新年度2025年度に入った昨日、大学では青山学院大が早々に入学式を行ったようだが、各企業でも入社式を行っていたところが多かったようだ。長かった学生時代に別れを告げて社会人となり、これまで育ててくれた両親らにお返しできる立場になった。これからは自らの言動について社会人としての責任を問われるのでその点を覚悟する必要がある。テレビ画面で観ると皆明るい笑顔で社会人としての夢を語っていたが、これからは自分ひとりで壁も難関も乗り越えなければならない。学生時代に学んだことが、どれほど身に付いて社会人として障壁を突破することができるだろうか。

　ついては、最近学卒者の初任給に関してしばしば紹介されるが、私自身今から62年前の1963年に会社へ初出勤した時にいただいた初任給は、18,000円だった。直後の３カ月後には、春闘後の昇給により19,600円に昇給したが、貨幣価値が大幅に上がった現在では、40万円という企業もあるようだ。それでも30万円がひとつの大きな目標となったようだ。今年も好景気に支えられた企業では30万円を超える初任給が話題になっている。初任給もトップクラスの企業でなければ、上位には食い込めなかったが、最近では大手企業の他に、新興のIT企業が大分顔を並べている。中でも驚くのは、この10年間で一気に初任給を引き上げて昨年30万円の大台に乗せた企業がかなり見られることである。それらは大手商社に多く見られるが、例えば、三菱商事は2014年に20万５千円だったが、昨年には32万５千円にまで引き上げた。伊藤忠と丸紅は、まったく同じで20万５千円から30万５千円へ引き上げた。

　高初任給の企業には、前記のようにトップ４は42万円の「サイバーエージェント」を含めてIT企業が名を連ね、大手企業は５位に35万６千円の「電通」、９位に「阪急阪神ホールディングス（鉄道）」が顔を出している程度である。この順位もいつどう変わるか分からないが、栄枯盛衰の激しい経済界だけに今後の、特に今年高初任給会社が10年後にはどんな企業になるのかは想像もつかない。

　さて、先月28日昼間発生したミヤンマー大地震のその後の様子が、テレビで報道されていたが、震源地近くのマンダレーには何度も訪れているだけに人一倍高い関心を抱いて注視している。昨夜には、死者が2,719人、けが人が4,521人、行方不明者が441人と公表されたが、建物の崩壊により建物内に残って行方の分からない人がかなりいるようだ。瓦礫の下には数百人の遺体が埋まっている可能性がある。被災地では内戦の影響で不十分な医療機関に負傷者が殺到し、混乱が生じている。

　私自身ミヤンマーを訪れてからもう30年近くが経つが、その当時マンダレー市内にはホテルと呼べるような宿泊施設では、こじんまりした平屋のホテル、確かマンダレーホテル？と言った程度しか覚えていない。ところが、テレビで観ると５階建てぐらいのホテルが倒壊したようだ。他に11階建てマンションが４棟建ち並び、その内３棟が全壊し、残る１棟だけが1階がつぶれた状態である。これらのマンションも以前には見なかった。随分変わったものである。

　病院も停電や建物の損壊で負傷者の治療に充分手を尽くせないようだが、日本からも医師や看護師ら32人からなる政府の国際緊急援助隊の医療チームが今朝早く羽田空港からミヤンマーへ向かった。

　ロシア、中国、インド、タイも救急隊を派遣しているが、地震発生と同時に救急隊派遣の声だけは発したトランプ大統領だったが、アメリカは未だに救急隊を派遣する様子がない。対外援助を担う国際開発局（USAID）の解体を進めていて予算削減の結果ではないかと噂されている。実際USAIDでミヤンマーでの活動を担当していた15人の職員の内14人が現在休職措置となっている。地震発生を受けて政府はこれら職員の呼び戻しを試みているそうだが、いつも偉そうなことばかり言っているトランプ帝国の失態であり、帝王の良識と見識が問われる。

　今日からいよいよ2025年度がスタートした。残念ながら満開の桜を無視するように朝から冷たい雨が降っている。外は随分寒い。今から41年前の今日も同じ5.7℃と４月としては最低気温だったという。

　さて、問題となっていたタレント中居正広氏による性暴力事件からフジTVの経営体質を問われる事態にまで発展した事象について、昨夕中立の弁護士からなる第三者委員会は、中居氏による性暴力を認定した調査報告書を公表した。調査報告書は400頁近いものだったという。報告書には、性被害が業務の延長線上で発生したと指摘し、役員による事態把握後の対応や、ハラスメント被害が拡がる企業風土も厳しく批判している。委員長は淡々と、しかしきちんと問題点を整理して細かく指摘し、問題発生の原因とそれを知りながら放置した会社側の無責任な対応に厳しい評価を下したのである。

　今日テレビ各社は、ニュース、及びエンタメ番組を主にかなりの時間を割いてこの報道にかかりっきりという案配だった。元々芸能界の芸人やタレントなどどちらかと言えば、自らの行動に頓着しない人たちが冒した不祥事をTV会社側が、プライバシーの問題と捉え会社の経営体質問題として取り上げるようなことはない。今回大事に至ったのは、一昨年中居氏がフジの女性アナウンサーと食事の後性暴力を揮った事件で、事件が社長ら幹部に報告されても、彼らはプライベートな男女間のトラブルとして見過ごしたことに、報告書は危機管理として対処しなかったと指摘して批判した。

　同時に会社のトップ人事を40年以上に亘って務め、この企業風土を育ててフジ・グループ内に強い権限を持っていた前会長日枝久氏の責任も追及した。日枝氏はすでに辞意を表明している。

　１タレントのスキャンダルが、会社の経営体質の問題点を浮き彫りにさせ、結果的に営業活動にマイナス効果を与えて、会社を赤字決算に蹴落とすことになった。関係者の誰にとってもプラスはない。もともとテレビ会社は、表面的には派手で若い男女タレントの出入りが激しく、多くの若いファンがいることから、ともすれば風紀も乱れがちなところがあり、流石に今回の事件で懲りたであろうから、今後企業風土を改めて2度のこのような不祥事を起こさないよう留意するだろう。この事件が表沙汰にならなければ、今後も放送業界の中でいつかは類似事件発生の恐れがあった。テレビ会社以外にも似たような案件を抱えている企業があるかも知れない。

　さて、毎度驚かされるアメリカのトランプ大統領の軽薄な言動であるが、大統領が建国以来守られて来た合衆国憲法の順守を、それほど真剣に考えていないことが推察できる。一昨日NBCニュースの取材に対して、大統領として３期目を目指すことも排除しないと応え、憲法上は２期までしか認められていないのではとの問いに、実現する方法はあると述べたという。本音は憲法を軽んじているとしか思えない言葉である。他にも先日アメリカ国内で生を享けた子は、両親が外国籍であろうと憲法がアメリカ人としての国籍を与えていることに対して、移民の両親の子の米国籍を剥奪すると軽々しく憲法に反するようなことを語った。トランプ大統領は、歴代の大統領とは異なり、アメリカ憲法の精神を理解していないのみならず、その一部を無視した発言を繰り返しているのである。トランプ氏は３期目の大統領への意欲は満々のようで、多くの支持者がそれを望んでいるような発言をしている。本心からそう思っているのだろうか。憲法改正はハードルが高く、連邦議会の2/3以上の賛成に加えて、3/4以上の州の批准が必要とのルールがある。大統領職にいながら支離滅裂な発言を繰り返すトランプさんに、アメリカ国民はそこまで望んでいるだろうか。

　いよいよ今日を以て2024年度も幕を閉じる。25年度一般会計予算案は、すでに衆議院を通過していたが、参議院で頓挫してこれを修正して通過し、再び衆議院で修正案を可決し、今日午前参議院予算委員会では高額療養費制度の見直した修正案を可決して、午後衆議院で正式に可決され予算は成立した。衆議院⇒参議院⇒衆議院と予算案が目まぐるしく往復したのは、これまでにないことである。かくして過去最大の2025年度一般会計予算は成立した。

　問題はその総額で、過去最大の115兆５千億円である。歳出では高齢化の影響もあり社会保障費が38兆円、防衛関係費が８兆７千億円、国債発行費が28兆円、予備費に１兆円というのが主な項目である。この膨大な歳出を賄う歳入は、税収が幸い過去最大の78兆４千億円となったが、これだけではとても足りない。不足する財源を賄うために新たにツケとなる国債を28兆６千億円も発行する計画である。

　国の借金は相変わらず増える一方である。これまでに財政再建について度々議論され、歴代の首相らにとっても「財政再建」は大きな宿題であるが、最近は与野党ともにあまり拘ってはいないようだ。このまま借金が積もり積もれば何世代か後の国民が、あまりの借金の多さに自らの首を絞めることになる。

　さて、今日ちょっと残念なことがあった。旅行業界の観光情報紙として60年間に亘って業界に情報を伝え、旅行業界人に愛読されて旅行業界の発展とともに歩んできた「週刊 TRAV EL  JOURNAL」紙が本日を以て休刊と決まった。旅行業界で働いていたころは、何かとお世話になり、まだ日本の観光業界で海外旅行が船出したばかりだった時代に、私自身新しいタイプの海外パッケージ旅行商品を開発したり、斬新な企画を考えたり、他社に先駆けた活動と、その他に営業面を合わせて随分取り上げてもらったり、インタビューにもお応えしたことがある。22年も前に業界から足を洗ったとは言え、今以て情報源として活用させてもらったり、拙著の紹介などでお世話になってもいる。一応休刊であるが、いつまた復刊するのか、分からず、大変寂しく残念に思っている。

　日本の観光業界は海外旅行業の成長、拡大とともに今後も成長路線を歩むと期待されており、特にインバウンド業界の発展は観光庁も国家財政に今後も貢献し続けるだろうと期待している。それだけに、唯一無二と言っても好い業界紙の休刊は大変残念な気がしている。これは旅行業界が破綻したということではなく、近年他の一般新聞も相当販売減少の影響を受けていることにも影響を受けていると思う。

　例えば、今日を限りに廃刊する新聞には、「北陸中日新聞」、「新報スポニチ」、「リクルート・タウンワーク」などもある。

　その原点は、一般的に人々が、特に若い人たちが本を読まなくなって、書店の経営が苦しくなり、書店が撤退していることもあり、益々本の売れ行きが落ち込み、同時に同じように新聞などの読み物が消えていく運命にあるのだろう。寂しい限りである。

　一昨日発生したミヤンマーの大地震は、その後犠牲者の数が増えて、軍の発表によると今夕までに死者が1,700人を超え、負傷者は3,400余人を数えることが確認されたという。ミヤンマーは軍部による非民主的な政権運営で、欧米先進国をはじめ支援しようという国は、まだあまり表面的には動き出していない。その最中にロシアと中国は早々に被災者救助のために、医師ら医療関係者をチャーター機で送り込んだ。

　あまり知られていなかったが、今回の地震は震源地マンダレーと首都ネピドー、ヤンゴンを南北にかけて結ぶ１千㎞以上のサガイン断層が走っている。その断層が一部ずれたことが揺れの原因とみられる。過去200年間この近くでは大規模な活動はなかった。地震のない「空白域」だったのである。それが住民ならまだしも建築関係者の気持ちのうえで地震への警戒心を弱めさせていたのだろう。その表れとして、木造の建物はともかく最近建築された高層ビルには、案外耐震性が低い建物が多く、少しの揺れでも瓦解する危険がある。私が知らない近年のタイやミヤンマーの大都市にも高層建築が目に入るようになったが、耐震性において欠陥があるため今回の地震でも簡単に崩壊している。地震大国日本の建築技術を見習って、もう少し耐震構造に留意すべきではないかと思う。

　さて、今日はセンバツ高校野球決勝戦が、横浜高校と智弁学園和歌山高との間で行われ、接戦が予想されたが、案外大差がつく大味な試合となった。結果として11―４で横浜の19年ぶり４回目の優勝となった。横浜は昨秋から公式戦で20連勝だそうである。このまま行けば、夏の大会も勝って春夏連覇を成し遂げる可能性もある。

　ところで、近年センバツ大会は出場校の顔ぶれが従来の出場校とは少しずつ変わり、強豪校の傾向も変わりつつあるようだ。今年も準決勝に進出したベスト４の内、３校が群馬、埼玉、神奈川県の関東地区の代表校である。残る１校が決勝戦の相手、智弁和歌山学園である。こんなことはかつてあまりなかったことである。高校野球界でその存在感が強かったのは、関西、四国地方の高校で、いつも通りなら今回とは異なりベスト４の内３校が関西及び四国が進出するのが普通だった。これからは高校野球界の分布図も変わることになるかも知れない。実際、最近５年間のセンバツ優勝校をみても2021年の東海大相模（神奈川）、22年大阪桐蔭（大阪）、23年山梨学院（山梨）、24年健大高崎（群馬）、そして今年の横浜（神奈川）であり、西高東低ならぬ東高西低現象がはっきり表れている。夏の全国大会でも2022年は仙台育英高（宮城）、23年慶應（神奈川）となり、これもいずれセンバツ大会と同じような傾向が現れるのではないかと思う。

　センバツ大会について思い出すことと言えば、高校に入学した今から71年前の第26回大会には母校も出場したが、残念ながら１回戦で四国の雄・高知商に1－0で敗れてしまった。爾来甲子園とは春夏ともまったく縁がなくなってしまった。今では、私立校が運動部の強化に力を入れるようになって、公立校は野球部に限らず、他の運動部も私立に押されっ放しとなり、公立校が甲子園や、花園などに出場出来るチャンスは稀になってしまった。寂しいことである。

　昨日珍しくミヤンマーで大地震が起き、多くの犠牲者と被害が出ている。中部都市マンダレーを中心に発生したマグニチュード7.7の相当大きな地震である。テレビでその第１報を知った時にはミヤンマーではなく、遥か１千㎞も離れたお隣のタイ・バンコックのビル倒壊の瞬間の映像だったことも奇異な感じがした。中国南部の雲南省でもその影響が現れ逃げ惑う住民の姿が映し出されていた。

　近隣の国々に大分影響が現れているようだった。ミヤンマーはあまり地震がなく、加えて現在軍部による抑圧的な政治態勢下にあるうえに、軍と少数民族が激しい内戦を繰り返していて外国人ジャーナリストの活動もかなり制約されていて、報道の自由も厳しく制約されるために真実が伝わって来ない。実情はどうなのか、残念ながら大雑把なことしか分からない。

　驚いたのは、バンコックでは34階建ての建設中の高層ビルが一瞬にして崩壊したテレビ画像と、震源地近くのマンダレー市内のビルの崩壊である。かつてマンダレーには何度となく訪れたことがあり、ミヤンマー第２の都市とは言え、あの牧歌的な街と王宮周辺の空気は何とも言えず魅力的である。マンダレーには以前はあのような高層ビルはなかった。それは日本人観光客が避難したヤンゴン市内の17階建てのホテルについても言えることである。現在国内は抑圧的なミン・アウン・フライン軍事政権下にあるため、外国から経済制裁を受けていてこの地震という災害に追い込まれた中で、外国に支援を求めても各国が素直に応じるかどうか分からない。それでも国連は緊急支援金として７億５千万円を送ることを決めた。評判の良くないアメリカのトランプ大統領も直ちに緊急支援金を送ることを宣言した。

　バンコックで崩壊した137ｍの高層ビルについてもあまり芳しくない話が流れてくる。その施工は、中国国営の建設会社が受注したビルで、同社にとっては海外で初めて請け負った超高層建築だった。完成後はタイ政府関係の施設が入居する予定で、2020年から工事が始まり現在30％程度の進捗状況だった。しかし、これらの情報は、SNSアカウントからまもなく削除されたという。こんな耐震性の低い安普請のビル建設に関わったとの噂が広まっては、中国建設業界にとっては極めて由々しいことで、慌ててブレーキを掛けたのだろう。

　ミヤンマーはもちろん、タイでも大勢の犠牲者が生まれたようだが、ミヤンマーの政治事情のせいで、詳細が判明するのはかなり時間が経ってからのことだろう。今日午後３時時点では、軍の発表によると死者が1,022人、負傷者2,376人だそうだが、バンコックの犠牲者も合わせると遥かに超えていると見られる。

　1971年に初めて当時のビルマを訪れてから、20世紀中に30回近く訪れている。戦友会の慰霊団のお供で何度もミヤンマーを訪れ、ミヤンマーの人々とも親しくお付き合いしていた。特に彼らの国民性というか、性格的に優しく人柄が親しみやすく毎年訪緬するのが待ち遠しいくらいだった。今では親しかった人も大分亡くなりお付き合いも途絶えてしまったが、元気な人たちはこの地震にどうしているだろうと気がかりである。大好きなミヤンマーの1日も早い復興を願っている。

　2024年度も残り４日となったが、与野党間の企業献金禁止を巡る話し合いがまとまらず、来年度の一般会計予算の参議院通過も厳しかったが、今日になって与野党間で期末の31日に参院通過で話し合いがついたようだ。国内政治が追い込まれているこんな厄介な時に、アメリカのトランプ大統領が対米貿易国に対して脅迫的な難問をぶつけて来た。アメリカへの全輸入車の関税を25％も上乗せすると発表したのである。日本車の輸入も例外ではなく、これまで対米関税率は、乗用車が2.5％だったが、27.5％になり、トラックなどは従来の50％が75％という途方もない関税がかけられる。当然それは販売価格に付加されることになり、アメリカ国内における日本車はとてつもなく高額になる。かつてはアメリカの繁栄を支えてきた自動車産業もこのところ外国車に押されて景気が良くない。トランプ大統領は、自動車産業の復興が製造業の中核と捉えてその復興を公約にした。これまでの大量の輸入がアメリカの産業基盤を損なったとして関税政策を正当化している。しかし、アメリカの産業が停滞したなら、本来的にはアメリカの産業自体の販売を伸ばす努力と方策をアメリカ国内で考えるべきであって、無意味な仕返しをしているように外国にツケを回すべきではない。

　これほど急激に、しかも過激にこれまで何かと友好的な関係を保ってきた国々に八つ当たりするのは、トランプ大統領のような悪質な変人だからこそ出来ることかも知れないが、それだけにトランプ大統領の存在自体は、日本をはじめ、諸外国にとって至極迷惑千万である。日本はアメリカからの輸入車に関税をかけていない。それでもアメリカは、日本独自の規制や商習慣などの非関税障壁によりアメリカ車の販売が低迷していると言いがかりをつけている。日本の対米輸出は年間399億㌦に上る。トヨタや日産が高額な献金をしている自民党としては、この不都合を自民党政府はどう自動車メーカーに説明し、対応するのだろうか。難しいが、興味深い問題でもある。

　さて、他方民間企業の不祥事の結論としてどうなるのか注目されていたフジ・テレビの役員人事が昨日公表された。１月末に開催された記者会見で、事件の発端とされた１タレントの女性スキャンダルによって会社の責任者、会長、社長らが退いたが、どうも責任の取り方がすっきりせず、改めて開いた記者会見は延々10時間にも及んだ。それでも会社の対応に納得感が生まれず、昨日の新会長と新社長の人事問題を主とする会見で何とか理解を得られたようである。

　それにしても単なる女性スキャンダルによって、会社としての責任感、対応ひとつでこうまで騒ぎが大きくなるものかと驚いている。フジ・テレビは６月の株主総会までに役員が大幅に刷新され、フジ・テレビの役員は22人から10人へ、親会社のホールディングスは17人から11人に減る。取締役の女性比率を３割以上にし、平均年齢も下げる。企業風土も疑問視され40年以上に亘り権限を揮ってきた日枝久氏が身を退くことに決まった。

　社内体制は一応身軽になって出直すことになったが、抱えた問題の解決は容易ではないと思う。かつては、10年間も民間テレビの視聴率３冠王だったが、今では毎週発表される視聴率では、20位以内にフジの番組はまったく顔を出さないほど落ちぶれてしまった。かなり多くのスポンサーが離れ、今年度の決算見込みでは、対前年度収益は９割も下がり大きな赤字決算となる。復興はいばらの道と言う他ないだろう。

　興味本位な疑問として、これほど大きな問題の発端となったのは、１タレントの不祥事であるが、タレント本人としては身から出た錆によりタレント生命を絶たれてしまい黙って引き下がるのは仕方がないが、多くのテレビ経営者を巻き込み引きずりおろしたり、テレビ会社の経営をどん底に突き落としたり、別の面で罪の意識は感じていることだろう。本音としては、どう思っているだろうか。聞いてみたいものである。

　２か月ぶりに慶應病院で心臓の不整脈の定期検査ということでホールター心電図を撮ってもらった。1月末には、不整脈は見られなくなったということから、果たして今日はどうだろうかと1月と同じ期待を込めて調べてもらったところ、今日の結果も不整脈は見られないということで安堵したところである。７月初旬にもう１度同じ検査をしてもらうことになった。採血もいつも通りしてもらいヘモグロビン（HｂA1c）の数値も5.7で大分安定してきた。若干気になるのは、小腸の不調から腹痛を感じるのではないかと現在は飲み薬による処方を続けている東京医医療センターとかかりつけの内科医院の処方である。

　さて、裏金問題が暴露されて政党への献金はすべて禁止するか、一部を残すかとの議論が与野党間で続いている。中でも野党は企業、団体からの献金も一切止めるべきだと強く主張しているが、自民党は何とかこれだけは止めたくない。自民党の言いぐさは、一切法令に抵触するものではないと言い逃れ、何とかこの玉手箱だけは壊したくない。それが年度内に来年度予算案の決定まで遅らせていて、財務省当局もハラハラその推移を見守っているところである。

　ところが、今日発行の日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版（３月30日付）に、2023年度の自民党への企業献金リストが公表されたことを知った。受け入れたのは、自民党内の「国民政治協会」である。献金額上位20社の社名も掲載されている。トップはトヨタ自動車で５千万円、破綻寸前の日産自動車も３番目に多く３千７百万円も献金している。自動車会社はこの他にホンダ、マツダも載っている。これはアベノミクスの安倍政権時代の2013年から継続的に法人税率を引き下げた効果で、企業の利益が増えた中から「自民党へ還元」したものである。20社は皆大手企業で法人税率引き下げによる恩恵を受けたことが明白である。20社の内大手商社が５社、メガ・バンク３行がリストアップされている。例えば、トヨタの５千万円の献金効果として、法人３税の減税効果が、実に4,145億円もあったというから、献金した企業にとってもエビス顔になるのも頷ける。と同時に、メディアの批判や攻撃は、自民党へ向けられるが、献金した企業も非難されてしかるべきだと思う。献金した企業には大いなる見返りがあるわけだから献金を止める筈かない。その一方で一般国民はこの間消費税の値上げに厳しい生活を強いられている。メディアは自民党だけを責めるだけでなく、献金に加担した大手企業のぼろ儲けも批判するべきではないかと思う。これが赤旗によって暴露されたのをきっかけに、他のメディアも遠慮なく正体を暴くべきである。

　それにしても赤旗だけしか真実を明かさないというのは、自民党と各メディアの間に暗黙の秘密の協定が結ばれているのではないかと勘繰らざるを得ない。もう少し突っ込んだ報道を他のメディアも行ってくれるよう要望したい。

　この数年多くの財産喪失者や犠牲者を出して厳しく批判され、中でも母親が信者だったことから犯人が恨みを抱いて安倍晋三元首相を狙撃して社会的に大きな注目を浴びた、宗教法人「世界平和統一家庭連合」（通称：旧統一教会）が昨日、高額献金や霊感商法などで東京地裁から解散を命じられた。被害者の声を聞いているとそれも当然と思われる決定である。

　この決定に対して当の旧統一教会は昨晩田中富弘会長が会見を開いた。東京地裁は決定の理由を「膨大な規模の被害が生じ、現在も見過ごせない状況が続いている。教団は根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した」と厳しく指摘した。この指摘に対して「国家による明らかな信教の自由の侵害だ。悪質な団体ではないことは明白であり、決定は明らかに不当だ。最後まで闘っていく」として、即時抗告の方針を明らかにした。旧統一教会の顧問弁護士も「残念、遺憾です。法治国家としてこんなことがあり得るのか」と憤慨していた。今後審理が高裁に移るが、再び解散命令が出ると例え最高裁に抗告したにせよ、解散の手続きが始まる。

　現時点で旧統一教会の総資産は、1,100億円余と見られているが、仮に解散するとこの資産を処分しなければならない。その際税制上の優遇措置を受けられなくなるので、今後審理の行方に焦点が移る。

　さて、先日岩手県大船渡市の山林火災が大きく広がり、日本中の関心を集めた。発生してから今日で１か月になる。そこへこの２，３日また山火事が愛媛県今治市と岡山市内で発生し、いずれも延焼して鎮火の見通しが立っていない。消火活動が延焼のスピードに追い付いていないというから今後も余程気を付けないと更に拡大する恐れがある。そして、今日新たに宮崎市の山林でも火災が発生した。

　他にも山林火災が発生した土地があるが、近年温室効果ガスに占める二酸化炭素（CO²）の割合が増えていることが地球温暖化の主要原因とされている。CO²が増えると地球温暖化が加速し、地球の平均気温が上昇する。このまま気温が上昇すると今世紀末には、前世紀末より地球上の気温は平均４℃上昇するという。それによって益々異常気象が発生し海水面の上昇や水資源の枯渇、空気の乾燥が激しくなる。つまり山林火災の遠因は、地球温暖化であり、これから益々温暖化が進めば、地球上の山林火災は増える一方だということになる。

　しかしながら、国際社会は地球温暖化に対してCO²排出を規制する取り決め「パリ協定」を締結したにも拘らず、そのCO²の最大排出国アメリカが協定を離脱する有様で、どこの国も現状この無軌道ぶりにブレーキを掛けられない。アメリカ人のような知恵と良識のない国民が世界政治を自家薬籠中のものにするようでは、地球は焼け焦げ、いずれ多くの生物が焼け死に、地球は滅びるという構図になる。何たる愚かなことかと思いつつ庶民には打つ手がない。

　今日東京都内の気温は、26℃だったが、３月に入ってから25.9℃以上の夏日を３度も記録したのは、過去にはないことだそうである。ちょうど１週間前の東京では雪が降っていたくらいである。確実に日本国内の気温も年々上昇し、国土は熱くなっている。我々はただ、アメリカ人のなすがままに、ただ焼け焦げるのを待つだけなのだろうか。この世に生きることをアメリカに押さえつけられていると言えよう。残念で情けないことである。

　さて、奈良に住む孫娘のひとりが間もなく大学を卒業し就職するのを前に一昨日から妹と、２泊３日で我が家にやってきた。４月から研修を終えた後松江市に勤務するという。一昨日夜は近々大阪勤務となる息子が合流して豪華？なディナーをともにしたところだ。昨夕は二子玉川のホテルでディナーをご馳走したところである。下の孫娘も来年大学を卒業して社会人となるが、これまであまり苦労したことがないせいであろう。屈託がなく、自由奔放、のびのびとしている。今日昼前に奈良へ帰って行ったが、流石に気を遣って２人の世話をした妻は疲れ切ったようだった。２人は家の中でもスマホに夢中で、これは一昨日の本ブログに書いたように、オーストラリア同様に年齢制限で使用を禁止した方が良いと実感したところである。

　朝日朝刊一面の見出しと記事を見て愕然とした。朝日の通信員を務めていたパレスチナ人のマンスール氏が夕べのイスラエル空軍の空襲により亡くなったという悲しいニュースだった。他にもアルジャジーラの記者が死亡した。日本のメディアは、ニューヨーク同時多発テロに見舞われてから危険な土地の取材に日本人ジャーナリストを派遣することを控えるようになり、その代わりの役割を現地の人に委ねることが多くなった。実際NHK・TVを観ていてもイスラエルの大都市エルサレムには日本人社員を特派員として派遣しているが、危険なガザ地区では現地人がその職務を務めるというケースが多く見られるようになった。危険な地域では、日本人の視点から取材することが忌避されたのである。そして現地の写真をはじめ現地の生々しい取材記録は、外国通信社から入手したり、フリー・ジャーナリストに高い料金を支払ってドキュメント記事を入手したり、現地のメディア関係者を雇用する手段で対応しているケースが多くなった。このためにどうしても日本人的なアプローチや、視点に欠けて日本人の受け止め方とはややずれがみられたり、もっと突っ込んだ取材を求める声がある。メディア各社にしてみれば、不幸があった場合の故人の生涯補償金などの実負担から逃れられるという逃げ道はあった。だが、どうにも素直には納得出来ないのも率直な感想である。

　マンスール氏と契約出来たのも、朝日が直接交渉し、採用したということではなく、氏が所属するNPO法人を通じて交渉し、契約したらしい。

　これまで私は自分の講演の中で自らの経験上度々臨場感の大切さとか、現場に足を踏み込む効用を訴えてきた。現場でなければ分からなくて、どうしても記事や表現に臨場感や緊迫感が欠けてしまう。しかし、これこそが重要であり、これからもこの点を訴えたいが、一方でガザ地区のように危険が現実性を帯びてきたこともあり、難しい問題ともなった。

　さて、午後３時に自由が丘で、新雑誌「イコール」の責任編集者である久恒啓一氏と雑誌の今後の進め方について話し合いをした。まとめて50冊入手したが、45冊ほどを知人に送った。雑誌は見た目もよく、図解により分かり易くなり彼らの評判も良い。「イコール」は季刊誌ということなので、年間４冊の発行を目指しているが、その内２冊が久恒氏が責任を持って編集長を務めるという。今日の話し合いの中で、副題である「アクティブ・シニア革命」について、すべてのシニア世代が何か目的を持って前向きに進むことを目指すようにしたいということである。私もシニア世代の中でも長老の仲間入りをしているが、久恒編集長の考えで「旅行」について、世界遺産とそれを造った人たちとの関係をまとめて欲しいとのことだった。例えば、古代エジプトの世界遺産の建設に携わった人々との関係性をどこまで出来るか分からないが、究明してみようと思っている。

　この好雑誌を知的なものとしてステップアップする責任は重いが、大いに張り合いのある仕事でもある。これぞ「アクティブ・シニア革命」だと思っている。

　今世界中でSNSの無防備な受発信が問題になっている。日本で若者が関わった特殊詐欺事件が問題になったのも勧誘がSNSで行われたからだと非難された。SNSによって好ましくない事件を引き起こすのは、概して若者、それもティーンエイジャー世代が多い。これを真剣に捉えて何とか止めようと行動を起こそうとしている国がある。それはオーストラリアである。オーストラリアは世界初と報じられた法規制に動いた。本年内に16歳未満の利用を禁止する法律を施行する。大人は一様に法律に賛成であるが、その反対にSNSを使えなくなる低年齢児には極めて評判が悪い。

　だが、いずこの国も会社であれ、保護者であれ、若者がSNSに埋没してしまうことを恐れ警戒はしている。中でも欧米の国々は企業の責任を問う声が強い。

　この問題は当然日本でも深刻に考えられている。小学生まではほとんど持っていなかったスマホを、中学入学と同時に保護者が子どもに買い与えて、子どもは夢中になってLINE、X、TikTokにのめりこみ、親ははらはらしながらも買い与えたスマホを取り上げるようなことはしなかった。この点に親と子どものスマホ感覚のずれがあった。

　日本人の若者の1日あたりのインターネット利用時間は年々増え、16歳を超えると６時間にも上る。これでは、勉強時間を相当犠牲にしなければ難しい。教育関係者や保護者は当然この点を心配している。子どものSNS利用に何らかの規制が必要かとの質問に対しては、８割以上が必要であるとの回答があった。中でも教職関係者は、子どもがSNSにのめりこみ自分ひとりの力だけで抜け出すことは難しいと考えているが、親や教師の一存だけでは禁止することは問題であり、国が何らかの手を打つべきであるという答えが一番多いようである。

　自分の拙く浅いスマホ経験からズバリ回答するのは難しいが、まだスマホの実態が分からない年齢の子どもに、マイナス面を考えることなくスマホを買い与えたことに最大の問題があると思う。好奇心旺盛な年ごろの子どもが、興味深いアプリに熱中するのは当然だと言える。

　問題が、国際的にも大きくなっただけにここはオーストラリア政府の対応を見守るだけではなく、文部科学省も自らの問題としてしっかり受け止め考える必要があると思う。

　さて、海外で悪評だらけのアメリカのトランプ大統領のウクライナ、及びパレスチナ・ガザ地区に関する和平交渉は、大統領就任前に直ぐにも停戦へ持ち込むことが出来ると大きな口を叩いていたが、まだとても停止へ行き着く状況にはない。そして、いかにトランプ氏が海外で嫌われているかということでは、カナダにおける政権政党自由党の支持票が急上昇したことから分かる。トランプ氏はカナダに対して厳しい関税を課すと豪語した。同時に、カナダをアメリカ51番目の州にすると主張したことにカナダ国内でトランプ政権への反発が噴き出て、交代したばかりのカーニー首相が、「我々はアメリカの大統領をコントロールすることは出来ないが、自分たち自身の運命は変えることは出来る」と述べ、自身が率いる自由党への支持を訴えた。今年１月の世論調査では支持率が20.1％で、ライバルの保守党が44.2％で大きく差をつけられていたが、トランプ発言以降自由党の支持率は37.5％となり、保守党の37.1％を僅かながら上回った。まだ、どうなるか先行き不透明であるが、トランプ大統領の礼を失した発言が他国のプライドを傷つけていることは間違いない。