中国路線を歩むブチッチ政権が、中国企業に改修工事を依頼したことによって事故につながったと見られたからである。

　抗議を主導する学生らの活動は、３カ月以上も続いており、この間にブチッチ首相は辞任を表明したが、圧力には屈しないし、街頭デモによって国のルールを決めさせるようなことはしないと強気な姿勢を貫いている。

　どこの国にも諍いはあるものだが、中国企業による手抜き工事によって死者が出たことが、中国に対する反感となり、それが親中国路線を走るブチッチ政権への反発となったようだ。

　一方、国内でも石破首相の商品券配布問題のように、お詫びを繰り返しながらも法律には反しないと弁解しているが、常識的に考えても今裏金問題など微妙な時にこういう違法すれすれの事象をやること自体、誰が考えてもおかしいと思う。その点でこれからも当分の間首相は追求されるだろう。

　ところで、いま全国のかなりの大小自治体で、首長選が行われている。昨日投開票された千葉県知事選が勝負は別にして注目されていた。それは現職知事を含む４人の立候補者の内、とかくの噂のある２人が立候補したからである。ひとりは「NHKから国民を守る」立花孝志代表であり、昨日選挙外の霞が関で演説の休みの間に暴漢に襲われケガをした人物である。もうひとりはこれも政治団体「つばさの党」黒川敦彦代表である。黒川氏は、昨年の東京都知事選で小池候補の後を追いながら選挙妨害のような行為をして、選挙違反に問われたような政治を真面目に捉えていない人物である。いずれも泡沫候補である。戦前から予想されていたように、これという対抗馬がおらず、現職の当選が確実視されていた。

　その結果投票率は懸念されていたように35.7％で４年前の45.03％を9.33％も下回るような結果となった。近年は選挙における若者の投票率が低下傾向にある、今回も惨めな結果となったが、選挙権行使の年齢を下げるばかりでなく、もっと選挙に対する関心を高め、投票所に足を運ぶことを考えないと似たような次元の低い選挙が展開されるようになるだろう。

　もうひとつの地方選挙の例を挙げておこう。それは千葉知事選・千葉市長選と同じ昨日行われた東京都武蔵村山市長選の結果である。現職に対抗して新人が立候補したが、その候補者の名前が何と「AIメイヤー４号」という選挙民を愚弄したような候補者だった。案の定シラケ切った選挙は、投票率が過去最低の22.15％で11年前の前回の32.33％から実に10.18％も下落した。自治省を含めて自治体でもまともな選挙が実施されるよう対策を練るべき時ではないだろうか。

　文芸春秋社から今月初め「昭和100年の100人」と題するムック、３部作「リーダー篇」、「スタア篇」、「文化人篇」が出版された。先月店じまいした自由が丘駅前の「不二屋書店」で最後の買い物をしたのが、「文化人篇」である。中々興味深い。100人の名前は10人ばかりを除いてほぼ知っているが、中に印象深い人も何人かいる。

　岡本太郎は義父の慶應幼稚舎時代からの竹馬の友であり、石原慎太郎は高校の先輩で在学中に当時世間を驚かせた「太陽の季節」で芥川賞を受賞した。直木賞作家の向田邦子は、1981年に台湾で航空機墜落事故により亡くなられたが、偶々その時台湾を旅行中だったので事故については概略を現地で知った。山崎豊子は「大地の子」、その他の人気長編作品で知られているが、実際には大分盗作が多く、批判した松本清張を恨んだりいていた。どうして清張の外に盗作について彼女を批判する人がいないのか、疑念を抱いている。実際私がブログにその批判を綴ったことが、ブログ読者の関心を呼んだのだろうか、Googleの月間アクセス記録で山崎批判ブログは毎月トップ３に入っているほど高い関心事となっている。

　この他に興味と関心を抱いたのは、日本人最初のノーベル賞を受賞した湯川秀樹博士についてコメントした、同じ物理学賞を24年後に受賞した江崎玲於奈博士の感想である。江崎博士は湯川博士こそまさに日本人の「心」を持った学者であると感じられたようである。同時に、「心」という日本語について感じた疑問についても書いている。西欧人の心の中ではハートとマインドは一応別居しているが、日本人の心の中ではハートとマインドが同棲している。このため、日本人には西欧にはない「こころ」という言葉が存在すると感じておられるようだ。そして江崎博士は、「湯川博士が西欧の多くの優れた原子核物理学者に先駆けて中間子の存在を予言された。この魔力的な『日本人のこころ』が勝利を収めたというところにこそ、湯川博士の偉大さが存在し、日本人の心を捉え、勇気と希望を与えたのであろう」と述べている。考えさせられるコメントである。

　言葉と言えば、ノーベル賞受賞学者の次元の高い考え方とは異なるが、最近（３月11日付）朝日新聞投書欄に75歳の女性が以下のような私見を投稿していた。高齢者が亡くなったときに、「老衰で死去」と報じられることが多いが、病気もなく、天寿を全うされた高齢者に「老衰」という言葉は如何であろうかと疑問を呈したのである。彼女には、近所に93歳の女友だちがいて、ひとり住まいで自分で何でもこなし、杖を突きながらも電車でどこへでも出かけるという。しかも安全確認のために、家族や友人たちとは毎日連絡を取り合っている。そして彼女自身も「老衰」という言葉を嫌い、むしろ「老逝」という言葉が好いと言って、投稿した女性ともども「老逝」派だという。確かにあまり考えたこともなかったが、私自身そろそろその域に入って来たが、私も「老逝」の方がリアルだと思う。

　日本の政治家の表現や言葉については、隠された意味があるケースが多いようだが、もう少し事実が明快に分かるよう単刀直入の表現で発言してもらいたいものだと思う。よく使われる「前向きに善処させていただきたいと思う」なんて、最低の表現であると思う。

　通常政治的、或いは社会的なデモが行われることはそんなに抵抗感はないが、珍しく経済的なデモが行われたので、アレっと思った。物価の値上げなどで日常生活が苦しくなってきたことなどから、経済の大本営である財務省解体を叫んで、霞が関の財務省前でデモが行われた。物価の値上がりに不満を感じていた人たちがプラカードを掲げてデモを行い、「増税反対」や「消費税廃止」などを訴えたのである。これは今までにも密かに行われていたが、最近ではSNSで拡散され、昨日は全国10カ所で行われたという。

　値上がりの中でも特に、主食であるお米の値が大分上がり、とりわけ昨年夏以降急上昇し、小売り物価統計によると、昨年２月にはコシヒカリは５㎏2,441円だったものが１年後の今年２月には、約２倍の4,363円に値上がりしている有様である。これにはお米の在庫が減り、卸売り業者がお米を貯め込んでいるとの説もあるが、政府は備蓄米を放出することを決めた。昨日早速放出を予定していた備蓄米の入札を行った。

　そんな時にデモが行われた財務省近くで、選りによって何の目的のためであろうか演説に来たのか、「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首が演説の合間に暴漢に襲われ、立花氏がケガをするという穏やかならぬ事件が起きた。どうにも理解出来ないのは、立花氏は明日行われる千葉県知事選に４人の候補者のひとりとして立候補している筈である。そのご当人が、最も大事な投票日直前になって選挙区を離れ、知事選とはまったく関係のない財務省解体などに関わっている意図が分からない。立花氏は昨年11月に行われた兵庫県知事選にも立候補したばかりだが、当選した斎藤元彦知事を当選させるための「２馬力候補」と揶揄され、公職選挙法改定の事態にまで話を発展させてしまった。その立花氏は選挙地盤を離れて、デモ行為を行っている人たちに自分を売り込んでいる。こういう無駄な経費こそどこから出費されるのか。ケガを負ったのは、不幸だったが、立花氏の行動は、世間を舐めているとしか思えない。

　ついては、トランプ大統領の強権発動により、関係諸国はいずこも恐れをなして言いたいことも言えない状態であるように思える。そのとばっちりは同盟国の日本とて他人事ではない。鉄鋼品、アルミの対米輸出に関して対日貿易赤字削減のためと称して、自動車には25％の関税を課し、他の日本製品には一律10％を課すと通告してきた。岩屋外相が渡米し、適用除外を願ったが、聞き入れてはもらえなかった。これに便乗するかの如き、新駐日大使に指名されると予想されている実業家のジョージ・グラス氏が、対日貿易で厳しい対応をする対日圧力を強める発言をしている。特に、その言い分は、2027年度に日本の防衛費を国内総生産（GDP）比２％に増額し、在日米軍の駐留経費の日本側の負担を増やす必要がある、等の強弁をしている。

　戦後生まれの政治家は、日米を問わず戦争に関わる実態がよく分かっていない。駐留米軍はそもそも戦争直後に占領軍として日本を蹂躙した部隊であり、本来駐留経費は全額占領軍自体が賄うべきものである。その後日本にとっても国防上、安全上貢献してもらったとの主旨で少しずつ日本も彼らの駐留費用を負担するようになった。しかし、最初の主旨からして占領軍の意向によって負担額を一方的に決めるなどの植民地主義は、とても許されるものではない。その辺りは一方的にアメリカの要望を受け入れるのではなく、よく主旨と両国の実情を検討したうえで考えるべきことである。アメリカ・トランプイズムの横暴を許してはいけない。