昨日日航機が御巣鷹山に墜落して、520名の尊い生命を奪った日航機墜落事故が発生して39年が経った。あの時、他社で催事計画の打ち合わせをしていた時に、係員の知らせによって日航機がいま墜落し、どうやら大事故になりそうだと知り皆驚いた。その夜のニュースでとんでもないほど衝撃的な事故であることを知った。国内で起きた航空事故で最多の犠牲者を出したのである。

　そして20年前の今日、沖縄・宜野湾市内の米軍普天間基地に隣接する沖縄国際大学に米軍の大型ヘリコプターが墜落し、大学キャンパスの建物を損壊したが、幸い死者はいなかった。しかし、これは日航機事件とは異なり、米軍による沖縄への押し入り強盗事件のようなものである。いまもしばしば沖縄駐留米軍によるトラブルが問題になるが、観光バス３台ほどの大きなヘリが市内中心部に不意に落ちた時の住民に与えるショックの大きさは想像もできない。更に驚くことは、墜落と同時に米軍がテープで規制線を張り、事故現場を封鎖し、日本の警察まで拒んだことが傲慢な処置であり到底理解できない。日米地位協定を盾に、現場検証を求める日本の警察の立ち入りを認めようとせず、日本政府高官の介入も拒否した。まさに日米地位協定の成せる技である。米軍は沖縄がまるでアメリカの植民地か、占領下にあるような理不尽な理解と態度だった。その沖縄を植民地化したような傲慢な態度は、いまも米軍兵士による婦女性的暴行事件などで沖縄県民を不安に陥れている。沖縄における日米の間には、あまりにも大きな亀裂がある。アメリカは沖縄を占領地と見做し、やりたい放題なのだ。

　これは我々が学生時代に反対した60年安保条約改定で、以前の日米行政協定が形だけ変えられたが、日米地位協定としてアメリカ有利の中身は占領時代そのままだったのである。普段は気にも留めないだろうが、例えば、米軍による事件事故は「公務中」とされれば、「米軍の刑事裁判権が優先」と定められ、米軍が裁判権を放棄しない限り、日本側は逮捕、起訴できない。近年の米軍機事故では、米軍は日本の問い合わせに対して乗務員の照会にも応えようとせず、被疑者不詳のまま不起訴となる事例が続いている。

　米軍は、日本国内では何をやっても罪に問われないと日本政府を舐め切った考えでいる。米軍機の訓練飛行も制限できない。最近話題になる発がん性のある有機フッ素化合物（PFAS）の基地外へ漏れることなども米軍が日本側の立ち入り調査を拒否している状態である。

　アメリカは、地位協定を各国と結んでいるが、沖縄基地ほど基地提供国にとって不利な協定は他の国にはない。ドイツやイタリアでは、アメリカと相互の地位協定を締結しているが、訓練の規制や基地内への立ち入り権が実現した。この件では、韓国ですらアメリカと交渉し、立ち入り権を認めさせた。そんな中でアメリカに自由に操られ、アメリカが勝手な行動を起こしていながら協定是正のための行動を起こそうともしないのが、「アメリカさま、さま」の自民党政権である。まるで「アメリカ自民党」と言ってやりたいくらい、アメリカの言いなりなのである。例えば、普天間基地飛行場では、2013年以降日本側が217億円もの補修費を負担してきたのである。米軍の施設で日本側は立ち入りもできない基地の修理費として、何故日本がその費用を負担しなければいけないのか。

　野添文彬・沖縄国際大学准教授は、「日本政府は沖縄の基地負担軽減と地位協定改定を求め、問題を動かすべきだ」と一向にアメリカへ日本の不利な条件と要望を伝えようとしない自民党の姿勢について、直ちにアメリカ政府に対して行動を起こすべきであると述べている。当然のことである。

　日本時間の今朝４時過ぎから始まったパリ・オリンピック閉会式を以て、盛会裏に行われた17日間の祭典の幕を降ろした。大会には32競技、329種目に１万５百人もの選手が参加した。開会式はセーヌ川を船で行進するという前代未聞の珍しい演出だったが、「華の都」パリを改めてPRできたのではないかと思う。閉会式は、フランス最大の陸上競技場スタッド・ド・フランスで行われ、ハリウッド俳優・トム・クルーズが屋根上からグランドへ降り、そのまま五輪旗を掲げたオートバイでパリ市内から空港へ向かい、次の大会会場ロスアンゼルスへ飛ぶという、稀なスケールの変わった趣向だった。

　日本は、レスリングの最終日最後の試合で日本人男女選手がいずれも金メダルを獲得し、有終の美を飾ることができた。これで日本はアメリカ、中国に次いで金20、銀12、銅13、計45個のメダルを獲得したが、特に金メダルと合計メダルの数は、海外でこれまでに参加したオリンピックで最多である。中でもレスリングの金８個と、女子選手として初めて金を獲得した陸上フィールドやり投げの北口榛花選手は殊勲功と言えよう。

　昨日は女子マラソンとレスリング最終試合を観ていた。パリは何度も訪れているので、知った場所や建物を選手が通る度に懐かしさを覚えた。日本からは前田穂南、一山麻緒、鈴木優花の3選手が出場予定だったが、前田選手が右大腿骨疲労骨折により急遽欠場することになった。マラソン出走４度目の鈴木選手が終始先頭集団に付いて見事６位入賞を果たした。残念ながら一山選手は、東京大会では８位入賞だったが、今回は先頭争いには加われず51位だった。パリ市内のコースは石畳で転倒に気をつけなければいけないが、全般的に起伏の多いコースで、往路20㎞辺りの急峻な下りと上り坂は、最大の高低さが156ｍで選手たちも苦しそうだった。

　その他に今大会で感じたことをいくつか挙げてみる。

　①開会式のフランス文化の洗練さがあか抜けている反面、マリー・アントワネットが収監されていたコンシェルジュリー傍をボートが通る時に、ビルのベランダに首のない女性が手に首を持って居並んでいたグロテスクな演出はいただけなかった。

　②2,400億円をかけてセーヌ川を洗浄して遊泳が可能と前宣伝していたが、トライアスロン選手の中に帰国後体調不良を申し出た選手が何人かいた。１世紀以上もの間水質汚染で遊泳を禁止していたのを、いかに洗浄したとは言え、そう短期間には水は清浄にはならないだろう。

　③陸上競技選手の胸からゼッケン番号が消え、胸には名前が書かれていて国名が分かり難かった。

　④「礼に始まり、礼に終わる」と言われる柔道の礼儀作法が、かなり乱れ軽視されていた。審判の判定にも首を傾げるところが多かった。これからどうするのか。

　⑤柔道かレスリング？の試合中に時計が停まったスタッフの不注意に対して、ビーチ・パレ―決勝戦・ブラジル対カナダ戦で選手同士がののしり合い、殺伐とした空気の中にスタッフがビートルズの♪IMAGINE♪のBGMを流して、試合会場を和ませた機転の利いた対応

　⑥食事、エアコン不調などで選手に悪評だった選手村

　などが幾分気になった。

　それでも大過なく２週間余に亘った世界的スポーツの祭典を終えることができた。私が初めてオリンピックを意識したのは、1952年ヘルシンキ大会で、あの時金メダルはレスリング・バンタム級で石井庄八選手が獲得したたった１個だけだった。それが今20個になった。これからもオリンピックは発展し、日本選手は一層活躍することだろう。また、４年後を楽しみに待ちたい。それまで元気でいられるだろうか？

　相変わらずイスラエル軍はパレスチナ・ガザ地区への空爆を止めず、昨日避難所として使用されていた学校への攻撃により、100人以上が死亡した。ちょうどその時間に学校では夜明け前の礼拝が行われていた。いつもながらイスラエル軍の言い分は、ハマスのテロリストが潜伏し、イスラエルへのテロを計画していたからというものである。ガザ市民への被害を減らすために、攻撃前には情報収集や精密兵器の使用などの措置を取ったと釈明しているが、必要な措置を取れば人間が何人死のうが許されるとの身勝手な言い分は、単なる自己弁護と自己主張に過ぎないと強く非難したい。そういう身勝手なイスラエルに招待状を送らなかったと長崎原爆祈念式典へ共同で欠席するという行為は、原爆犠牲者への冒涜であり、手前勝手で利己的な先進国特有の言動である。今イスラエルを舞台に、パレスチナ市民を支援するイランをはじめとするアラブ諸国とイスラエル１国との対決が、一触即発の危ない状態にある。イランは先日ハマスのハニヤ最高幹部がテヘランで暗殺された報復を誓い、秒読みの戦闘状態にある。この一方で、イスラエルの支援国アメリカは、エジプト、カタールとともに15日に人質救出を条件に両者間の停戦を働きかけている交渉を行うようイスラエルとハマスに働きかけているが、自分たちの都合だけを一方的に優先するアメリカの言動は身勝手過ぎやしないか。

　しかし、ハニヤ最高幹部を殺害されたハマスは、この停戦交渉について反応していない。この状態だとガザ地区から人がいなくなるまで戦争は続けられるのではないかと危惧される。

　まもなく日本でも太平洋戦争終結の日「終戦記念日」がやってくる。日本にもガザ地区のような不幸な状態が再びやってこないという保証はない。終戦から79年が経ち戦争の恐ろしさや怖さを頭と体で知っている世代の人びとが少なくなり、今や戦争を知らない人たちが、戦争に最も近いところにいる。そうしたのは、戦争を恐れない政治家たちが、憲法を無視してその上に日米同盟を配置したからである。恐ろしいことである。

　さて、すでに毎日新聞が９月末を以て富山県内で配送を中止すると発表していたが、このほど産経新聞も同社のサンケイスポーツ、夕刊フジ同様に休止し、宅配の他に駅売店などでも販売を止めるという。朝日新聞も今年２月に北海道内で夕刊を休止している。

　一般的に読書をする人が減って、本が売れず撤退する書店も増えていることが話題になるが、新聞と本を読む人が年々減少していることは社会現象とも言われている。講談社が発行している写真週刊誌「フライデー」もかつての勢いはどこへやら、年々販売数が減少して、今後は発行ベースを減らし、今秋以降は２週間に１度のいわゆる隔週刊誌に変更するという。出版不況は留まるところを知らないようだ。子どものころから読書に明け暮れていた読書ファンとしては、寂しい限りである。

　一昨日宮崎県日向灘を震源とする震度６弱の地震について、気象庁から南海トラフ地震への注意を呼びかける地震臨時情報が出され、各テレビ局でも緊急特集を組み国民に注意を喚起した。その興奮が収まらぬ昨夜に突然短い間だったが家屋が揺れ、テレビがテロップで地震発生と伝えた。神奈川県中央部の厚木市周辺を震源とする震度５弱、Ｍ5.3の地震だった。世田谷区は震度３だった。東海道新幹線では、一部区間の運行を停止したり減速したり、神奈川県中央部を通る小田急は全線を一時運行ストップした。

　これについて早速気象庁が会見したが、専門家は一昨日の地震の震源地と離れていることや、過去の地震の傾向から南海トラフの地震とは関係がないだろうと述べた。それでも南海トラフの想定震源域は宮崎県から太平洋岸に沿って静岡県辺りまでと考えられているので、すぐ隣の神奈川県民にとっては、あまり楽観視するわけには行かない。実際気象庁は、今後１週間程度は今回と同じ震度５弱程度の揺れを伴うと地震が発生する恐れがあるとして引き続き注意を呼びかけている。

　実は、元旦に起きた能登半島大地震の因果関係を調査している政府の地震調査委員会が、一昨日の日向灘の地震発生前の今月２日、日本海にある海域活断層を調べた長期評価を公表していた。それによると場所は南海トラフとは離れているが、偶々日本海の海底で長さが20㎞以上、Ｍ７以上の大地震を引き起こす可能性がある海域活断層を公表していたのである。南海トラフに限らず、日本列島はいろいろ断層に取り巻かれている地震大国であり、地震災害の恐れがあり、平素より警戒を怠ってはならないということである。すでに台風５号も太平洋上を北上して、この３連休中に北日本へ近づく可能性がある。

　相変わらず猛暑が続いているが、今日から３連休とお盆を迎えて各観光地には多くの人が訪れると予想されている。だが、南海トラフの想定震源域などでは、ビーチへの立ち入り禁止や、海水浴禁止、花火大会中止などで宿泊客によるキャンセルが多く、観光業への影響がかなり大きいと懸念されている。暑さに地震への警戒でこれから観光地はどう対応するのだろうか。

　さて、今日16日目を迎えたパリ・オリンピックもいよいよ大詰めだが、去る5日陸上競技の華である男子100ｍが行われ、９秒79でアメリカのノア・ライルズ選手が優勝した。短距離２冠を狙ったライルズ選手は、200ｍでは３位だった。驚いたことにその後ライルズ選手はコロナに感染していたことが判明した。ライルズ選手はレース後選手村を出てホテルへ移動した。それでもその他のレースにも出場する予定だったが、体調が優れずアメリカが復活を賭けた400ｍリレーには出場しなかった。短距離最強国のアメリカではあるが、意外にもその象徴である400ｍリレーでは、21世紀に入ってからオリンピックで金メダルを獲ったことがない。昨日行われた決勝でも悪霊に捉われたのか、バトン・ミスでアメリカ・チームは失格になってしまった。流石に、アメリカ短距離陣の低調ぶりに４大会に出場し10個のメダルを獲得したレジェンドのカール・ルイスが、全米陸連に選手選考について勝利より人間関係を基準に選手選出を行っていると厳しく批判した。まあオリンピックという世界最高の檜舞台では、その陰でも思いがけないことが起こるものだ。明後日そのパリ・オリンピックは閉会式を迎える。

　79年前の今日長崎へ原爆が投下された。当時はまだ国民学校初等科（現小学校）１年生だったので、まったく知らなかった。昨日、一昨日の本ブログに取り上げたように長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典には、岸田首相以下、過去最多の100もの国々、及び地域の代表が出席したが、日本を除くG7、及びEUの駐日大使は出席しなかった。その言い訳のようにアメリカ、イギリス、及びイスラエルの各大使は、都内増上寺で行われた長崎原爆殉難者追悼会に出席した。折角招かれた爆心地の長崎で行われた祈念式典に欠席して、東京の増上寺で行われた追悼会に出席して、殉難者の魂を慰めたつもりだろうか。

　さて、毎月Googleからブログ「ご意見番の意見」へのアクセス数の分析結果を送ってくれるが、数日前に７月分を知らせてくれた。６月分に比較して一番アクセスが多かったのは、高額紙幣の新札のデザインと肖像画が決まったと発表された直後に「新１万円札肖像に渋沢栄一？の疑問」（2022年11月22日記）と題して、渋沢の新１万円札の肖像について疑問を呈したことである。渋沢の経済人としての業績については、誰しも認めている。しかし、問題は彼の私生活面における臆面もなくだらしのない行動である。これでは毎日のように目にする１万円札に描かれた渋沢の肖像を見るのは、あまりすっきりしたものではない。子どもたちがこの渋沢の私生活面を知ったら何と思うだろうか。道義的に大きな問題があると思う。諸説あるが、渋沢には私生活において２人の妻の他に20人以上のお妾さんを囲い、80歳過ぎても彼女らに子どもを産ませたと言われており、いかに有能な経済人だとしてもあまりにも良識、節度がなく、ふしだら過ぎる。ところが、先月新札発行前になるとその種の芳しくないリアルな私生活上の話は、メディアからすっかり消えて、まさに「日本の偉人」と持て囃す有様である。良識的なブログ読者にも強い関心を抱かれたのも当然だろう。渋沢以外に１万円札の肖像画に相応しい日本人は、いくらでもいるのではないか。

　２番目にアクセス数が多かったのは、「日本人の識字率の実態は意外に低い」（本年３月28日記）だった。戦後義務教育制度が徹底してすべての日本人は、９年間の義務教育の間に識字率はほぼ100％に達したと考えられていたが、9年間就学を全うしなかった生徒もおり、その分識字率も下がり、「識字率100％は『共同幻想』だった」と国立国語研究所が発表したことについて感じたことを書いたものである。

　過去のアクセス数では、トータル的に最多は、この数か月変わりなく７月までの１位も、「評価の分かれる盗作作家・山崎豊子さん」（13年９月30日記）だった。最近あまり小説を読まなくなった中で、これは内容的には興味深い山崎氏の作品とは異なるが、現在朝日朝刊に連載中の湊かなえ氏の「G線上のアリア」も今日127回目を数えながら読んでいて、率直に言ってつまらないと思っている。新聞連載小説にしては珍しく、挿絵もない。いつごろから新聞連載小説がつまらなくなったのだろうか。介護に勤しむ50代の女性と、題名のバッハの名曲の関係がまるで分らないし、ストーリー自体も狭い行動範囲内の話で退屈である。２番目にアクセス数が多かったのも６月と変わらない「つまらない新聞連載小説」（22年８月16日記）だった。

　多くの読者の方々からブログを読んでもらえるのは、筆者冥利に尽きるが、意外で嬉しかったのは少数ながらも海外にも私のブログ読者がいることで、６月にはスペインとオーストラリアから、７月にはフランスとイギリスからアクセスがあったことである。もういつの間にか6200回を超えたが、こういう読者の期待に応えてこれからも長く書き続けられるよう努めたい。

　案じていた通り、昨日日本を除くG7の大使が、明日の長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に欠席の意向であることが、判明した。昨日のブログに取り上げたように、イギリス駐日大使の式典欠席をきっかけに、アメリカ大使、更にフランス、イタリア、ドイツ、カナダの各大使が、長崎市が式典にイスラエルを招待しなかったことを理由に、自分たちの欠席について署名した共同文書を長崎市長に宛てて送った。

　彼らには、核軍縮、或いは核廃絶の気持ちがあるのか分からないが、いずれにせよこの事実は、長崎の原爆投下で亡くなった人たちへの追悼の気持ちがなく、ガザ地区を攻撃し続けるイスラエル共鳴の損得勘定を考えた末に、アメリカ及びイスラエル政府への思い入れで原爆犠牲者よりイスラエル政府の行動を評価するもので、原爆犠牲者を弔う気持ちがないということに他ならない。

　長崎市長も戸惑っているようだが、長崎市民にとっては大きなショックである。イスラエルのガザ攻撃が止まない限り、G7は長崎原爆犠牲者を弔う気持ちはないままだろう。長崎市民ばかりでなく、日本国民にとっても失望以外の何物でもない。

　さて、流動的な海外ニュースを２つばかり紹介したい。ひとつは、アメリカ大統領選の民主党候補者・ハリス副大統領の副大統領候補者が決まったことである。ハリス氏が選んだ副大統領候補者は、ワルツ・ミネソタ州知事である。ワルツ氏は、24年間の軍歴に加えて、高校教師という職歴のうえに、下院議員を12年間務め2019年にミネソタ州知事に当選した、実務経験豊富な政治家である。ハリス氏の要請を名誉であると喜んで引き受け、ともにトランプ氏を倒す気概を示した。これに対して、トランプ氏は、「２人が抱く夢は、すべてのアメリカ国民にとって悪夢だ」と相変わらずへらず口を叩いている。やや旗色が悪くなってきたトランプ氏陣営ではあるが、腹にいち物のトランプ氏の嫌がらせの戦術がどうなるか、不見識ではあるが、この先も興味深い。

　２つ目のニュースは、バングラデッシュの血なまぐさいデモの挙句の政変である。このところ公務員採用を巡る問題その他で、政府に対する国民からの不満が一気に湧き上がっていたが、学生らの抗議デモ隊が警察との衝突で、200人以上の死者が出た。去る４日にデモ隊と警察が再び衝突して95人以上が死亡し、１千人以上が負傷したと伝えられている。1996年以来一時的に政権を手放したが、長期間に亘りほぼ首相の座に君臨し続けていたハシナ首相の女性らしからぬ強権政治に対する国民の強い不満と反発があった。政府は４日夜から外出禁止令を出したが、５日首都ダッカ市内に繰り出した群衆は、数十万人に上がった。群衆が首相公邸に乱入した事態に、軍は急遽シェイク・ハシナ首相の辞任を発表した。前首相は逃げるようにヘリコプターでインドへ国外脱出した。しかし、逃亡したハシナ前首相を受け入れたインドに対して、バングラデッシュ国民は怒りを感じている。いずれハシナ首相は、近々イギリスへ亡命すると見られている。

　ダッカ市内の中心街に飾られたバングラデッシュ「建国の父」と呼ばれる父親のムジブル・ラーマン初代大統領の銅像もデモ隊によって倒壊された。自力で国民の不満を解決出来ず、父親の栄誉を無にするようなハシナ首相の国民を見捨てた国外脱出である。権力者の自己主張の強い栄枯盛衰像を見せつけたハシナ首相にとっては「落ち目の三度笠」である。混乱した国内の治安をこれからどう立て直し安定させるのか、当面暫定首相として軍トップが舵取りを行い、首席顧問に経済学者でノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏が指名された。近年経済が良くなりつつあったバングラデッシュだけに、早く元通りに復活して欲しいものである。

　今日夕方に宮崎県日向灘を震源地とする震度６弱、マグニチュード7.1の大きな地震があった。気象庁は初めて南海トラフ地震臨時情報「巨大地震注意」報を発表した。詳しい被害はまだ分かっていないが、しばらく余震の恐れがある。やはり地震大国にとって心配事はキリがない。テレビではパリ・オリンピック中継が、一瞬にして地震情報に変わった。オリンピックのせいで、昨日始まった甲子園の高校野球も例年に比べてやや影が薄い。

　国内の経済界では、このところ株価の大幅な変動に右往左往させられている。今月２日に日経平均株価が2,216円で過去最大の暴落を記録したが、３日後の５日にはそれを更に上回る過去最大の大暴落、4,451円となった。そして昨６日には反転、反発して3,217円の過去最大の上げ幅を示した。この慌ただしいアップダウンに岸田首相以下政府関係者からは、ただ注意深く見守るとのコメントしか出て来ない。とにかく日本の底力を示す経済の指標がこう揺れていては、政財界人もしばらくはじっとしているより手段がないようだ。

　さて、国際的には相変わらずイスラエルに対する中東諸国の反撃が、いつ行われるか注目の的であるが、これが明後日の長崎市への原爆投下による平和記念式典にイスラエルに対する奇妙なわだかまりから、式典に参加、または欠席の国が現れた。広島の平和記念式典ではロシアとベラルーシは、招待されなかったが、イスラエルは招かれた。ところが、長崎の平和式典にはイスラエルもパレスチナ・ガザ地区に空爆を続けているとの理由で長崎市はイスラエルを招待しなかった。イスラエルに肩入れしているイギリスが、これにクレームをつけ、イギリス駐日大使は招待されたが、出席しないと語った。これをどう受け取ったのか、アメリカのエマニュエル駐日大使も出席を見合わせるという。それだけに留まらず、EU諸国もアメリカ同様欠席するようだ。エマニュエル大使の言動には、かねてより傲慢な一面を感じていたが、親イスラエル感情を間違った方向に露骨に吐き出したのだ。よく考えてみるがよい。そもそもこの長崎へ原爆を投下して多くの犠牲者を生んだのは、アメリカで大いなる責任があるということを気にもせず、気に入らないことがあると阿漕な対応をする。原爆後遺症はすべてアメリカに責任があるということをアメリカ自身よく弁えるべきである。大使もアメリカの原爆投下を「戦争終結を早めることになり犠牲者を減らすことが出来た」とアメリカ特異の都合の良い自己弁護の考えの持ち主らしい。

　アメリカの原爆投下の責任については、この世から核兵器が廃絶されるまで、許してはならないと思う。これまでアメリカの言いなりになることによって、いかに日本の政治、外交は歪められてきたのか。原爆を投下された日本が核兵器禁止条約締約国になろうとしないのも、原爆を投下したアメリカに忖度しているからである。日本の保守政治家はもっと原爆投下に至った経緯を考え、こと原爆についてはアメリカ許すまじとの堅い信念を持つべきである。アメリカの駐日大使が、長崎の原爆犠牲者への慰霊の気持ちを蔑ろにするなんてとても許せることではない。

　昨日テレビで初めて知ったことである。最近になって実情が明かされるようになった疑似爆弾をアメリカ軍は、終戦直前に日本に投下していたという事実である。太平洋戦争末期に、日本各地49都市に原爆投下実験とも思える疑似爆弾を投下し、しかも跡形を残さないカボチャ型（パンプキン）の爆弾を投下して400人が亡くなった。3.25ｍの長さで、4.5トンもあったという。最近になって日本でも漸くその実態が明かされるようになったが、アメリカはこの資料をまったく開示していない。アメリカの悪質な意図が丸見えである。

　これからも日本政府は、アメリカの指示に従うのだろうが、日本にとってマイナスになると思えるような要望には、毅然として反論し、拒否すべきではないだろうか。

　79年前の今日、広島に世界で最初の原爆が投下された。今朝広島市内の平和公園で恒例の平和記念式典が行われた。式典には、被爆者や遺族をはじめ、政府から岸田首相ら閣僚、109か国の大使などおよそ５万人が参列した。この１年間に亡くなった5,079人や、死亡が確認された人を合わせて、34万4,306人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められた。原爆が投下された午前８時15分には、参列者全員が黙祷を捧げた。

　最初に松井一實・広島市長が平和宣言を読み上げた。その冒頭で市長は問いかけた。「自国の安全保障のためには核戦力の強化が必要だという考え方をどう思われますか」、「他国より優位に立ち続けるために繰り広げられている軍備拡大競争についてどう思いますか」と。

　被災地の市民を代表する市長と国の指導者である岸田首相、及び日本政府とは、その考え方において大分開きがある。松井市長としては、核兵器廃絶の決意を訴えながら、それに能動的行動を起こそうとしない日本政府に対して強い不満を訴えたのだと思う。これまで核兵器不拡散条約（NPT）再検討会議は、２回続けて最終文書を採択出来なかった。これは核兵器について各国の考えに大きな隔たりがあるからである。来年３月には、核兵器禁止条約の第３回締約国会議がアメリカで開かれるが、締約国でない日本がせめてオブザーバーとして参加し、核兵器使用に反対の意思表示を行うよう政府に訴えた。同時に、一刻も早く締約国になるよう求めた。

　1989年ベルリンの壁が崩壊して、東西冷戦にストップがかかった。当時ソ連のゴルバチョフ大統領は、平和を訴え、軍備競争を停止し、核兵器を根絶する決意を表明して、アメリカのレーガン大統領と対話を行い、冷戦を終結に導き、米ソ間の戦略核兵器削減条約の締結を実現した。

　そのゴルバチョフ大統領の尊い志を、ウクライナへ侵攻を開始するや、プーチン大統領はいとも簡単に投げ捨て、ウクライナ軍がロシアに侵入したら躊躇なく、核兵器を使用すると恐喝的に公言した。これにより再び核兵器使用の危険が持ち上がった。ロシアはウクライナ侵攻以来、式典には当然ながら招待されていない。

　松井市長に次いで、挨拶に立った岸田首相は、「現実的、かつ実践的な取り組みを進め、核軍縮に向けた国際社会の機運を高めるべく国際社会を主導していく」と抽象的ながら国際社会で核兵器削減運動を積極的に行っていくと述べたが、その反面核兵器禁止条約には触れることがなかった。いつもきれいごとを言いつつ、スピーチの内容は核兵器削減については、相も変わらず後ろ向きであることが分かる。

　平和記念式典終了後、岸田首相は被爆者団体７人の代表者と面会した。被爆者団体が「核兵器をなくそうと訴え続けてきた政府が、核兵器禁止条約に背を向けている状況下で、被爆者は海外に出かけて活動することに気後れし、恥ずかしい思いをしている」と訴えた。更に来年３月に開かれる核兵器禁止条約の第３回締約国会議に日本がオブザーバーとして参加するよう要請した。これに対して首相は、「核実験や核兵器に使う物質そのものを禁止する具体的な取り組みを、核兵器国を巻き込みながら進めることが日本の約割だ」と述べ、オブザーバー参加についてすら何ら言及しなかった。

　日本がアメリカの傘の下にいる限り、日本政府としてはアメリカの意向に従って行動するだけで、日本政府独自の反核兵器廃絶の考えを述べることはないだろう。しかし、これでは、原爆犠牲者はいつまで経っても浮かばれないだろう。

　パリ・オリンピックは、今やたけなわである。連日テレビ放映が華やかであるが、メディアのあまりにも五輪の過度な取材と報告には、一部には批判も出ている。今日も社会学者の上野千鶴子氏が、ネット上に五輪ばかりの報道にはうんざりで、アスリートに国を背負って欲しくないと少々行き過ぎた批判までしている。特に私を含めてゴルフに興味がないファンにとっては、昨晩のゴールデンアワーを２時間以上に亘ってNHKとTBSが、同じ画像のビデオを流し、今日もまた午後にTBSで同じ画像を放映していたのは、何を考えていたのか分からない。松山英樹選手が日本人選手として五輪史上初めてメダルを獲ったことが嬉しいのは分からないでもないが、一般の視聴者にはやや迷惑で、ゴルフ好きのディレクターらの独りよがりな考えが些か表に出過ぎたと思う。

　一方で、とかく話題になった開会式についても評判は功罪相半ばしている。フランスらしく伝統を巧みに取り入れた洒落た文化的な演出を称賛する声がある反面、カトリック教会からは宗教的信念をあざ笑うかのような表現はあってはならないとの声まで上がっている。セーヌ河畔で演出されたショーが、キリストと弟子を描いたレオナルド・ダビンチの「最後の晩餐」の構図に似ていることから、キリスト教を揶揄していると批判が出ている。ローマ教皇庁は、全世界が共通の価値観の下に集う名誉あるイベントで、多くの人の宗教的信念を嘲笑するような表現はあってはならないと指摘している。これに対して開会式の芸術監督を務めた演出家は、「最後の晩餐」から着想を得たことを否定した。フランス以外の国のカトリック関係者からも一部の演出に抗議が出されている。

　この他に物議を醸した催しは、私自身もチラッと見てちょっと行き過ぎではないかと疑念を抱いた、マリー・アントワネットが収監されていた豪華なコンシェルジュリーを利用した派手なショーだった。コンシェルジュリーは、セーヌの川下りではすぐ傍を通り、その際ガイドがマリー・アントワネットについて語るのが決まりである。開会式では、この収容所のビルのほとんどのベランダに首のない女性が、手に首を持って船に向かって手を振っているグロテスクなシーンがあった。如何に史実に則ったとは言え、少々悪趣味な演出ではないかと思った。

　そこへ大会前からセーヌ川の水質汚染で、トライアスロンが一時延期になるなど揉めていたが、実際にベルギー女子選手が体調不良になったとベルギー・オリンピック委員会から報告があった。他にもスイスやノルウェーの選手が競技終了後に体調不良に陥った。これとて普段から水質汚染が懸念されて遊泳禁止とされていたセーヌ川を五輪のために浄化して一応開催見通しは立ったが、やはり落ちこぼれがあった。五輪後には、部分的に遊泳解除にするというが、大丈夫だろうか。

　他にも、怪しい審判が目立ったという各競技団体からの声も多い。柔道なんて「礼に始まり礼に終わる」と言われるくらい作法や、エチケットに煩いスポーツで、礼を失するような動作を随分観た。このまま放っておくと、いずれ柔道もボクシングか、プロレスのような中途半端な礼をする柔道固有の礼儀が伴わない乱暴な試合が多くなるのではないかと心配である。

　さて、今夕になって東京証券取引所から衝撃的なニュースが入った。いつも通りの株式市況が伝えられたが、一昨日の本ブログに取り上げたように、一昨日日経平均株価が過去２番目の大幅な暴落を引き起こしたが、今日それを更に上回る大暴落があった。僅か今日1日の取引時間内に日経平均株価が、先週の終値35,909円から31,458円にまで下がってしまったのである。一昨日は2,216円の下落だったが、今日はその約２倍に当たる4,451円の大暴落で、世界的に株価が大暴落した「ブラックマンデー」の翌日、1987年10月20日に記録した3,836円安を大幅に上回り、過去最大の下落となった。

　これはアメリカの景気が落ち込み、その警戒感からアメリカ市場の株価が大幅に下落したことが大きいが、同時にそれが円市場にも影響し、更に１㌦＝142円台の円高水準がなお進行していることが大きく左右しているようだ。それにしても1日で日経平均株価が４千５百円近くも値下がることなんて想像も出来なかった。

　注目していた鈴木俊一財務相の発言だったが、いつも通り市場の動きを注意深く見守っていきたいだそうだ。責任者として、もう少し具体的に喋れないのか。毎度同じような発言は、もういい加減にしてくれ。

　最近特に世界の注目を集めているニュースに、イスラエルによるハニヤ「ハマス」最高幹部の暗殺、ウクライナ戦争、そしてアメリカ大統領選の行方がある。中でも最も世界を驚かせ、アラブ諸国を憤慨させているのは、ハニヤ氏の殺害である。イランの新大統領宣誓式に出席のため、テヘラン滞在中にミサイル、または時限爆弾装置により殺害された。イランとしては賓客を殺害されるという不名誉な事件であり、明らかにイスラエルによるハマス、その他のイスラム組織、そしてイランへの事前攻撃と捉え、イランの指導者ハメネイ師は、直ちにイスラエルへの報復を辞さないと公言し、「ハマス」指導者カレード・カッドミ氏は、「戦争がレバノン、シリア、イラク、イエ―メンで起きている。イスラエルに対してイランも戦争状態に入った」と述べた。今のままだと、イスラエルを取り巻く報復合戦はこのまま当分収束しそうもない。

　流石にグテーレス国連事務総長も声明で「ガザ地区での停戦や、人質の解放などに向けた努力が必要な今、目の当たりにした攻撃で危険は増している」と事態の悪化を懸念した。その一方で、イスラエルの支援国アメリカは、「事態の激化が避けられないとは考えていない。差し迫っているという兆候もないが、注意深く見ている」とあまり深刻には受け止めていないようだ。そのうえ昨日オースティン国防長官は、中東地域に弾道ミサイルの防衛能力を備えた駆逐艦と巡洋艦の派遣を命じたと発表した。アメリカはあくまでイスラエルを支援しようとまた行動を起こしたのだ。イスラエルは、アメリカの支援を背にあくまでもイランをはじめとする中東諸国と正面から戦争をしようというのだろうか。

　それにしてもどうしてイスラエルはこれほど好戦的なのだろうか。レバノンに拠点を置くイスラム教シーア派組織ヒズボラ、イエーメンの親イラン武装組織フーシ派も黙ってはいないだろう。

　一方、ウクライナでは、長引く戦争に多くの犠牲者を生んでいる。父や夫が戦争に招集され、一向に帰ってくる希望がなく、初めて残された家族や遺族が戦争の終結を求めたデモを行った。これまでウクライナではこのような反戦的な行動が行われたことはなかった。危険な戦争が当てもなく続けられて、軍隊に招集された家族が帰る希望もなく、国民も疲れ果ててしまったのだ。これは伝えられてはいないが、ロシア国内とて同じだろう。どうしていつまでも戦争を止めることが出来ないのだろうか。

　また、最近アメリカ大統領選で民主党候補者として活動し続けているハリス副大統領への支持が高まっているが、民主党全議員の過半数の票を獲得し、民主党の候補者になることが確認出来たと民主党全国委員会のハリソン委員長が明らかにして、正式に民主党候補者に指名されることが確定した。もしハリス副大統領が大統領に選出されれば、初めての黒人女性、またアジア系の大統領となる。ハリス氏への支持はじわじわと増え続け、今ではトランプ氏と相半ばしている。我々外部の人間としても、人間的に欠点だらけで人間性を信用出来ず、他人を中傷ばかりするトランプ氏などに次のアメリカ大統領になって欲しくない。ハリス氏がこのまま支持を伸ばし、11月５日の選挙でトランプ氏を撃破してくれることを強く望んでいる。