今日も暑い。東京都心の今日の最高気温は34℃だった。こう暑い日が何日も続き自宅に引き籠っているとイライラすることもある。

　今一番イライラさせられているのは、VISAカードを発行している三井住友カード株式会社の、好い加減で会員に対して不誠実極まりない対応である。顧客というか、会員を軽視しているという以上に愚弄する姿勢が露骨である。以前にも本ブログで取り上げたことがあるが、その悪しき習性は反省するどころか一向に修正されず、むしろ一層悪質化している。相も変わらず財閥系の社名を掲げた殿様商売を続けられているのも、悪運が強いからか、顧客を騙し切っているからであろう。

　普段はショッピングなどで現金払いすることが多く、カードは余程高額なケースとか、海外へ出かけた場合を除いてあまり使用しない。それでもVISAカードとの付き合いは、かれこれ40年ほどになる。今では精々1年に１～２回程度しか使用しないので、ゴールドカード会員になってはいるが、会社にとっては歓迎されざる顧客、会員と思われているのではないだろうか。

　それにしても他社のカードでは例がないような、支払いの場で使用出来ない不愉快なケースや、不都合なことがVISAカードには多過ぎる。以前にも何度か20万円以内の支払いだったが、使えなかった事情を問い質したことがある。その都度高額だからとして事前に連絡がない場合は扱えないので、予め連絡して欲しいと傲慢な回答だった。他のカードではそんなことはない。また、カードの有効期限が７月末日であるが、新しいカードが翌日の８月１日に使用出来ないこともあった。今回も20万円以内の支払いのため、前もってその前日に了解をもらっていたが、それでも当日使用出来ず、他社のカードで支払いを済ませた。

　実は、あまりの不親切さと対応の拙さについて、２週間前に同社社長宛にトラブル発生の経緯と説明、反省を求める書状を書留、親展で送ってみた。２年前にも同じ社長宛に資料を添えて、カードが使えなかったクレームの例をこのブログに取り上げたことがある。今回も前回同様今以て社長から回答をもらえていない。

　そのクレームとは、先日慶應病院で毎年恒例の人間ドック検査を受け、やや高額（19万円台）な支払いをVISAカードで済ませようと要望通り、前日に連絡しておいたにも拘わらず、カードはまたも使えなかった。

　カード会社に不信感を抱くのは当然としても、送ったカードのコピー等の資料を調べれば自らの手落ちが分かりそうなものなのに、一向に反省した返事も送って来ない。こういう企業が広く営業を行うことは、多くの顧客に多大の迷惑をかけることにもなるので、即刻現場から撤退すべきだと思う。親会社の三井住友フィナンシアルグループとして、日常的にこんなお粗末な対応を子会社がやっていることに気が付かないものだろうか。

　近日改めて社長に宛てて抗議の書状を送るつもりだが、それでも抗議の手紙を意に介さず、社会常識とモラルに欠ける社長が誠意を見せない場合は、これまで何のメリットもなかった会員を直ちに辞め、SNSに投稿するなり、X（旧ツィッター）へのアップなどで社会一般に訴えることも考えてみたい。三井住友という知られた名前を笠に着て雛壇に鎮座している社長の鼻を明かしてみたいものである。実に不愉快極まりない。

　７月末にパリで開催されたオリンピックに続いて、パラリンピックが開かれていたが、昨日12日間の日程を終え閉会式が行われた。小雨降る中で閉会式はパリらしく派手なショー的要素を組み込んで華やかに大会の幕を閉じた。

　日本からは過去最多の175人の選手が参加して、各競技で活躍し金メダル14個を含む41個のメダルを獲得した。それでも日本の金獲得は、オリンピックの３位に比べて10位だった。

　いみじくも「近代オリンピックの父」クーベルタン男爵が、「オリンピックは参加することに意義がある」と語ったように、メダルの獲得数が国家の栄誉とか権威を示すわけではないが、ひとつの傾向として国としての勢いを感じることはある。それは、パリ・オリンピック及びパラリンピックにも言えることである。

　例えば、パリ・オリンピックのメダルは、アメリカが１位、中国が２位となり、幸いにも日本は３位だった。そのアメリカと中国の金メダル獲得数はまったく同じ40個で、銀と銅メダルを合わせた全メダル数でアメリカの126個に対して、中国は91個だったので中国は総合で後塵を拝した。

　ところが、パラリンピックのメダル獲得数となると、勢力図が大きく変わった。金メダル獲得数は、１位中国の94個はダントツで、２位イギリス49個、３位アメリカ36個で、３つのメダルの獲得数でもこの順位は変わらない。この結果から中国がいかに障碍者スポーツの育成に努力し、パラリンピックで自国選手の強化、活躍に力を注いでいたかが想像出来る。また、オリンピックでは、イギリスは金14個の７位で、３位の日本の金20個より下位にいた。しかし、パラリンピックでは金メダル及び全メダル獲得数で、アメリカを抜いて中国に次ぎ２位となった。ここにもそれなりの努力があったことと思う。それに比べると、アメリカの金獲得数は随分少なかったように思う。途上国ブラジルの５位25個、戦時下のウクライナの７位22個にもうっかりしていると追い抜かれかねない。

　それにしても中国の圧倒的な金メダル獲得数には感心している。とかく国際法を無視して自国領土の拡大にまい進している力による政治的姿勢から推して、地味なスポーツにこれほど力を入れているとは想像も出来ないことである。日本は過去３番目のメダル獲得を誇ったが、それでも金14個で全体として41個のメダル獲得で10位だった。しかし、テレビなどでもこれまでのパラリンピックに引き比べて、かなり放映時間を割いていたように思う。４年後の次回ロサンゼルス大会では、もっと人々の関心が高まり、メダル獲得模様も変わるだろう。別の意味で興味が尽きない。

　さて、このところ連日のように報じられている斎藤元彦・兵庫県知事のパワハラ問題で３年前の知事選に推薦母体となった日本維新の会が、知事に辞職と出直し選挙の実施を求めた。日本維新の会は、最近各地の補欠選で立て続けて推薦候補が敗れ退潮気味のところへ、４月に地元の大阪府大東市長選でも敗れている。これ以上味噌をつけたくなかった。

　流石に頑なな維新幹部も、斎藤知事の百条委員会や、証人喚問の言い分と対応が、県議会や県民が充分納得出来るものとは言い難いとして、昨日辞職申し入れ書を手渡した。だが、頑固一徹の知事はこれを受け入れる気持ちはなく、引き続き知事職に留まる意向である。

　ところで、天下り知事とも言える斎藤知事のパワハラで隠れているが、元総務省をはじめキャリア官僚OBの知事は、47都道府県の内半数以上の25人もいる。中でも総務省出身知事は、前記斎藤知事、後記の木村知事を含めて11人もいる。学業は優秀だっただろうが、職場ではエリートコースを歩みチヤホヤされて現場を知らず、若く世間知らずの知事が多い。その中でも最近斎藤知事のスキャンダルの影になって目立たないが、顰蹙を買っている県知事がいる。総務省官僚から県副知事に天下りし、今年４月の知事選で自民、公明党の推薦により初当選したばかりの木村敬知事である。木村知事は、今後AIが事務職業務を代行する中で一般事務は要らないし、高校の普通科なんて要らないと県教育長に話したというから、世間知らずも極まれりである。世襲政治家と同じように苦労知らず、世間知らずの高級官僚から天下りする政治家の誕生にも、今後歯止めを掛けることも考えるべきだと思う。

　今日は「昭和」で言うと昭和99年９月９日になり、中国では重陽の節句である。近くにお住まいのベトナム反戦運動の中心グループ「ベ平連」（ベトナムに平和を！ 市民連合）を主導されておられた小中陽太郎氏が、一昨年12月にご自宅内で倒れた際頭部を強打して、爾来意識不明のままご自宅で毎日看護師さんや保健師さんが、介護の面倒を見に来られる。それでも毎日お世話しておられる奥様や娘さんのご苦労は想像を絶するばかりである。今日も奥様にお見舞いの電話をしてお話を伺ったが、依然昏睡状態ということだった。

　実は、今日は重陽の節句に誕生され、お名前もそれに因んで陽太郎と名付けられた、小中氏の卒寿に当たる90歳の誕生日でもある。お元気なら直接お祝いを申し上げたいところだが、残念だが、それは難しい。以前のような健康状態に戻るのは、ほとんど不可能ということであるが、今まで大変お世話になってご指導いただいたことでもあり、何とかもう1度お話をしてみたい。ご回復されるよう心よりお祈りするばかりである。

　さて、米軍基地に囲まれた沖縄の自治が徐々に保守化の方向へ向かっている。昨日行われた米軍普天間基地を抱える宜野湾市の市長選で、2018年知事選出馬のため市長を辞職した佐喜眞淳・元市長が市長へ返り咲くことになった。６年前の知事選では「オール沖縄」の玉城デニー知事に挑んで敗れたが、基地反対のメッカである宜野湾市民は、普天間基地飛行場の名護市辺野古移設を容認する佐喜眞氏を選んだ。同市長は「普天間飛行場の返還期日の明確化と、その間の負担軽減、危険性除去について政府と話し合いたい」と述べているが、どこまで政府は相談に応じるだろうか。

　今年６月に行われた沖縄県議選では玉城知事の「オール沖縄」が完敗し、保守勢力が過半数を奪還して、沖縄県民の支持がこれまでの革新、反基地の動きから保守、現状基地容認へ変わりつつある。果たしてこの変化と動きに目をつぶっていて大丈夫なのかと些か気がかりである。沖縄の基地問題について、基地の存在だけではなく、現実に日常発生する複雑な問題などもあり、日本人は同じ同胞ということからももっと沖縄に関心を持つべきではないかと思う。

　終戦後、1952年日米講和条約が締結される以前から日本国内に駐留していた米軍が、そのまま日本の国土の７％弱を駐留占拠している。日本の総面積の約２/３が森林であることを考えると、日本の平地面積の内米軍基地は、使用できる日本国土の内20％弱が米軍の使用に供されている。そこへ５万３千人の米兵らが駐在し在日米軍駐留経費として、年間2,200億円ほどを日本が負担している。これも表向きの金額であって、実際にはその５倍近い経費を支出していると言われている。

　近年アメリカという国に強い不信感を抱くようになった原因のひとつは、最近のアメリカは、トランプ前大統領以下国民の道徳心が低下していることである。特に軍隊における、それも外国の駐留地におけるアメリカ軍人の行動において由々しきトラブルを度々引き起こし、反省しているのかどうか、一向にトラブルは減らない。日本における米軍基地における不祥事の頻発である。

　先日の朝日新聞社会面にも大きく報道されていたが、米兵士による女性に対する性犯罪の頻発である。不明朗、或いはうやむやな結論を出すその背景には日米地位協定という世にも不思議な日米不平等条約がある。

　駐留米軍兵士らが、日本国内で犯した犯罪、不祥事は過去において数限りなくある。彼らの2022年度までの過去35年間の刑法犯罪は４千７百余件もあり、年間平均件数は130件で３日に１度は日本国内で米軍兵士が不祥事を冒していることになる。その半数は、沖縄県内で起きたものである。沖縄弁護士会元会長の新垣勉氏によれば、基地の米軍兵士は志願制で集まった若者が多く、社会人としての十分な教育を受けないまま、人を殺す教育を徹底して教え込まれ、日本でストレスを抱えたまま精神的な不安定さを表し、事件を起こすケースが多いらしい。こんな馬鹿げた国家同士の協定なんてあってはならない。現在日本に駐留する米軍兵士は最も多く、５万３千人もおり、これは２番目に多いドイツ駐在の３万５千人に比べて遥かに多い。

　そのうえ懸念されるのは、沖縄県民の保守的傾向が進んでいることである。そして米軍兵士らの不祥事は日米地位協定や、米軍、日本政府の意図的な扱いによってあまり公になることはない。彼らには何をやっても逮捕されないとの間違った特権意識もある。これが駐留米軍兵士らがやりたい放題に同盟国日本で行う悪徳と、日本政府のアメリカ言いなり政治の現状なのである。その根源にある日米地位協定をこのままいつまで放置するのか、或いは真に日米平等の地位協定へせめて改定することぐらい出来ないのか、ここら辺りも自民党総裁選で議論を戦わしてほしいところである。

　いま「令和の米騒動」と言われる米不足と米価高騰が食生活を脅かしている。スーパーなどでも米が品薄となり、在庫がないケースも見られるという。かつては日本人の主食であった米の消費量が、年々減っているとは言え、品薄とは猶予ならぬことである。昨年の猛暑や外国人の増加で米の需給バランスが崩れたこともあるが、このまま品薄の状態が続き、価格が高騰すれば食生活の維持、健康管理上も深刻な問題となる。

　特に、関西地区で品薄が食生活に影響を与えていることから、吉村洋文・大阪府知事が政府に対して「備蓄米の放出」を要望したが、政府は９月には新米が出回るのでその必要はないとして放出を断った。政府が放出に及び腰なのには、２つの理由があるようだ。

　そのひとつは、これまで米は余っていると言ってきたのに備蓄米の放出で米不足を認めることは出来ないというメンツの問題と、もう一つの理由として米の需給調整は市場に委ねるべきであり、政府がタッチすべきことではないとの考えからである。しかし、これでは政府は、米に関しては一切関与しないと言っているように受け取れる。

　戦後日本人の食生活は、米依存からパン食や麺類などを食するように変わってきた。米の消費量がピークだった1962年度は、ひとり年間消費量が118㎏だったが、2022年度には半分以下の51㎏まで減少した。

　ここで思い出すのは、高校生だった1950年代半ば、社会科の授業で当時人口約８千万人だった日本人の米消費量は、年間８千万石（１億２千万㌧）で、日本国内では６千万石しか収穫できず、残り２千万石は外国米の輸入に頼っていると学んだ。１年に１人当たり１石＝150㎏を消費していたことになる。今では当時の1/3しか米を消費していない。現在の年間消費量は７百万㌧で当時より人口が増えたにも拘わらず、消費量は大幅に減っている。その米が不足しがちな原因として考えられるのは、政府が行ってきた「減反政策」という農政の失敗に他ならない。

　米の収穫量の減少は、必ずしも不作とか、外国人の増加に帰せられるべき問題ではないと思う。監督官庁の農林水産省には農業、特に米の生産を守るとの確たる信念が欠けているからだと思う。

　大体政府の農業政策は安易で、どことなく肝心な芯が欠けている。米不足と同じようにいま国内では牛乳不足現象が起きている。これも農政の失敗により政府が酪農家に減産を要請し、乳牛を減らしたら一時金を支給して乳牛減らしを始めた。しかし、結果的に酪農家の赤字は増えたが、政府は赤字補填をせず、挙句に酪農家の廃業が進み、牛乳生産が減ることになった。結果として牛乳過剰から牛乳不足をもたらすことになり、酪農家を苦しめている。

　更に驚くのは、政府には農業の発展や農家の保護・育成にまったく真剣みが感じられないことである。実は、今年５月に事実上の国家総動員法とも言える「食料供給困難事態対策法」が成立した。はっきり言っていわゆる「農家いじめ」である。これは、台湾有事など日本に食料危機が発生した場合、農家に米、大豆などの増産計画の届け出を指示し、農家が拒否すれば罰金を科すという法律である。政府が農家だけに対してこういう冷酷な政策を取れば、阿保らしくて農業なんかに従事していられない。農業従事者は減り、増産どころか危機的な国内農業破滅の道を進むばかりである。

　これらの点について、岸田首相、農水大臣はもとより、すべての閣僚や自民党総裁選に名乗りを上げている議員らは、どの程度その深刻さを理解しているだろうか。

　台風10号が日本各地で暴れまくって大きな被害を被ったが、また南方洋上に新たに熱帯性低気圧が発生し、それが台風に発展し日本へ襲来する可能性がある。どうやら今年は台風の当たり年のようだ。

　気象ばかりでなく、政治の世界でも今秋は話題になることが多い。今月行われる自民党総裁選と立憲民主党代表選が取り沙汰されているが、来月には公明党が16年ぶりに山口那津男代表が退き、石井啓一幹事長が代表になると明らかにされた。これで与野党３党のトップが揃って交代することになる。昨日立憲民主党代表選へ泉健太代表が立候補を表明した。これで同党選の出馬は山田晴美・衆議院議員を合わせて４人となった。

　自民党総裁選では、小泉進次郎・元環境相が出馬を表明し、立候補者は６人となった。本命がいない。小泉氏は、大方の予想では石破茂元幹事長と並び、一番総裁に選出される可能性が高いと見られている。

　その小泉氏が昨日出馬表明と同時に、総裁としての改革プランを披歴した。他の候補者がこれまでに表明した政策の中では、最も自らの信念と改革、及び現状行うべきことを分かり易く説明したものと思う。43歳と若く、前向き思考の小泉氏は国民の信を問うと言い、これまで旧来の自民党幹部連が発言を控えていた点も率直に批判し、自らの政策の論点を語った。

　古手の議員らから陰で非難されそうな、政策活動費の廃止や国会議員に毎月百万円支給されていた調査研究広報滞在費（旧文通費）の残金返納義務などを公約として掲げた。そのうえで、総理総裁になったら直ちに衆議院を解散し、自らの改革プランの信を問うと述べた。話す態度も堂々として、それなりに総裁選に選出されたら、信念と自信を持って政策実行を期待出来るような印象を受けた。とかく厳しい評価を下す政治評論家の中でも、田崎史郎氏がかなり高得点を与えていたくらいである。

　それでも昨日の記者会見の席上であるフリージャーナリストが、次のような至極無礼な質問をした。「首相になってG7に出席されたら、知的レベルの低さで恥をかくのではないかと皆さん心配しています。それこそ日本の国力の低下になりませんか？ それでも総理を目指しますか？」

　この侮辱的な質問に対して、恰も知的レベルが低いと見られた小泉氏は冷静に応えていた。「自分に足りないところはあることは知っている。その足りないところを補ってくれるチームを作る」と応えていた。フリージャーナリストが非礼な質問をした真意は不明だが、場面慣れしていて応対に不自然さはなかった小泉氏は、敢えて言えば、知的能力がやや弱いと見られ質問された際、しばしば机上のプロンプターに目を移し気味だった点などからも痛いところを突かれたかも知れない。最初に立候補した小林鷹之・元経済安保担当相が、まったくプロンプターを見ることがなかった点に比べて、インテリジェンスの面でやや遅れていると指摘するコメントもあった。

　他にも、父小泉純一郎元首相から引き継いだ世襲政治家であることについても厳しい質問があったが、それは予測していたのか、そつなく応えていた。

　自民党、立憲民主党の代表者選が、いつになく盛り上がっており、政策論争も聞き応えがある。憚られることだが、今後の経緯と結果を知ることが楽しみでもある。

　このところ俄かに注目を集めている経済的、かつ政治的な問題がある。それは日本製鉄㈱によるアメリカの大手鉄鋼会社「USスチール」買収計画である。昨年12月両者間で約２兆円の買収に合意していた。しかし、買収案は全米鉄鋼労働組合（USW）や、労働者らの反発を招いた。そこへ大統領選が近づくにつれて、政治的な干渉により支障が生ずるようになった。外資によるアメリカ企業の買収案を調べる対米外国投資委員会（CFIUS）が、アメリカの鉄鋼生産に打撃を与える安保上のリスクになると日鉄側に伝えていたという。
　それが、アメリカ大統領選の影響により、政治的な動きが目立ち始め、当初トランプ前大統領が絶対買収を阻止すると公言していた。それが最近になって民主党大統領候補者ハリス副大統領も買収計画に反対の声を上げ、更に、バイデン大統領も買収を認めないとの発言をすると外電は伝えている。これには、USスチールがピッツバーグ（ペンシルベニア州）に本拠を置き、ペンシルベニア州で大統領選に民主・共和両党が拮抗の選挙戦を展開し、買収に反対の従業員と、同州の選挙人獲得を意識した行動に出たためと考えられている。

　USスチールと言えば、現在粗鋼生産で世界27位とやや振るわないが、従業員２万人を超えるマンモス企業で、かつては世界最大の企業として知られた老舗の大企業である。

　しかし、この政界とは一歩離れた経済界の民間企業の経営に関して、アメリカ政界のトップを争うボスたちが、異を唱え、その渦中へ飛び込み騒ぎ立てるとは、自由競争を奨励している資本主義国政府のやるべきこととは思えない。自らの大統領選絡みで、経済界に口出しして外国の自由な投資にブレーキをかけさせるなんて行為は、自重すべきであり、自由主義、民主主義を標榜している資本主義国家として情けない。果たしてこの結論はどうなるのだろうか。日鉄は、アメリカ政府が法に則り、適正に審査されるものと信じているとコメントを発したが、アメリカ国内の日本企業約70社で構成する日米経済協議会は、CFIUSが審査プロセスを政治的に利用する試みには多大な懸念があり、審査を厳正に進めるよう求めるとの声明を出した。その一方で、日本政府からは何らの声も聞かれない。

　そんなニュースが話題になる一方で、その逆のケースも発生している。流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」が、カナダのコンビニ大手「クシュタール社」の買い取りの提案について、買収価格が低く受け入れられないと回答するという。買収価格は５兆５千億円で、上記の日鉄のUSスチール買収額に比べれば、かなり高額である。

　「クシュタール社」はコンビニ事業ばかりでなく、北米とヨーロッパを中心にガソリン・スタンドも経営し、30か国に１万６千店を超える店舗を抱えている。昨年度の売上高は、日本円でおよそ10兆円もあり、その内７割はガソリンの売り上げである。

　日本の「セブン＆アイ・ホールディングス」も、これまでアメリカで積極的な買収により事業を拡大してきた。国内でコンビニ事業を成長させた「セブン＆アイ」は、アメリカの「７－ELEVEN」の株式を取得して完全子会社にし、営業利益11兆円の内およそ７割を北米市場で稼いでいる。だが、「クシュタール社」の買収持ちかけの狙いは、「セブン＆アイ」が所有するアジア地域の７万弱の店舗で、アジア戦略で遅れを取っている「クシュタール社」としては、この７万の店舗を得ることによってアジアの市場を抑えることが出来るとの腹がある。

　クシュタール社の申し出通り買収が実現するかどうか、果たしてクシュタール社の思惑通りことが進むかどうかは不明である。

　先日襲来した台風10号が、日本各地に多くの被害をもたらした。その中でも最大の損害は、屋久島の樹齢３千年と言われる屋久杉の幹が強風により破壊され倒れたことで、多くの人々、特に地元・屋久島の人びとを失望させている。

　屋久杉は1993年に白神山地とともに日本で初めて世界自然遺産に登録された。その直後に現地を訪れ、大きく立派な屋久杉に見とれていたことを想い出す。こればかりは元通りに修理、回復させるわけにもいかず、屋久島にとっても最高の観光資源だっただけに、これからどうするのだろうと些か気がかりである。

　自然界の不意打ちの襲撃にはとても太刀打ち出来るものではないが、最近自然の木材の腐食による建築物の劣化が問題になっている。世界的に知られた建築家・隈研吾氏が設計した栃木県の「那賀川町馬頭広重美術館」が老朽化によりかなり痛んでいることが分かった。特に外部と接する屋根と外壁には栃木県特産の八溝杉を使ったが、完成以来24年が経過してその劣化が大分進み惨めなものとなった。改修するためには、約３億円もの費用が掛かると見られ、その資金が頭の痛い問題である。

　「那賀川町馬頭広重美術館」は、１民間人によって歌川広重の肉筆画や、版画、徳富蘇峰の書をはじめとする浮世絵、工芸品、書籍など多数寄贈された作品、そしてそれらを展示するために建てられた木製の建物と庭園が見事に調和した美術館として県内外から多くの見学者が訪れている。

　町立の美術館だけに、財政的にもそれほど楽ではない中で、町としてはシンボル的な建物でもあり、来年開館25周年を迎える機会に、那賀川町としては何とか改修費用を工面して町民が誇りとし、再び観光客を呼べるような施設に回復させたいと考えている。

　隈研吾氏設計の建築物は、自然の素材としてよく日本の木材とか、竹が使われる。ただ、これらの素材は厳しい自然に弱い点もあり、主に自然界の試練から逃れられる建物内部の建築資材として使用される。東京オリンピック招聘を機に改装されることになった東京信濃町の国立競技場も隈研吾氏の設計である。当初デザイナーが隈氏と発表された時には、これまでコンクリート製だった競技場に木材を使用することによって耐久性を懸念したことがあった。幸い国立は屋根の下の部分に木材を使用したので、直接風雨に晒されることがなく、大きく傷つくことはなかった。しかし、これとて間接的には風雨を受け止めているので、いずれ時が来れば寿命が尽きることだろう。

　屋久杉については、自然界の襲来に晒され食い止めることは出来なかったのも止むを得ない。しかし、建物に使用された木材などが直接自然界の脅威を浴びれば、痛むことも分かる。建物の建設については、財政的に余裕のない自治体は、著名なデザイナーの特殊な建築に捉われず、名より実を重視して耐用年数の長い建築物を建設するのが財政的にも助かるし、妥当なところではないだろうか。

　蛇足ながら、「那賀川町馬頭広重美術館」の「馬頭」の意味が分からず調べたら、「栃木県那須郡那賀川町馬頭」という地名から名付けられたそうだが、那賀川町までで充分で地区名まで付ける必要があるのだろうか疑問である。ただ、それほどこの美術館は土地の人びとにとって「おらが町」の自慢できる誇り高い「宝物」なのだろう。

　今パリでパラリンピックが開催されているが、日本は個人、団体ともに活躍している。昨日から今日にかけてスポーツ番組のみならず、意外にもニュースの一環として報じられているのが「車いすラグビー」の金メダル獲得である。今朝の朝日新聞には一面に写真入りで報じられている。

　私自身高校時代はラグビー部で３年間プレーしたが、当時は弱いチームだった。その後母校は徐々に力を付け、今ではレベルの高い神奈川県内でベスト８の常連になり、公立校では最強チームの一校になったと思う。高校では主将を務め、長年OB会長も務めた。その影響だろうか、２人の息子たちも幼いころからラグビーに熱中した。今では孫の一人が中学生ながら、昨年クラブ日本一になった強豪の横浜ラグビースクールでプレイしている。そんなラグビー一家でありながら、この金メダルを獲得した車いすラグビーについては、ほとんど無関心だった。ラグビーとは別のスポーツのように思っていた。テレビ観戦しても随分ルールが異なると感じたが、その激しいプレーぶりは、身障者のスポーツとしては他には見られないもので、ラグビーとの精神的つながりを感じた。

　初めて気が付いたことは、昨日アメリカとの決勝戦でアメリカ・チームに女子選手が出場したので、アレっと首を傾げた。そこで一般社団法人日本車いすラグビー連盟（JWRF)のHPを開いてみた。特殊なルールがいろいろあり、１チーム12人でコートに出場するのは４人というチーム構成も初めて知ったが、一番驚いたのは、この激しいスポーツは、女性選手も所属し男女混成チームであることだった。障害スポーツであるので、１チーム４人の選手にそれぞれ障害の程度によって0.5から3.5までそれぞれ点数があり、試合中選手交代しても１チームの合計点が８点までと決められている。想像外だったのは、女性選手が出場すると0.5が加点され、チーム全体として8.5点まで認められることである。その他に試合のルールについてもいくつか取り決められている。15人制ラグビーと根本的に違うのは、パスを前へ送ってもスローフォワードの反則ではなく、認められていることと、ゴールライン内へタッチダウンしなくともラインを越えれば、トライとなることである。だが、５点ではなく１点であることがラグビーとは違う。

　優勝という栄冠を得て、トーナメント大会は終わってしまったが、これからはもう少し関心を持って車いすラグビーを観てみたいと思っている。車いすラグビー優勝の影響で、15人制ラグビーの日本代表チームにもプレッシャーがかかり、現在の世界14位から2019年大会でベスト８入りした当時の力を常に発揮出来るよう努力が望まれる。
　さて、話題はウクライナ絡みになるが、ウクライナでの戦争犯罪でロシアのプーチン大統領には国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ており、ICC加盟国は当然自国へプーチン氏が訪れたら身柄を拘束する義務がある。そのプーチン氏が、昨日モンゴルを訪問したが、石油製品と電力をロシアに大きく頼ってロシアに恩義を感じているモンゴルは、ICCのルールに反してプーチン氏を逮捕することはなく、プーチン氏は今朝未明にロシアに帰国した。ICCのカウコランタ議長は、加盟国が義務を果たすことなく、プーチン大統領を迎えて無事に送り返したことは許されないと強い口調で語った。ロシアとしては、モンゴル訪問をきっかけに他の国々をも訪れ、権威をまき散らしたいのだろう。ただ、この義務不履行によって国際的に大きな組織にヒビが入りかねないことは事実である。モンゴルとしては、本音ではプーチン大統領の訪問を断りたかったのではないだろうか。力あるものには勝てない。

　残念なことだが、自国の力を見せつけるために、国際的組織や、協定を蔑ろにする行為は当たり前だということをプーチンはやってのけたのである。これでは外交も何もあったものではない。困った世界の我が儘リーダーである。

　自民党総裁選（12日告示・27日投開票）が迫っているが、出馬予定者12人の内出馬を宣言したのは、小林鷹之、石破茂、河野太郎３氏だけだったが、今日４人目の林芳正・官房長官が出馬表明した。それぞれ20人の推薦人を集めるのに苦労されているようだが、派閥、旧派閥との話し合いや、他の出馬予定者の戦略を計算しながら、折を見て出馬宣言するつもりだろう。噂では現状小泉進次郎・元環境相が優位な立場にいるようで、６日にも出馬を表明すると見られている。それでもその小泉氏に対しては、案外党内外に批判的な意見が多いようだ。特に政治評論家の間では、小泉氏は空虚な実像の首相候補と言われており、何事にも定見がないと言われている。確かに、父小泉純一郎元首相の人気を引き継いだ世襲政治家であり国内外に名は売れているが、自身の口から国内向けに日本のあるべき姿について思想的、哲学的にぶれない政治家としてのビジョンや、国際社会に向けて日本の立場を語ったのを耳にしたことがない。それは必ずしも小泉氏だけの問題ではないとは思うが、仮にも日本の首相になる人物を選ぶことになるので、この機会に臆せず本音を語ってもらいたい。

　総裁選の各候補者は、首相として日本の政治、外交問題などをどう考えているのか自民党内の内輪の選挙というだけではなく、一堂に会して討論会を行い、国民が日本のビジョンと歩むべき道を知る機会を作るべきである。さすれば、総裁選の意味、本質も分かり易く国民が政治について関心を抱くだろう。特に聞きたいのは、彼らが改憲論議にばかり先走っているが、憲法について自分はどう考えているのかということは、国民にとって一番知りたいことである。

　折も折、昨日岸田首相は、自民党の憲法改正実現本部が取りまとめた憲法へ自衛隊の明記などの論点整理を、新総裁に引き継いでもらいたいと要望した。現在憲法改正実現本部が取りまとめた論点は、現憲法9条の条文はそのままにしつゝ、新たに自衛隊の存在を明記するというものである。憲法改正をアピールすることは、国民の間にかなりの抵抗があると考え、中々至難であると考慮の末に、現存する自衛隊の存在を憲法に明記することによって自分らの考えを押し通そうとの意向である。そこには、石破元幹事長の「自衛隊は違憲だという意見を完全に払拭するために意義がある」という考えがあり、自衛隊を軍隊と名称変更するかどうかは不明だが、戦争放棄と軍隊を認めることに些かも矛盾を感じていないようだ。石破氏が特に拘っているのは、憲法第９条２項の削除であり、１項で「武力の威嚇、及び行使は永久に放棄する」と謳った文言をそのまま残しながら、「陸海空軍その他の戦力は、保持せず、国の交戦権は認めない」の２項を削除しようというのである。第１項の説得力は当然弱くなる。

　ともかく現状では自民党総裁＝首相＝自衛隊の最高指揮監督者、という点からも、この際憲法第９条について総裁選立候補者は持論を披瀝するべきである。

　昨日ドイツの２つの州で州議会選挙が行われ、そのひとつであるチューリンゲン州では、戦後初めて右派の「ドイツのための選択肢」が1位となった。ショルツ首相の社会民主党など与党３党は一敗地に塗れ、相当なショックを受けている。ナチスが第１次世界大戦中に冒した残虐で非人道的な行為の反省から、寛容とか、多様性を重視してきた戦後ドイツでは考えられないことである。況して同州は東西に分断されていた民主化以前は東ドイツ領にあって、ナチスを徹底的に非難していただけに、あまりの落差にかつての東ドイツを知る人にとっては驚天動地の驚きと言ってもいい。

　私自身1983年に旧文部省海外教育視察団にお供して旧東独のカール・マルクス・シュタット（現ケムニッツ）を訪問した時、行動の際は終始シュタージという秘密警察に監視され、落ち着いた気持ちになれなかったことを想い出す。高校で見学した授業では右翼とは反対の社会主義的な科目が多かった。とても右翼的雰囲気は感じられなかった。東西対立崩壊後でも、ドイツ政府は寛容な政策を取っていた。それが近年アフリカ諸国などから多くの難民がヨーロッパに押し寄せて来て、欧米諸国政府は彼らの入国を不法入国として厳しい政策を取るようになった。それでもドイツ政府は難民や移民を受け入れていた。近年労働市場が厳しくなったせいもあり、徐々に移民の入国を規制すべきとの声が強まってきた。そんな最中に移民を排除すると叫んでいた右派「ドイツのための選択肢」が1位となった。

　同じく昨日選挙を行ったザクセン州の結果は、まだ分かっていないが、ここでもかなり右翼勢力が伸びていると伝えられている。そして、22日にはブランデンブルグ州でも州議会選が行われる。まだドイツのほんの一部にしか過ぎないが、戦時中のナチスの行動を反省した筈のドイツに、ナチス的動きが復活することに只ならぬものを感じる。

　それにはロシアのウクライナ侵攻がそのきっかけになったようだ。プーチン大統領の遠謀によりヨーロッパに昔のハプスブルグ家の影らしきものの復活を仕掛けている。最近のハンガリーのオルバン首相の行動が民族主義をベースに、欧州議会で新会派「ヨーロッパの愛国者」なる組織を立ち上げた。これにオーストリアの極右政党「自由党」キッケル党首とチェコのバビッシュ前首相が顔を揃えた。一部には、「ハプスブルグ家の再来」とも見られている。この他にフランスのルペン国民連合党首をはじめ、イタリアやオランダの極右勢力が合流し、ヨーロッパの右翼勢力が結束しそうな雲行きである。

　世界には、今や民主主義的、社会主義的な空気よりも右翼、極右的、帝国主義的な行動への回帰が表れているような気がする。日本でも政治や社会の動きに無関心でいたら、世間には保守的な空気が流れ、それがやがて右翼的なものとなり、気が付いたら昔の大日本帝国の軍国主義に戻る可能性だってあり得る。一説に依るとプーチンは、親ロのオルバン首相を操り、戦後国土を失った国々に再び旧国土を自国領にするとの甘言でルーマニアや、スロバキア、セルビアに帝国主義的領土侵略の行動を煽っているとの声が聞こえてくる。ロシアが帝国主義の亡霊を呼び覚ます中で、中央及び東ヨーロッパは、ヨーロッパの火薬庫となりつつある。

　プーチンの匙加減でヨーロッパは危険な帝国主義的体制にのめり込む恐れが表れている。明らかにロシアは共産主義国家でなく、社会主義国家でもなく、帝国主義的国家である体質を表しつつある。

　ところで日本はどうだろうか。裏金に目がなく、利己主義的で戦争好きな国会議員たちの間では、右翼化の傾向が表れ始めているのではないだろうか。