お隣の韓国で昨年12月初め以来、尹錫悦大統領の非常戒厳令発令が大きな問題となり、その後大統領は昨日収監されたが、今朝未明合同捜査本部は内乱を首謀したとの容疑で大統領を逮捕した。現職大統領が逮捕されたのは、韓国憲政史上初めてのことである。これまで大統領退任後の逮捕者を含めれば６人目である。歴代20人の大統領の内、６人も逮捕されるとは聊か異常ではないかと思うくらいである。いずれにせよ国のトップの行き着く先としてはあまり名誉なことではない。不正資金疑惑で検察から事情聴取を受け、高台から飛び降り自殺した廬武鉉大統領のような大統領もいる。この背景には、大統領の強大な権限が利権を生みやすいことが挙げられている。それにしてもこの１か月以上は、この非常戒厳令問題で韓国内は上を下への大騒ぎで、国内政治もストップし、国内も分裂した状況にある。世界の動きがスピード化している時代にトップ政治を停滞させても国にとってはプラスにならない。１日も早い解決を他人事ながら望んでいる。

　さて、大相撲初場所も今日は中日である。最近はテレビでもほとんど毎日のように観ているが、偶々今年が現在の日本相撲協会の前身である財団法人大日本相撲協会が誕生してちょうど100年になる。現在の両国新国技館が開館してからも40年になる。両国国技館で相撲を見たことはないが、その前の蔵前国技館では１度だけ観戦したことがある。特に今も印象に残っているのは、京都市内の中学を卒業した直後に、友人らと大阪府立体育館で春場所を２度も観戦したことである。２度目の千秋楽には、優勝した大関三根山が優勝パレードに出かける直前に三根山と握手を交わす機会があり、それが今も忘れられない。

　今場所は３年半に亘り一人横綱として頑張っていた照ノ富士が、一昨日引退することを表明した。ケガのため大関から序二段まで番付を落としながら、再び舞い戻り横綱にまで昇進したのは本人の努力によるものであるが、見事なものである。惜しいことに膝のケガと糖尿病に悩まされ、身を退くことを決断した。優勝は実に10回を数える。

　モンゴル出身力士の照ノ富士に続いて、次の横綱を狙っている大関豊昇龍もモンゴル出身である。その豊昇龍の叔父でモンゴル出身最初の横綱となった朝昇龍も、25回優勝を飾っている。モンゴル出身力士が日本の国技である相撲界で、日本の力士を差し置いて活躍している。実際現在42人いる幕内力士の内16人が外国人力士で、モンゴル人はその半数８人を占める。これまでにモンゴル出身力士は、最多優勝45回を誇る白鵬をはじめとして５人もの横綱を輩出している。今やモンゴル出身力士を抜きにしては、相撲界も成り立たないのではないだろうか。

　まだ初場所は前半戦が終わったばかりで、明日から後半戦に入る。先場所初優勝を成し遂げた大関琴櫻が、横綱へ一歩踏み出すかと期待されながらも大きく取りこぼし、今日まで３勝５敗で、横綱を狙っている大関豊昇龍も６勝２敗で、優勝と綱取りはどうなるだろうか。後半戦を楽しみにしたい。

　今日は全国的に大分寒いようで、外出するのもつい手控え勝ちになるが、昨日、一昨日の２日間東京医療センターと慶應病院で診察を受け、その報告方々通いつけの整形外科へ出かけ診察してもらった。今気がかりなのは、心臓の不整脈と昨年暮れに鉄分不足と診断されたことである。そのため一応薬を毎朝服用している。

　さて、この寒さ、しかもインフルエンザが流行している中で、今日大学入学共通テストが行われた。今日、明日と２日間に亘って行われる。全国で約50万人の受験生が試練に挑戦する。今年は新しい学習指導要綱に従い、出題教科や課目が昨年までとは変更になり、ともに増えたようだ。今日は文系教科、明日は理系教科のようだが、明日は理科、数学、「情報」が行われるようだが、この新たに追加された「情報」というのがよく分からない。況してや受験生には初めてのことでもあり、概念も分かり難いのではないだろうか。

　今日の朝日夕刊に昨年の能登半島地震に遭った輪島市の女高生が、受験を前にして受験どころではないと思い、一度は受験を諦めようと思ったとその時の彼女の悩みについて書かれている。その時マイナス思考を切り替えることが出来たのは、避難所で幼い子どもたちと無邪気に遊んだことだったそうである。試験日前日に車で７時間かけて金沢市内で入学共通テストを無事受験でき、志望の大学に入学して、将来は子どもたちの教育に携わりたく小学校の先生になりたいと希望を述べている。彼女のケースは、彼女自身の気持ちも強かったのだろうが、見事に気持ちをプラス思考に切り替え、立ちはだかった壁を乗り越えることが出来た。立派だと思う。

　我々の受験生時代には、こういう共通一次試験のようなテストはなかった。受験する各大学でその大学のテストを受けるだけだった。受験生が例年のように寒空の中で列を作り大学の入り口前に並んでいる姿には、つい頑張れ！と声をかけてあげたい。

　この寒さは、アメリカの首都ワシントンでも同じようだ。明後日に控える大統領就任式を前に、当日の気温がマイナス９℃とかなりの寒さが予想されることから、トランプ次期大統領は宣誓式と就任演説を屋外ではなく、連邦議会議事堂内で行うと明らかにした。ウクライナ侵攻で関係がこじれているロシアからは、ロシアを代表する政治家は誰も出席しない。２日後には、アメリカ合衆国も問題児トランプ氏が大統領の座に再び就く。就任翌日には、シカゴ市内の不法移民を強制的に排除するような発言をしているが、アメリカも自業自得とは言え、このような大統領を奉ることによって、世界中から警戒の目で見られ、友好的な国同士との国交関係に傷がつくのではないかと懸念される。

　日本の対トランプ外交については、石破首相をはじめ、政府から一向に方向性が示されないが、そろそろ態度を明確にしないと反ってトランプ氏に意地悪をされるような気がしている。

　今日はこの日ならではの注目される話題がある。国内では言わずと知れた「阪神・淡路大震災」発生から30年目に当たることである。大地震は、1995年１月17日午前５時46分に発生した。犠牲者の数は、実に関連死を含めて6,434人に上る。あれから早いもので、もう30年が経ったのかと感慨も一入である。神戸市内で開かれた追悼式典には、天皇・皇后両陛下が出席され、震災経験と教訓を生かして次の世代へ引き継ぐことを期待しているとお言葉を述べられた。各地でも犠牲者を悼む慰霊祭が厳かに行われた。

　あの年、1995年の秋出張で四国を回った帰り道、淡路島で生々しい震災の跡形を見たことが印象に残っている。それは道路が一部陥没して30cmほど段差のある道路があり、そこを通ったことである。

　もうひとつ思い出としては、ブラジル人の友人でリオ・デ・ジャネイロに住んでいたアーリンド・フルタードさんから当日朝突然電話があり、日本で大きな地震があり、相当犠牲者が出たようだが、ミスター・コンドーの親戚や親しい友人に犠牲者はいないのかと心配して、わざわざ地球の裏側から電話をくれたことである。その場では、取り敢えず、親戚は震災の地にはいないし、親しい友人も特にいないと応えると安心したのか、直ぐに電話は切れた。その時、遠いブラジルの地から私の身のまわりに犠牲者がいないかどうかを心配して、直接コンタクトして確認までしてくれた友人の思いやりには感動し、嬉しく思ったものである。その友人も10年以上も前に亡くなられた。リオを訪れた際には、サンバ・ショーに招待してくれ、彼が日本に来られた時には、ともに日光と箱根へ出かけて我が家にもお招きしたことがある。この地震の慌ただしい時にアーリンドさんから受けた温かい気持ちが忘れられず、４年前に上梓した拙著「80冒険爺の言いたい放題」にこの辺りのエピソードを取り上げて書いた。あの思いやりのある友人も今では冥界にいる。30年前の今日の日のことを覚えているだろうか。

　さて、海外の話題としては、昨日パレスチナ・ガザ地区で戦闘を続けて来たイスラエルとイスラム組織ハマスの双方が、明後日19日から６週間に亘って停戦することで合意したことである。

　昨年も期限付きで停戦に合意したが、長くは続かなかった。今回も合意した後に直ぐイスラエル軍による攻撃が続き、犠牲者が増え続けている。この合意もやや複雑で、３段階に区切って、第１に停戦期限は６週間で捕虜の交換、そして停止期間の延長などを話し合うのだろう。ただ、強気のネタニヤフ・イスラエル首相が合意したことに対して、閣僚の一部からは猛烈に反対されている。イスラエルが本気で停戦を了解し、納得しているのか複雑で分かり難く、場合によってはまたひと波乱ありそうだ。

　さて、昨日慶應病院で２年余前から定期的に心臓不整脈の診察をしてもらっているが、昨日ホールター心電図を取るために上半身の地肌に電極を貼り、24時間の心電図を測定することになり、昨日は入浴も出来なかった。今日再び病院で体に貼り付けた電極を取り外し、心電図の記録は、30日に担当の医師から説明を受けることになっている。

　帰宅すると訃報のハガキが届いていた。松山市内に住む大学の登山クラブの同級生が亡くなった。登山クラブには２浪の同級生は自分を含めて４人いたが、この内私を除く３人は皆他界してしまった。年々冥界へ行かれる友人らが増えているが、本当に寂しい。私も今86歳であと何年生きられるか分からないが、こうなったら同級生の中で最後に冥途へ土産を届けようと思っている。

　このところ外国人観光客の訪日によるインバウンド業の好調について、メディアでよく報じられている。昨日観光庁は、2024年に日本を訪れた外国人の宿泊や買い物などの消費額が、８兆１千４百億円だったと発表した。８兆円を超えたのは、統計開始以来初めてで、コロナ禍の旅行客が冷え込んだ苦難を乗り越えて、訪日客の数も過去最多の3,687万人と推定されている。先月1か月だけで、349万人の観光客が訪れている。日本の豊かな観光資源と旅行客に有利な円安などが寄与して、大勢の外国人が日本を訪れるようになったのである。政府は、30年には６千万人、消費額15兆円の皮算用をはじいているが、精々取らぬ狸の皮算用とならないようしっかり対応して欲しい。

　ただ、以前から懸念されているのは、観光客が繁忙期に大都市の観光地に大勢訪れて、施設面や交通面で充分対応し切れず、世界的な観光地で問題となっているオーバーツーリズム現象である。それに対応できるよう受け入れ態勢を整備する必要がある。現状は、大都市圏に偏る宿泊先の分散や、混雑や騒音など人気観光地のオーバーツーリズム特有の対策は、急がなければならない。例えば、京都市内などでは、市内路線バスを大勢の外国人観光客が利用して、一般市民が利用出来ない現象も見られるようだ。また、財政的にはインバウンド業界で国の財政は潤うが、アウトバウンドともどもともに成長することが大事だと思う。その点では、以前は圧倒的にアウトバウンドが多かったが、24年はアウトバウンド業の海外旅行へ出かける日本人観光客が、19年に比較して2/3程度ほどに減少している。国は、インバウンド業の発展ばかりではなく、出費はあるが、アウトとインと合わせて発展するアウトバウンド業の発展のためにも、前向きの対策を考えるべきであろう。

　今や観光業は日本経済を支える大きな柱に成長しつつあり、実際23年の貿易統計によると他産業の輸出額と比較しても観光業の８兆円は、自動車の17兆２千億円に次ぐ規模にまで膨らみ、半導体等電子部品の５兆４千億円、鉄鋼の４兆５千億円をしのぎ、全産業の中でも２番目に国家の財政に貢献しているのだ。

　かつてのお役人の言っていたことなので今となっては馬鹿げていると思うしかないが、以前まだインバウンド業が独り立ちしていない当時は、アウトバウンドの海外旅行は金食い虫で海外旅行者が貿易などで蓄積した貴重な外貨を外国で消費し日本の財政を圧迫し、道楽息子のようなものだと散々皮肉たっぷりにこき下ろしていた。我々旅行業者は使用する外貨の申請などでもこそこそと行ったものである。それが、インバウンド業成長に伴い、観光業全体が成長し、国の歳入に貢献すると分かるや日本経済のひとつの柱だと我が物顔をして話しているのを見ると、かつてアウトバウンドでも、インバウンドでも苦労した身にとっては、何を今更調子の好いことを言うかと昔の反骨心が蘇ってくる。

　それでもとにかく日本の観光業が成長しつつあることは喜ばしい現象である。

　日本国内では国会が閉会中のせいもあるだろうが、あまり政治的な問題点とか、トラブルが聞かれない。石破茂首相の国家のリーダーとしての影の薄さも影響しているのかも知れない。それでもNHKの世論調査によると石破内閣の支持率は41％で、意外にも岸田前内閣よりも良いというから分からないものだ。ただ、外国では大波小波が押し寄せている政治や社会情勢を見ると、日本はその点で少し落ち着いているように見えるかも知れない。

　今朝韓国ソウルの尹錫悦大統領公邸敷地内に大統領の内乱容疑などで、合同捜査本部が尹大統領拘束の拘束令状を執行した。現職大統領が拘束されるのは初めてである。大統領も流血事態を避けるため、今度は出頭に応じることにした。しかし、捜査を認めるわけではないとしている。今後48時間以内に高位公職者犯罪捜査庁が逮捕状を請求するかどうかを決める。韓国国内は無政府状態になり、これから韓国政界は動きが激しくなり、このままでは国民が安心した政治を行えるのかどうか、懸念される。興味深いことは、合同捜査本部が機能させる警察と、大統領府側が法に則って行使する警護庁が互いに角突き合わせることになったが、どちらにも法的ルールが定められていて権威において優劣つけ難いことである。今日のところは、大統領側が合同捜査本部に一歩譲った形となった。

　アメリカでは、20日の大統領就任式前にとかく脅迫的な発言を繰り返しているトランプ氏が、大統領就任後に手を付けると思われる不法入国した移民を国外に強制追放の実施を心配している非正規移民たちの行動が、注目を集めている。彼らの数は、約1,100万人といわれ、アメリカ人人口の約３％を占めている。これはアメリカ国内の問題であるが、日本に対しても先日バイデン大統領が、日本製鉄によるアメリカのUSスチール（USS）買収計画禁止を命じた行為にも同じような考えが見られる。この禁止令に対しては、日鉄がアメリカ政府を提訴して、日米鉄鋼業界のみならず、今後日米経済界や日米政府間の懸案の課題として注視されるようになるだろう。

　昨日アメリカの鉄鋼大手「クリーブランド・クリフス」CEOが、日鉄から提訴された逆恨みもあって、日鉄及び日本に対してとても大企業のトップとは思えない下品な喚き方で買収に反対の声を上げた。「中国は悪で邪悪で恐ろしい。しかし、日本は中国よりもっとひどい。日本の方が断然悪い。ここはアメリカだぞ！ 日本は自らが何者か理解していない！ 1945年から何も学んでいない。我々がいかに善良で親切で寛大化学んでいない」と、まるで外国人はアメリカではアメリカ人に従い、アメリカ式に行動しろとテレビで下品に喚いていた。

　流石に日鉄もUSSも呆れたように、このCEOの発言は、偏った固定観念で、アメリカの同盟国日本に対する言葉の攻撃に失望感を表明している。

　先日も本稿に書いたように、トランプ次期大統領は個人的な物欲と他人お構いなしの政策実行によってアメリカを三流国に貶めようとしているに過ぎない。いつも思うことだが、このような大統領や似たような経営者を生むアメリカ人というのは、どうして常識と礼儀を忘れ、善悪の区別すらつかなくなってしまったのだろうか。

　昨晩９時半前に宮崎県で日向灘を震源地とする震度５弱、マグニチュード6.6の地震が発生し、九州地方を中心に四国方面まで揺れと津波が及んだ。昨年８月８日に発生したマグニチュード7.1を記録した日向灘を震源地とする地震が、「南海トラフ地震臨時情報」と伝えられたが、今回も同じ規模のものとして一時的に同情報と同じように警戒を発表した。日向灘では地震活動が発生後も活発になり、震度１以上の揺れを観測する地震が今朝4時ごろまでに９回もあったという。気象庁は今後１週間ほどの期間中は最大震度５弱程度の地震に注意するよう警告している。

　この日本の地震の多さに対して、南米、オーストラリア、アメリカなどでもしばしば山火事のような自然災害が起きるが、今回のロスアンゼルス近郊の山火事は、去る７日に発生して以来、１週間が経過したが、まだ延焼しつつあり、12日現在死者が24人となった。４か所で起きた山火事は一時６カ所に拡大したが、その後３カ所が鎮火した。それでもまだ３か所は炎々と燃え拡がっている。避難指示や警告の対象になっている住民は、最大で30万人以上だったが、13日時点で約18万人にまで減った。

　このような自然災害の発生の都度思うことは、地震ばかりは今以て現代科学では予知することは難しいだろうが、火事などはそれなりの原因があり、何とかして早く食い止めることは出来ないものだろうか。戦争とて同じである。

　戦争については、停戦どころか、戦火が一向に収まらず、ウクライナ戦線とパレスチナ・ガザ地区では死者が増え続けている。ウクライナ戦線へロシアの傭兵として駆り出された北朝鮮軍兵士に少しずつ傷が見えて来た。昨日夜韓国の情報機関は、北朝鮮軍兵士のうち約300名が死亡した上に、北朝鮮当局は、北朝鮮軍兵士に対して捕虜となったら自決するよう命じていると伝えた。残酷な話である。ゼレンスキー・ウクライナ大統領は、ロシア軍の戦闘に参加した北朝鮮軍兵士のうち、死傷者が４千人に上がると公表した。現在ウクライナに捕虜となった２人の内ひとりは、このままウクライナに残りたいと語り、もうひとりは家族を北朝鮮へ残しているので故国へ帰りたいと漏らしているそうである。ウクライナ作戦当局は、クルスク州で北朝鮮軍兵士17人を殺害したと発表した。これが嵩じてくると、いずれ北朝鮮国内では出征兵士の家族を中心に、反対の声が強くなり、金正恩総書記への批判が強まり、その立場も微妙になることだろう。その時金正恩総書記は、北朝鮮国民に対してどういう説明をするだろうか。

　ロシア軍への北朝鮮軍兵士の参加については、ロシアは北朝鮮兵士１人あたり月額２千㌦（約31万円）の手当を支払っていると言われ、その大半は金正恩の懐に入っていると見られている。自分のために奉仕し、活動してくれる自軍の兵士らを私利私欲により戦火の真っ只中へ放り込む国家指導者がいるだろうか。時勢が落ち着けば、これらはすべて金正恩総書記に跳ね返ってくる。気の毒なのは、人身御供となった北朝鮮軍の兵士たちである。

　今日は「成人の日」である。３年前の2022年４月１日から民法が改正され、この日から成年年齢が20歳から18歳に変更となり、18歳と19歳の若者は、成人となった。２歳も若返ったからと言って、世界の大勢は成年とは18歳以上が主流なので、それほど驚くことではない。

　明治以来約140年間に亘り20歳未満は大人とは見られていなかったが、それでも公職選挙法では、選挙権の年齢、憲法改正国民投票の投票権を18歳と定めて来た。その延長線上で民法の改正によって、成人の概念も18歳に引き下げられたのである。ただ、一般的な理解としては、成人となれば、大人として扱われ、大人と同じように何でも出来ると考えがちだが、これまでと同じように喫煙、飲酒と、競馬などの公営競技に関わる年齢は、健康面の影響や、青少年保護の建前から今まで通り20歳以上という制約は残る。また、女性の結婚最年少年齢が２年引き上げられ、これまでの16歳から18歳に変わって男子と同じになった。それでも依然として成人式は20歳にならないと招待もなく、参加出来ないようだ。まだ、成人と成人式のイコールはまだまだのようである。

　近年の若者たちは、我々の時代より性格的に二極分離が大きいように思っている。真面目な青年らは、堅実な学びや、仕事などへ気持ちを集中させている一方で、派手な装いで勉学などより遊びに熱中している輩が目立っている。それは成人式の派手な衣装やお化粧などを見ても、目立ちたがり屋が増えた時代の風潮が大いに影響しているものと思う。

　孫娘のひとりが、今年成人式を迎えた。すでに成人式を済ませた孫が２人、来年以降に成人式を迎える孫も２人いる。彼らが、健康で自分の願望を果たせる生活を送ってもらいたいと願っている。

　振り返って、自分自身残念ながら66年前の成人式には出席出来なかった。当時は浪人生活２年目を送っており、２回も失敗した大学受験を目の前にしてとてもそれどころではなかった。考えてみれば、公式行事で参加出来るものを欠席したのは、成人式が唯一無二である。公職選挙法に基づく選挙はすべて投票所に足を運んでいる。

　さて、今日「成人の日」らしく、高校サッカー全国大会決勝戦と大学ラグビー決勝戦が行われた。高校サッカーの決勝戦、流経大柏高対前橋育英高戦が国立競技場で行われたが、試合では勝負がつかず、PK戦で前橋育英高が２度目の優勝を飾った。驚いたことにはスタジアムが満員で５万８千人余の観衆が詰めかけた。昨年の決勝戦も５万６千余人だったというから、サッカーブームも半端ではないと感じた。全国大学ラグビー決勝戦は、帝京大と早稲田大の間で争われ、帝京大が33対15で早稲田を下し、４連覇を飾った。この試合はラグビーのメッカ・秩父宮ラグビー場で行われ、これもほぼ満員に近かったが、高校サッカーほどではなく、この様子では、将来的に高校サッカーが夏の甲子園高校野球大会の人気を追い抜いてしまうかも知れない。技術的には、Jリーグにはとても及ばないが、若さと勝利に向かうひたむきさがプロとは大分違う。気になったのは、中々の好試合だったが、PK戦でも中々決着が付かず、その盛り上がったPK戦の最中にCMで一部観られなかったことである。いくらCMとは言え、この視聴者無視の風潮は何とかならないものだろうか。

　2024年の税務申告書の作成に昨日から取り掛かっている。今はパソコンを使用してそのアプリをうまく使えば、あまり時間をかけずに随分簡単に作成出来るようなことを、その道に詳しい友人から聞いている。だが、デジタル的手法はどうも苦手でついアナログ的に取り組み、金銭元帳を課目別に１件１件丁寧に手で記帳して時間をかけて作業をしている。そのためすべての作業を終えて、玉川青色申告会で最終的に書類をチェックしてもらい、その後玉川税務署に税務申告書を提出するまでに１か月近い時間がかかる。多分２月初旬まで簿記戦争を繰り広げることになるだろう。あまり前向きで明るい気持ちにはなれないが、こればかりは自由業者としての責務であり、何が何でもやらなければならない。

　さて、石破茂首相が、初めて夫人同伴で東南アジア諸国連合（ASEAN）の主要国、インドネシアとマレーシアを訪問している。その首脳外交について、ネット上には、その前に行かなければならない国が他にもあると幾分批判的に報道されている。言うまでもなく、20日に大統領が交替するアメリカである。再び大統領に返り咲くトランプ前大統領が、世界の主要国の間でその言動について疑問を抱かれ、警戒されていることも影響していると思われるが、首相就任直後には、アメリカのグアム島などに自衛隊の基地を設けることや、日米地位協定の改正をアメリカの言いなりになるのでなく、日本側の言い分を主張すると言っていた首相も些かトーンダウンしている。更に、トランプ次期大統領とは就任前後に会って日米同盟について話し合うと言っておきながら、これもそのままにして東南アジアへ出かけたのである。

　どうも石破首相は、トランプ氏を組み難しと判断し、対応策を考えている最中ではないかと思える。日本人のひとりとしては、日米同盟は現状から考えるとアメリカに譲歩し過ぎているように思える。極東方面の治安、防衛上アメリカ軍が日本を中心に駐留し、かなりの費用を日本が支出しているが、それを全額日本政府に負担してもらおうとのアメリカの虫のいい要求に対しては、すべてを受け入れるのではなく、ケース・バイ・ケースで考えるべきである。特に沖縄を主に日本国内に駐留する米軍にかかる費用をほとんど日本側が負担しているのは、いかにも片手落ちである。また、基地外で犯罪を犯した米兵が基地内へ逃げ込んだ場合、米軍は日本の警察に犯人を引き渡すべきである。この点で日米地位協定も改善すべきである。今も日本人女性に性的行為を行ったとして、その米兵に対する身柄の引き渡しを求めて基地周辺ではデモを行っている日本人グループがある。どうもアメリカに対して対応が甘いように感じている。その辺りの要求を考えていたと思っていたが、首相にはこれに関する発言がこのところ見られない。石破首相は、アメリカ新政府に対して、「言うべきは言う」のスタンスを崩すことなく行動して欲しいと願っている。

　トランプ次期大統領が、デンマークの自治領グリーンランドを領有することが、アメリカの安全保障上必要であると身勝手な購入の意向を示した。デンマーク首相は、グリーンランドは売り物ではないと強く反発していたが、それが領有論争のきっかけとなったのか、かつてはデンマークの植民地だったグリーンランドを現在自治区として自治政府を置いているが、そのエーエデ自治政府首相が、デンマークから独立を目指す意向を強調した。昨日同氏は、記者会見で我々はアメリカ人になることを望んではいないと述べ、同時にデンマーク人になることも希望していないと語った。

　グリーンランドは、土地は広大であるが、人口は僅か５万７千人でかなり少ない。しかも本国デンマークから北極点を超えた遠隔の地にあり、住民にとってはデンマーク人とは同国人とは思えない。加えて1960年代に、デンマーク当局がグリーンランドで強制産児制限を行うなど非道な行為を行っていたことなどから、自治国内では独立の機運が高まっていた。領有意欲満々のトランプ氏にとっては領土拡大のチャンスでもあり、大統領就任後に露骨な要求をしてくるに違いない。

　折も折今日トランプ氏は、元不倫相手への口止め料支払いについて、記録を改ざんした罪状、何と34件について有罪評決を受けている裁判で、ニューヨーク地裁は罰金などの刑罰を課さない無条件の放免という、量刑を言い渡した。これによりアメリカ大統領経験者に対する史上初の刑事裁判は終わった。だが、トランプ氏は重罪で有罪判決を受けた初のアメリカ大統領となる。本人は自分への量刑言い渡しにフロリダ州からビデオリンクで出廷し、自分は「完全に無実だ」と相変わらず不満を述べている。実に恥ずべきことである。

　さて、近年人材不足などでサラリーマンの初任給を含め、給与が上昇しているが、一般財団法人労務行政研究所の調査によれば、2024年度の平均初任給は前年度に比べて16.1ポイント上昇し、学卒者23万９千円、短大卒者20万６千円、高卒者は19万３千円である。中にはそれを遥かに上回る初任給を支給する企業がある。例えば、東京海上日動火災保険㈱では、来年度の学卒者について、転勤を了承する人は41万円で、転勤を受け入れない新入社員は初任給28万円だそうである。余程転勤が嫌われているのか、これほど格差があるとは転勤をサラリーマンとして当然だと考える我々には、理解し難い。ユニクロを運営するファーストリテイリング社では、33万円、金融機関の三井住友銀行は30万円で、一般企業の平均初任給よりかなり多めである。

　当然のことながら、時の流れと物価上昇の影響もあるが、我々60年安保世代が卒業した1963年は、初任給は１万８千円だった。２か月後に最初の賃上げにより、１万９千６百円に上がったが、今から思えば随分少ない。それでも少ないという意識はほとんどなかった。今後年々初任給、一般の給与が上昇するであろうが、いつまでも上がり続けるのだろうか。これは、天井がないのだろうか。天井に近づいた時、社会はどうなっているだろうか。いろいろ興味が湧いてくる。

　昨年11月セキュリティ会社に依頼していた、自宅内の防犯装置の取り付けに一昨日会社の担当者２名が来られて、防犯警報装置をセットしてくれた。近所の住宅には、各セキュリティ会社のステッカーが貼られているのが、大分多くなった。これは、最近「闇バイト」とか、高齢者家庭への押し込み強盗事件が頻発していることに鑑みて、その種の家が増えたのだろう。我が家でも防犯対策上必要ではないかと考え、依頼したものである。

　我々夫婦の内、どちらかでも在宅ならば警備を自動稼働させないが、夫婦ともに外出中とか、夜間就寝中には警報装置を自動稼働させるようスイッチをONにするか、スマホで操作することによってキュリティ会社に通知して機能させることになる。家の出入口の外部から入りやすい扉には、安全装置をセットし、廊下や階段には監視カメラを１階と２回にそれぞれ１台備え付けてもらった。外壁にも何カ所かにセキュリティのステッカーを貼付してもらった。まだ、使い方に慣れないので、慎重に対応しているが、これによって万全になったとは言えないまでも、一応防犯のためのひとつの対応策は講じることが出来たのではないかと思っている。

　さて、７日アメリカの西海岸ロスアンゼルス郊外で山火事が発生し、乾燥した空気と強風に煽られて火は大きく燃え広がり、市は非常事態宣言を発した。現地時間９日までに10人の死亡が確認され、１万棟以上の建物が消失し、約18万人に避難命令が出された。被害の大きかった地域では、消火活動に危険が伴い、被害はまだ増えると見られている。火は飛び散りハリウッドやパリセーズ地区の高級住宅街にまで広がり、市内中心部にまで拡大しようとしている。州の消防活動だけでは、手に負えず、アメリカの51番目の州とトランプ氏から嫌みを言われたカナダから救援支援機が来た。この火災の影響で、アカデミー賞ノミネート発表は延期され、また八村塁選手が所属する地元のプロ・バスケットボール・チーム「レイカーズ」の試合も延期されることになった。

　バイデン大統領も大規模災害を宣言した。アメリカでは夏になると山火事が起きるのは、しばしば見られるが、このように冬の最中にこれまでなかったような大型の山火事が起きたのは初めてであり、多くの人びとがショックを受けている。その最大の原因とされている乾燥した大地が、呼び水となったが、昨年５月以来雨がまったく降らなかったうえに強風が吹いたことが被害を大きくさせ今も火が収まる様子が見えない。それより、この時期に異常な火災の遠因を探れば、基本的にはやはり地球温暖化によるものではないかと思う。

　トランプ次期大統領が、山火事の原因としてカリフォルニア州知事の責任を追及している。しかし、二酸化炭素ガスの排出量が中国に次いで多いアメリカの責任逃れとして、トランプ氏は、前の大統領時代に温室効果ガス削減を盛り込んだ「パリ協定」から離脱した前科がある。バイデン大統領になって再加盟した協定に難癖をつけて再び離脱を仄めかしているが、あまりにも馬鹿げている。タイムリーにも2024年の世界の平均気温は産業革命前より1.6℃高かったと、今日EUの気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が発表した。前年23年の1.48℃を大きく上回った。この際アメリカはパリ協定に留まり、積極的に二酸化炭素削減に真剣に取り組むことが求められると思う。