このところアメリカ大統領選の風を受けたわけでもなかろうが、国際政治や、イスラエル軍のガザ地区侵攻などに影響を与える総選挙が各国で行われている。イスラム教のリーダー国であるイランの大統領選の決選投票が今日行われ、その結果が注目されている。

  イギリスでは、これまで14年間に亘って保守党が政権を握っていたが、昨日下院の総選挙が実施され、予想通り最大野党の労働党が、650議席の内412議席で戦前の２倍になり過半数を獲得した。スターマー労働党党首が新しい首相に就任する予定である。

　英仏海峡を隔てたフランスの政局の行方も流動的で予測は出来ないようだ。６月にマクロン大統領が電撃的に議会下院の解散を発表し、今月１日に総選挙が行われ、結果的に極右政党「国民連合」が33％を獲得し、マクロン氏の与党連合は３位に落ちた。７日に行われる決戦投票に当たっては、極右政権誕生を阻止するため、２位の「左派連合」と３位の「与党連合」が手を組み、候補者を調整して対抗する。これにより極右の国民連合は過半数には届かないと見られている。いずれにせよ結果はどうあれ、フランスの政界は荒れ模様となるだろう。EU議会も極右が台頭し、これはウクライナに大きく降りかかってくることになる。各国とも複雑化しつつある世界情勢の中で、自国の立ち位置を見失いかけており、当分不安定な政治となるだろう。

　それは日本とて同じで日本の場合は、「うやむや」とか、「先送り」という欧米人には理解し難い手法で火事場逃れに走るケースが多い。今政界では、今年９月に期限切れとなる自民党総裁の選出を巡り、水面下で怪しげな行動が見られる。国会議員は、政治スキャンダルとも言える「裏金」問題を解決することなく、「うやむや」に済ます悪賢さで次期首相選任問題を追っかけているのである。

　行き詰ったような政治に比べて、経済面では最近日経平均株価が徐々に値上がりして昨日終値は40,913円となり、今年３月につけた41,087円を上回ったが、今日も一時それを僅かに上回った。いずれにせよバブル期の1989年12月に記録した最高値を更新した。このところ株価は高値水準を維持しているが、それは日本の経済力が着実に伸びていることもあるが、何といっても円安の影響が大きい。電機や商社などの輸出関連株に買い注文が先行しているからである。

　熱い！熱い！　連日各地で熱中症警戒アラートが発令されているが、今日も全国的に暑く、東京都内でも昨日を上回る35℃で今年の最高気温だった。全国最高は、三重県松阪市の39.7℃だった。各地で救急車出動の要請も増え、これから暑さが厳しくなるにつれ保育所や幼稚園、小学校低学年生らへの対応や、高齢者対策、独り住まいの老人らの安全面をどう見守っていくのかという点で、自治体も頭を痛めているようだ。

　暑さ対策は、他人事ではない。我が自宅はエアコンで対応している。ただ、一昨日妻が「新型コロナ・ウィルス」に感染と診断されたことにより、家の中で妻とはあまり近づかないように気を付け、始終マスクを着用するのは面倒である。それでも何となく気だるい感じがして、陽が落ちてからいつも通りウォーキングに出かけたが、ルートをかなりカットした。いつも６千歩前後であるが、今日は4,222歩だった。そして、今晩体温を測ったところ、38.6℃、39.7℃と平常値をかなり上回った。妻のコロナが感染した心配もある。明日かかりつけの内科の電話で相談して対処しようと思う。年齢的にも厳しくなってきたが、これから９月初旬までの２か月間は何としても乗り切っていかなければいけない。

　今日７月4日は、アメリカの独立記念日である。世界最大の民主主義国家とアメリカ国民は得意気に語るが、果たしてどうだろうか。最近のアメリカの動きを見ていると、国内で発生する諸問題に忙殺され、海外にまともな視点を向け、それなりの対応をしているとはとても思えない。特に、４年に1度の大統領選に注ぎ込む莫大なエネルギーと経費が相当無駄に使われている。80歳前後の高齢候補者２人の大統領選TV討論会における恥知らずな相手への罵り合いは、傍から見ても見苦しく、国の指導者を決める低次元の選挙戦には呆れるばかりである。しかも、トランプ前大統領に至っては、群衆を扇動して連邦議会へ突入させ破壊行為を行ったことなど、時にその行動は違法で国辱ものであり、収監こそされていないが、前科の付く犯罪人と変わるものではない。

　アメリカ大統領の発言として、地球温暖化に手を貸すようなトランプ大統領在任時の「パリ協定離脱」や、パレスチナ・ガザ地区戦争でバイデン大統領のイスラエルへの肩入れで、多数の難民を産出しているのは、アメリカの責任でもある。日本国内においても日本を植民地化した宗主国のように振舞い、自国に有利な日米同盟を堅持して、日本国内の米軍基地化などにおいても米軍兵士らは違法的に自由奔放に行動している。特に沖縄は、終戦直後から1972年の本土復帰まで、沖縄を支配下に置き、アメリカは沖縄住民を苦しめて来た。独立後にも沖縄県民を抑圧するかの言動がしばしば見られ、つい最近もアメリカ軍兵士による婦女暴行事件が、連続して明らかになったが、沖縄県側に知らされることなくアメリカは日本政府との間で「日米友好」政策に基づいて秘密裏に処理していたような案配である。

　一人前の大人として一本立ちしていない今のアメリカの行動は、心配で見ていられない。特に、トランプ前大統領時代の彼の言動は、とても常識人のそれではなかった。前記のパリ協定離脱や、イスラエルの首都移転をイスラエル政府の希望に合わせて、テルアビブから首都を国連が認めないエルサレムに変更し、大使館をエルサレムへ移転させたほどである。自分に不利だと知るや、他人のせいにしたり、法律がおかしいと喝破する悪どさ、頻発する不倫事件と隠蔽、等々とても普通の市民感覚とは思えない。不幸にしてアメリカ社会にはこういう人物が現れ出る下地があるのだろう。もっと若くて行動力のあるインテリの若者が大統領候補として在野にいないものだろうか。現状では、沈みゆく夕陽の国・アメリカ合衆国という印象である。独立後まだ２世紀半の未熟児の動きは危なっかしく見ていられない。

　現状では、先のTV討論の影響もあり、トランプ前大統領が有利と見られているが、「もしトラ」となったら、どう対応するか、各国の外交筋も頭を痛めているに違いない。日本でも比較的相性の良かった安倍晋三元首相が他界した今、彼と向かい合って話し合える首相は誰がいるだろうか。「もしトラ」現象は、今世界中の首脳の頭を悩ませている。

　さて、昨日に続いて今日も暑い。東京都内も今年初めて35℃を記録して７月早々の猛暑日となったが、何と静岡市では39.3℃を記録し、市として観測史上最高だったというから、近年のトランプ氏が関与した地球温暖化の進行には驚くばかりである。その熱い中を買い物がてら銀行へ寄ってみた。そこで北里柴三郎肖像画の新千円札を手に入れることが出来た。確かにこれまでのお札とは大分感じが違う。触った感じも違う。今年の話題になりそうだ。

　今日は20年に１度、つまり今から20年前と似たようなニュースが鳴り物入りで報道された。３種類の新しい紙幣が発行されたのである。１万円札の肖像画は、1984年長年親しんだ聖徳太子から母校慶應義塾の開祖・福沢諭吉に替わって40年が経過したが、本日明治時代に多くの代表的日本企業や国営企業の立ち上げに貢献した実業家・澁澤栄一にその座を譲った。５千円札は樋口一葉から津田梅子が、千円札は野口英世から北里柴三郎が後を継いだ。今やキャッシュレス時代と言われ、これからもその動きに拍車がかかるとされている。新紙幣には偽造防止を含め、各種対応できるコンテンツが挿入されているようだ。それが反って、自動販売機などでは、器械の取り換えに大分手間取り、費用もかかっているらしい。新紙幣に触れた際には今までとは異なる感触があり、今後キャッシュレスが進行するに連れ、複雑なコンテンツが入り、発行枚数自体は減っていくと考えられている。今回の新紙幣発行の一方で、ひとつだけ新しい紙幣に変更されなかった例外として、２千円札がある。流通枚数が少なく新札発行の必要性がないということのようだが、いつまで２千円札がこのまま市場で流通するのだろうか。

　今日まで澁澤の故郷である埼玉県深谷市では、故郷の英雄とばかりいろいろ祝典や、趣向を凝らして盛り上がっているようで、それはそれで結構だと思う。だが、澁澤が新1万円札の肖像となることには少々抵抗がある。それは、実業家としての業績や、政府役人としての活動は文句なしに高い評価を受け、実績自体は称賛されるにせよ、並外れたふしだらな私生活は、最高紙幣の肖像となる人物としては、相応しくないのではないかと気になっている。子どもたちが、その乱れた女性関係を知ったら失望し、とても尊敬しないだろうし、疑問を感じるのではないだろうか。何人もの妻を持ち、その上に多くの妾を囲い、常に「妻妾同居」が当たり前で、産ませた子どもの数も20数人と言われ、80歳代になっても外に子どもを孕ませたという。果たしてこういう人物が１万円札の肖像として適当だろうか。新１万円札の顔として、澁澤を推薦した人たちは、何故に人間として甲乙半ばする澁澤を選んだのだろうか。他にいくらでも真っ当な私生活を送りながら国のために貢献した人物はいるのではないだろうか。彼らは経済界だけに道を開いたことを評価して、私生活面に目をつぶり、澁澤を１万円男に選んだとすれば、不条理であり、大きな手落ちだったと思う。これから先後期高齢者である我々には、死ぬまで新１万円札を支払うたびに女たらしの澁澤の顔を見続けるのかと思うと、どうもすっきりした気持ちになれない。

　さて、今日は歯の治療のため、３度目の歯科通いで漸く落ち着き、今日で終わりとなった。その足で東京都知事選の期日前投票のため投票所へ行き、清き１票を投じて来た。普通の投票日は７日であるが、生憎当日に予定があり、投票し損なう恐れもあったので、初めて世田谷区役所玉川総合支所内投票所で期日前投票なるものを済ませた。いつもの小学校内の投票所に比べ、空いていて落ち着いた雰囲気の中でしっかり候補者の名前を書き込んでお役目を済ませた。東京都民としての権利を行使して、一先ずホッとしたところである。

　そして、帰宅したところ数日前から体調が芳しくないと言っていた妻が、この間に近くの内科医院で診てもらい、検査の結果、何と「新型コロナ・ウィルス」感染と診断されて打ちひしがれていた。私も服用薬の件で、他のクリニックへ連絡する必要があったので、その旨を看護師さんへ話して、妻と２人だけの家族の中で私が気を付けるべきことをお尋ねしたところ、出来るだけ部屋を別にして、あまり近づかないこと、マスクは着用した方が良い、手洗いはマメにやって下さいとアドバイスをいただいた。これから数日間は窮屈で憂鬱な生活になると覚悟しなければいけない。

　それにしても外は暑かった。東京都内には熱中症警戒アラートが発令された。都内の最高気温は33℃だったが、全国的には高知県四万十市江川埼の37.1℃が最高だった。これから夏本番を迎えるに当たって覚悟しなければいけない。

　ITが常態化した時代になって多くの人が支払いにクレジット・カードを使用するようになった。いわゆるキャッシュレス時代の到来である。中にはカードを何百枚も所有している人もいるというから驚く。普段多額の現金を所持する必要もなくなり便利になった反面、厄介で不愉快なことも増えた。

　私自身必要に迫られカードは数枚ほど持ってはいるが、あまりたくさんのカードを持つ必要もなく、不用心な面もあるので、コンビニや近所のお店などのポイント・カードは持たないようにしている。カードは主に高額支払い用に利用し、一応５万円以上を目安にしてカードを使うが、５万円以下の買い物は現金払いである。

　ところが以前からカード会社のご都合主義に悩まされ、その都度手紙や電話で事情を説明し、不承不承一応納得させられていたが、この度また不愉快な出来事があった。

　それは「VISA」カードの発行元である大手カード会社・三井住友カード㈱の不親切な対応と扱いである。先日期限切れ後の新カードに添えて、「ETC」カードを郵送してきたが、その理由がまったく分からない。後期高齢者でもあり、すでに６年前に免許証を返納し、自家用車も処分し、今や車とは無関係であり、ETCカードなんて使用せず、まったく縁遠いものである。しかも、６年前に車の処分をETCへ直接連絡し、その時点で退会を伝えていた。それがいつのまにやら年会費を銀行口座からVISAが一方的に引き落とし、その理不尽な扱いに不愉快な印象を抱いていた。時折メールにより意味不明の会員資格停止の連絡などもあったが、当然のことながらそのまま放置していた。それでも当方の意思に拘わらず、このところ連日のように本人の使用確認ということで、メールが送られて来る。今日は９通も送られて来たが、触らぬ神に祟りなしとこれも無視している。それでもETC会員資格が維持されていたのか、この度とっくの昔に廃棄処分にしたETCの新規カードを送って来たのである。何の目的だか、まったく意味不明で、やむなく１週間ほど以前に手紙に事情を綴って会社へ説明を求めた。

　しかし、案の定今以て回答は送られて来ない。旧財閥系の大手企業にしては、あまりにも不親切でその尊大な行動には憤りすら覚え、呆れている次第である。

　そもそも信頼できるカード会社としてVISAに加入したのは、30年以上も昔である。その当時南アフリカへ出張してヨハネスブルグ市内のあるショップで買い物をし、AMEXカードにより支払おうとしたところ、店は取り扱ってくれなかった。事情を尋ねると店主がAMEXは手数料を5％も支払わなければならないので、取り扱わないことにしていると㊙的なことを漏らした。他のカードなら喜んで扱うと聞き、随分露骨な話だと思いつつもなるほどと納得したものだった。帰国後AMEXに解約を申し出ると解約希望の理由を聞かれ、ヨハネスブルグのやり取りを話したら止むを得ないと理解してもらい、解約することができた。そこでAMEXの代わりにVISAに加入したというのが、加入の動機であり、経緯である。

　ところが、このVISAも使い易いとは言えず、よほどの高額支払いの場合を除いてあまり利用するケースは少ない。例えば、大学病院の人間ドック代金支払いで２度ほどトラブルがあった。ひとつは、カードの使用期限が７月31日で翌８月１日から新規カードが有効の筈なのに、翌日の支払いの際カードが無効とされ使えなかったことである。新規カードが機能していなかったのである。その時は止むを得ず病院に後払いの扱いをしてもらい、後日銀行送金した。もう１件は、15万円超の支払い額は高額だということでカードが使用出来ず、その時も病院へは銀行送金した。高額な場合は、前もって支払日と概算支払い額を連絡して欲しいということだった。とにかく、やたら面倒で使い難い。

　今もなぜ免許証も、自家用車もなく、車に乗らないのにETCカードを送付してきたのか、理解出来ないままである。書状で会社へ質問しているが、前記の通り不親切な会社からは１週間が経つが今以て回答はない。殿様気分のカード会社に見くびられ、舐められているとしか思えない。こんな雑な対応で、よくぞ会社を経営出来るものだ。

　今年の元旦午後４時10分に能登半島地震が発生してから今日でちょうど半年となる。地震が起きたのが、お正月だったために、誰もが家庭で寛いでいたであろうし、避難するのが遅れて被害を大きくしたかも知れない。過去の惨事の犠牲者の数では、東日本大震災13,135人、阪神・淡路大震災6,402人に比べれば、281人で大分少なく思われるが、それでも前記2つに次いで３番目に多い。全半壊の建物を自治体が取り壊す公費解体は思うように進んでおらず、道路の通行止めや、断水も未だ解消されていない。

　大地震については、それなりに思い出すことがある。2011年の東日本大震災については、その３年前に陸前高田市役所で講演し、帰路市役所の係員の方にJR一ノ関駅まで車で送ってもらったが、その方は震災で亡くなられた。前日には大船渡市内に前泊もした。1995年に発生した阪神・淡路大震災については、ブラジル人の知人とのやり取りを拙著「八十冒険爺の言いたい放題」にほんのさわりを書いたが、大震災直後に淡路島で道路が落ちて出来た段差を見学したことを想い出す。

　海外では、1999年８月17日夜中の３時にトルコのイズミット地方で就寝中に、突然揺れた大地震に目を覚まされ、慌てて滞在中のホテルの階下ロビーへトランクを持って階段を駆け下りたことが強く印象に残っている。マグニチュード7.6で死者は１万７千人、負傷者は４万４千人と言われた大地震だった。あの時市内で見た全半壊のビルの建築物は、ほとんどレンガ石積みで鉄筋構造ではなく、建物の下敷きになって犠牲となった人々が多かったと知り、私自身も現地で倒壊の残酷さを目の前に見て建物の崩壊も止むを得ないと感じたものである。その後イスタンブールの世界遺産・地下宮殿を見て、地下の巨大貯水池の中に建設された地下宮殿が、大地震の揺れにびくともしない堅牢さにいたく感心し、安易な建造物と異なり、ビザンツ帝国時代の建造物は安全面を考慮して、土台から建築資材まで丈夫なものを使用していると知り感銘を受けたものである。

　大地震により建造物の脆弱さを露呈し、その後トルコ政府は厳しい建築基準を定めた法改正を行った。そして、昨年２月６日トルコ南東部からシリア北西部にかけてまた大地震が発生した。両国合わせて５万９千人以上が死亡した。その際建物の倒壊の様子から、1999年のイズミット地震の結果、法改正された建築基準が満たされておらず、またも鉄筋不使用が露呈された。結局それがエルドアン・トルコ大統領への厳しい批判となった大きな原因でもある。

　反省はしたようでも、好い加減な気持ちが再び惨事を引き起こす事態となったのである。能登半島地震も復興はまだまだ先のようである。被災地では、インフラの復旧は徐々にではあるが、少し進み、仮設住宅は必要戸数が何とか充足しつつある。ただ、人口の流失は続いているようだ。自営業、勤め人とも職場を失い、輪島市が担当する被災都市では、失業・休職のため保険金の受給手続きをする人が急増している。地震前の昨年12月の受給者に比べて、今年５月時点の受給者は5.1倍にも増えた。まだまだ問題山積である。

　これまでの東日本、阪神の２大地震の復旧をも参考にきちんと長期的復興計画を立て、それにはトルコ地震後の手抜き建築と同じ轍を踏まないよう望んでいる。

　イギリスへ親善訪問されていた天皇・皇后両陛下が昨夕ご帰国された。時に皇后には体調を考慮されて休息を取られることもあったが、多忙な公式行事を無事済ませられ、さぞやお疲れのこととご心労を労いたいと思う。天皇は帰国早々文書にて感想文を公表された。思い出の地を訪れたことや、親しい友人に再会でき旧交を温めることが出来たことに率直な喜びを表しているが、チャールス国王、カミラ王妃に温かく歓迎され、午餐会と晩餐会にご招待されたことに感謝の意を表している。両陛下は留学されていた思い出のオックスフォード大を再訪され、学長から午餐会に招かれたことや、大ロンドン市長からも午餐会に招かれたことは、日本の皇室に対して深い敬意があることを窺わせる。

　６泊８日の多忙なご旅行であったが、テレビでも現地における行動が逐一報道され、また、これまでこれほど細かく伝えられた海外における皇室のニュースはあまり例がないだけに、現地で英王室や英国民の温かい歓迎ぶりとも相まって、両国間の友好や、英王室と皇室との深い絆が感じられ、他の国とは一味異なる両国の友情や温かみを感じた。両陛下によるイギリスへの公式訪問は大成功だったと言える。イギリスが両陛下を国賓として迎えられたことにも、これまでの英王室と皇室の長いお付き合いの歴史があったからだと思う。これからも両国の友好関係が長く永久に続くことを願っている。

　さて、明日７月１日には夏山シーズンが幕開けするが、これは富士山の山開きでもある。数日前に静岡県側山頂近くで３人が、山梨県側の８合目付近で１人が死亡したばかりで、山開きに先立ってあまり明るいニュースではない。

　山梨県では、今年から新たに富士山登山のための「１日４千人」、「１人２千円」の入山ルールを設けた。その狙いは、オーバーツーリズムの影響もあり、富士山への登山者が増え始めたことで、彼らの中には、ご来光を目当てに徹夜で山頂を目指す危険な「弾丸登山」と言われるスピード登山が増え、彼らに安全上のブレーキをかけることである。特に懸念されているのは、弾丸登山者が列をなす未明に天候が急変したら、大惨事となる可能性があることである。

　世界文化遺産でもある富士山は、その姿が美しいこともあり、登山自体が安易に考えられる傾向がある。私自身大学で山岳同好会に、会社では山岳部に所属して春夏秋冬北アルプスを主に登山に熱中したものである。だが、富士山ならいつでも登れるとの安易な気持ちから、直ぐには登ろうとの気持ちがなく、ついぞ富士山へは登らないまま現在に至ってしまった。日本国内の３千ｍ以上の21高峰は、ほとんど登山して未踏峰として残るのは３山程度である。富士山はそれら未踏峰の高山として残されたままになっている。登る機会はあった。大学最終学年時の10月に冬山訓練を兼ねて雪山の富士山へトライしようと計画し、新宿駅まで出かけたが、そこで大雪崩が発生したことを知った。10名以上の早大、日大生らが亡くなった。残念だったが、その時見送りに来られた先輩らのアドバイスを受けて富士登山は中止し、引き返すことになった。それほど富士山登山は、簡単なように思えて、案外縁遠い山だと考えている。明日からどれほど多くの登山者が富士山へ挑むことだろうか。遭難なんて発生しないことを祈るばかりである。

　アメリカ大統領選の候補者２人によるTV討論が終わったばかりだが、相手候補を口汚く罵り相手を傷つけようとする選挙戦には、聊か呆れ果てどうでもしなさいという気持ちになる。しかし、当選者が世界で一番強大な国の最高権力者になるだけに、同盟国である日本のみならず世界の国々へ多大な影響を及ぼす。特に昨日改めて指摘された「高齢」や「老化現象」について、タフな大統領職には、心身共にエネルギーが欠かせないことは当然である。ある程度若くなくては重圧に耐えきれないのではないかと懸念されていた。それが、81歳と78歳の決戦となったのだから、普段の言動からやや危なっかしい印象を受けている。特にバイデン大統領の場合は、尋ねられても直ぐ言葉が思い出せなかったり、言葉を間違えたり、多少認知症的でこんな姿勢で世界の人びとを納得させることが出来るだろうか。

　流石に堪りかねたか、討論会後にニューヨーク・タイムズ紙は、バイデン氏は高齢による衰えを自ら認め、トランプ氏に勝つために自分より有能な人物を民主党候補に選ぶ手続きを進めるべきだとして大統領選からの撤退を求める社説を公表した。

　さて、イランでは先日航空機事故により亡くなったライシ大統領の後任を決める総選挙の投票が昨日実施された。反米的なイランの発言は少なからず国際社会で注目されるだけに、イラン大統領選は関心を呼んでいる。80人を超える立候補希望者がいたが、意図的な事前審査とやらで危険人物と見做された候補者はふるいにかけられ、３人の候補者に絞られた。保守派、改革派のうち誰が勝とうとも過半数を得なければ、来月５日に上位２人による決選投票が行われる。大統領に誰が選ばれようと、この国の実権を握っているのは、ハメネイ最高指導者であり、イランの運命と戦略は結局のところハメネイ師に託される。

　その他にモンゴルでも総選挙の投票が行われたし、明日はフランスで国民投票が行われる。民主的か否か分からないところもあるが、中国や北朝鮮のように言論の自由を抑圧し、選挙を全く実施しない国に比べればよほど良い。

　一方、日本国内でも今日で在職1000日を迎えた岸田首相の支持率は下がる中で、自民党内の水面下では、次の総裁選挙の動きや、総選挙を考えている党員もいるようだ。それでも今は首都東京の知事選が全国的にも注視されている。だが、それもいろいろ騒がれて56人も立候補者がいる中で、知事選の主題から離れた話題が取り沙汰されている状態である。元々40人分しかない掲示スペースを売買の対象にしたり、公職選挙法に抵触しない範囲内で、自由気ままな表現を争ったり、選挙を売名、商売に利用しようとしている生臭い空気もある。

　ところが、都知事選では40人分のポスター掲示スペースしかなく、心配されていたが、実際にポスターが貼られているのは、自宅近くの世田谷区内の看板には10枚、目黒区内では、まだ13枚しか貼られていない。候補者は一番手身近な自己PRはポスターだと思うが、それが充分活用されていない。ほぼ全裸の女性が写ったポスターを貼ったと候補者が都迷惑防止条例違反や、風俗店のポスターを貼ったと政治団体の党首が、風俗営業法違反で警告されるような体たらくである。また、ポスターを破ったり、落書きしたとして公職選挙法違反や、器物損壊などの容疑で逮捕された事務所もある。立候補者の中から都知事選とは関係なく逮捕者を出すような乱れた選挙でもある。これでは真面目に都知事としての公約を主張している数少ない候補者と、ふざけ半分の候補者の選挙である。随分無駄にお金と時間を使っている。

　誰もが納得するような民主的な選挙というのは、実施するのはどこでも難しいものなのであろうか。

　昨日のブログに警察と検察の個人的な不祥事を取り上げたが、昨日になって検察は新たに４年前の意図的な定年延長問題が蒸し返され、またまた評判を落とすことになった。当時定年間近だった黒川弘務・元東京高検検事長が、当時の安倍政権が黒川氏に検事総長の座に就かせるべく63歳の定年を恣意的に延長しようとした行動が、メディアに暴露され追求された黒川氏はそのまま退職した。検察を意の思うままにコントロールしようと考えていた安倍政権の思惑が外れた瞬間でもあった。

　しかし、法務省内での協議記録などは不開示とされていた。それに対して、不開示自体が違法であるとして、政治的裏金問題に最初にメスを入れた上脇博之・神戸学院大教授が不開示決定の取り消しを大阪地裁に求め、昨日地裁から文書の開示を認める判決が下された。地裁のレベルではあるが、検察も漸く「善悪の区別」がつくようになったようだ。

　そして、タイムリーと言うべきだろうか、こんな時に検察の頂点である検事総長に61歳の畝本直美・東京高検検事長が起用されることが昨日閣議で決定した。女性の検事総長は初めてのことである。４月には、日本弁護士連合会会長に渕上玲子弁護士が就任しており、法曹界で女性のトップが出ていないのは、最高裁判所だけである。

　さて、今日は11月の大統領選に向けて、民主党バイデン大統領と共和党のトランプ前大統領のテレビ討論会が行われた。ネットで生中継を半分ほど観ていたが、トランプ氏もルール外れの発言が許されていないことで、窮屈そうな印象だった。

　主たる争点は２つあった。ひとつは、バイデン氏が大統領に就任以降、アメリカ経済に激しいインフレが進んだと司会者が指摘した。トランプ氏は自らの在任中に最も偉大な経済を築いたが、バイデン大統領になってインフレが国を殺したと語った。それに対して、バイデン氏はトランプ大統領時代に新型コロナの対応に失敗し、経済は崩壊していたとトランプ氏に反論した。

　２つ目のポイントは、ロシアのウクライナ侵攻である。トランプ氏の言い分は、起きてはならない戦争で、アメリカに本物の大統領がいれば、プーチン氏は侵攻しなかったし、ウクライナのゼレンスキー大統領は史上最高のセールスマンだったとアメリカの支援を要求することに批判的だった。そのうえで、もし大統領に当選すれば、就任前に戦争を止めてみせると豪語した。これに対してバイデン氏は、トランプ氏がプーチン氏に好きなように戦争をやるよう促したと、お互いに非難の応酬となった。

　２人の様子から、大統領になったらこうするとの公約がほとんど聞かれなかったばかりか、相手の政策の欠点を論うばかりで、予想されていたこととは言え、実りのないディベートだった。それでも４年前の乱れっ放しだった討論会が、一応順調に進められるようルールを作り、両者に納得してもらったせいもあり、ケンカ一歩手前というような事態にはならなかった。良識的なアメリカ人は、恥を世界に晒さなかったことだけでもホッとしているのではないだろうか。

　それにしても若者の国と言われるアメリカのリーダーを決める選挙で、これほど老いや、老害が懸念されることは前代未聞であろう。特に、バイデン氏のトークや、動作に危なっかしい言動が随分あった。民主党内から今頃になって交代説が出て来る有様である。

　２日前のニューヨーク・タイムズ紙の世論調査では、トランプ氏の支持率が46％、バイデン氏45％の僅差だったが、討論会後のCNNの世論調査によるとこの討論会はトランプ氏に67％の支持があった反面、現職大統領のバイデン氏にはその半分の33％だそうだから、あと1度TV討論会は催されるが、勝負はうっすらと見えてきたのではないだろうか。

　先週慶應病院で心臓の不整脈をチェックするホルター心電図検査を受け、今日その結果について循環器内科の木村担当医師から、結果について説明を受けたのだが、少々ショックだった。冒頭に医師が、不整脈がはっきり表れていますね、検査当日何か特別なことをしましたかと問われたが、特別思い当たるようなことをした覚えはない。また３か月後にチェックしましょうということになった。明らかに不整脈の状態のようなので、このまま放置すると脳梗塞を起こす恐れがあると言われた。今まで通り血液サラサラのリクシュアルを毎日１錠飲み続けることになった。

　振り返ると、昨年８月の人間ドック検査でその兆候が見られ、一度循環器内科で精密検査をしてもらった方が良いというアドバイスをもらい、９月に初めてホルター心電図の検査を受けた。人間ドックでその兆候があり、今日にまで至っているが、ドックを受けなければ不整脈は分からなかったわけである。

　毎日朝晩に血圧と脈拍を測り、毎日極力ウォーキングをするなどして歩数を記録して一覧表を作成し、自称予防医学に留意している。結果的にそれらも不整脈の発見をしてくれたとも言える。まあ持病を抱えたことで、これからは鈴木俊一財務相の口癖である「いかなる小さな変化も気に留めて、細心の注意を払い見守っていきたい」と同じ気持ちである。医師のアドバイスに従い、薬の厄介になりながらこれからも心臓には負担をかけないように努めていきたい。

　さて、このところ円安傾向が一層強まり、昨日は一時１㌦＝160.68円という37年半ぶりの高水準となった。上記に皮肉ったように、円安がエスカレートする度ごとに鈴木財務相は、決まりきった発言をする。昨日も「急激な、しかも一方的な動きは望ましくなく、経済に対する影響を強く懸念している。高い緊張感を持って動きの背景を分析し、必要に応じて必要な対応を取っていく」と市場の動きをけん制する発言をしたことになっているが、毎回若干ニュアンスが異なるが、同じような内容の発言である。では、どんどん値下がりしている相場に必要な手を打っていくと言っているが、具体的にこれまで如何なる対応をしたのか、まるで見えない。否何の手も打っていない。円安の原因のひとつに、鈴木大臣の存在と言動が影響しているのではないかとつい勘ぐってしまう。いつまでもこのままの状態が続くなら、日本から資金はどんどん海外へ流出してしまう。

　ところで、鹿児島県警察を定年退職した元部長が、トップの県警本部長が県警内の不祥事を隠蔽したと内部告発した事件で、すでに元部長は国家公務員法の守秘義務違反で逮捕、起訴されているが、内部告発の内容について本部長は否認している。しかし、不祥事が相次いで発生している鹿児島県警に、警察庁が特別監査を始めた。いずれ調査の概要は判明し、公表されると思う。

　そこへ悪を懲らしめる公正であるべき大阪地方検察庁のトップだった元検事正が、大阪高等検察庁によって準強制性交の疑いで逮捕されたというから、唖然とせざるを得ない。元検事正は関西検察のエースとも期待されていたという。すでに退官し、現在は弁護士として活動しているようだが、こういう人物が犯罪人の悪を追い詰める公的職業に適しているのか、また現在も弱いものの味方となって彼らを窮地から救うというような高邁な弁護士という職業観が汚れることはないのだろうか。

　いずれにせよ、県警本部長とか、地検検事正などという正義感が強く、潔癖な人生観を持ち、誰からも尊敬されるような人物が、こうも堕落するようでは、この国のモラルはどうなってしまうのか、心配である。

　結末はどうなるのだろうか。注視したいと思っている。

　イギリスにご滞在中の天皇・皇后両陛下の公的、私的な動静がテレビで細かく伝えられている。チャールス国王より国賓としてガーター勲章を授与され身に付けた天皇は、堂々とにこやかに対応され、現地でも好意的に受け取られているようだ。昨日は、国王のお招きによる午餐会や晩餐会が開かれ、その場に応じたお召し物を身につけられたお二人の姿はズバリ決まっていた。天候が良かったせいもあり、滞在ホテルから会場であるバッキンガム宮殿への日英国旗が掲げられた道筋には、大勢のイギリス人や日本人の姿が見られた。

　天皇は23年前ご訪英の折は、ちょうど皇后がご懐妊され、ひとりでの訪英となった。しかし、今回は皇后ともども国賓として招待され、チャールス国王からは「英国へお帰りなさい」と日本語で話されたり、国王と仲睦まじく話されていた様子を拝見するにつけ、すっかりこの厳かな雰囲気に溶け込み、両国ロイヤル・ファミリーの交誼は深まっていくものと信じている。このような席に日ごろよりモラルの伴わないトランプ前大統領が、もし座ったら、さぞや場違いのイメージとなることだろう。

　世界でも王室や皇室は段々減り続けている。実際私が海外武者修行に出かけ始めた1966年から、訪れた国の中でもエジプト、エチオピア、イラン、ギリシャなどが王政を廃止している。その中で長い歴史と伝統を誇るイギリスと日本が華々しく厳かな情景を演出することが出来ることは、両国独自なもので国民としても誇らしいことであり、同時に品位を感じる。残りの２日間を、天皇も皇后もともに学んだオックスフォード大学を訪問されるようだが、是非懐かしい地で、思い出に浸り有意義なひとときをお過ごしいただきたいと思う。

　さて、心温まる国家の交流が伝えられる中で、昨日中国の江蘇省蘇州市内で日本人学校のスクールバスが中国人の刃物を持った男に襲われ、日本人母子の他に、案内係の中国人女性がケガをした。

　蘇州市は上海市の近くにあり、約１千３百万人の人口を抱える中国４番目の都市で、西條八十作詞、服部良一作曲の名曲♪蘇州夜曲♪で李香蘭（山口淑子）が唄って日本でも有名になった。私も１度だけ市内の寒山寺を訪れたことがある。現在は日本企業の数も多く、約５千人の日本人が生活している。傷つけられた子どもが未就学児であったこともあり、日本人社会では少なからずショックを受けている。地元の中国人住民らからは同情されているようだ。その後犯人は警察に逮捕されたが、事件の動機とか、認否については警察など公的な筋からは詳細は伝えられていない。中国政府の報道官も遺憾の意を表明した後に、偶発的な事件だと切り捨てるように言っただけだった。政府としては外国人を傷つけたことにあまり関与したくないムードである。メディアでも報道されていないようで、政府の意図が感じられる。被害者の気持ちを察してもう少し思いやりのある言動が出来ないものだろうか。多分今の中国政府の本音であり本性であろう。